退職所得にかかる個人住民税

平成25年1月1日以後に支払われる退職手当等の算出方法

• 勤続年数5年以下の役員等以外
  （退職手当等ー退職所得控除額）×2分の1

• 勤続年数5年以下の役員等
  （退職手当等ー退職所得控除額）
  ※2分の1課税が廃止されました。

役員等とは、次に掲げる者をいいます

• 法人税法第2条第15号に規定する役員
• 国会議員および地方議会議員
• 国家公務員および地方公務員

• 勤続年数が20年以下の場合
  40万円×勤続年数（80万円未満の場合は80万円）
• 勤続年数が20年超の場合
  800万円＋70万円×（勤続年数ー20年）

※在職中に障害者となったことにより退職した場合、上記の控除額に100万円を加算します。

退職所得の金額（A）×市民税（6％）

退職所得の金額（A）×府民税（4％）

退職手当等に係る個人住民税額（税額控除後）に、百円未満の端数がある場合は、それぞれ百円未満の端数を切捨てます。