所得税と個人住民税の租税条約に関する届け出

租税条約締結国からの研修生や実習生などで、一定の要件に該当する時、所得税や個人住民税などの課税が免除される場合があります。

租税条約による所得税の免除を受けようとする場合は、源泉徴収義務者（事業所）を通して管轄の税務署へ「租税条約に関する届出書」を提出する必要があります。
【参考】国税庁ホームページ別ウィンドウで開く
※所得税の手続きだけでは市民税・府民税は免除されませんのでご注意ください。

木津川市で租税条約による市民税・府民税の免除を受けようとする場合は、源泉徴収義務者（事業所）から下記の書類を必ず提出していただく必要があります。

1. 給与支払報告書
   摘要欄に「日○租税条約第○○条該当」など、国名と根拠の記載が必要です。
   ただし、eLTAXで給与支払報告書を提出する場合は、「条約免除」に該当の設定をすることで対応することとします。
2. 税務署に提出された「租税条約に関する届出書」の写し（受付印のあるもの）
   毎年、必ず、写しの提出が必要です。

毎年3月15日
（例）平成27年度の市民税・府民税の場合、平成26年中の所得に課税されるため、平成27年3月15日（日曜日）までに届け出が必要ですが、この年については、15日が休日であるので、翌16日（月曜日）が、提出期限となります。

• 期限までに提出がない場合は、免除を受けることができません。
• 所得税の手続きだけでは市民税・府民税は免除されません。
• 上記1もしくは2の一方の提出だけでは免除を受けられません。（両方の書類が必要です）