住民税とは

市では、市民のみなさんの日常生活と密接に結びついたさまざまな住民サービスをおこなっています。そしてそのために必要な費用は、できるだけ多くの市民のみなさんに分担していただいております。
住民税は、このような地方税の性格を最もよく表している税金で、一般に、都道府県民税と市町村民税を合わせて住民税とよんでいます。また、ここでいう住民には個人だけでなく法人も含まれ、それぞれ個人住民税、法人住民税とよんでいます。

住民税は、広く一律に負担していただく均等割（市民税分が年額3,000円、府民税分が1,600円）と、収入に応じて負担していただく所得割によって成り立っています。

令和6年度からは、1,000円の森林環境税（国税）を市民税・府民税（住民税）の均等割とあわせて、市が課税および徴収しています。

このため、均等割額と森林環境税（国税）を合わせた税額は、5,600円となり、令和5年度までの均等割額と変わりません。

個人の前年の所得に対してかかる税で、均等割と所得割により成り立っています。

法人の所得に対してかかる法人税に基づいてかかる税で、均等割と法人税割により成り立っています。