申告期限が定められているもの

市民税・府民税の税額計算は、原則、確定申告書および市民税・府民税申告書などの申告内容を基に行います。ただし、一部の項目は納税通知書が送達された後に申告した場合、税額計算に算入しない取扱いとなりますので、注意してください。

【該当条文】地方税法第32条第12項・13項および第14項・第15項、第313条第12項・第13項および第14項・第15項

【該当条文】地方税法附則第35条の2の6第1項・第5項、第11項・第15項

【該当条文】地方税法附則第35条の4の2第1項・第7項

【該当条文】地方税法附則第4条第3項・第9項、第4条の2第3項・第9項および第4条第4項・第10項、第4条の2第4項・第10項

【該当条文】地方税法附則第34条の3第1項・第2項および第3項・第4項

【該当条文】地方税法附則第6条第1項・第4項など

1. 上場株式等の譲渡所得に損失が生じており、市民税・府民税では申告しないことを選択した場合は、所得税の確定申告の有無にかかわらず、当該年度に生じた譲渡損失の金額は上場株式等の配当等所得と損益通算することはできません。また、翌年度以降に繰り越すこともできません。
2. 上場株式等の譲渡損失の損益通算および繰越控除に関する申告書を連続して提出しているときに限ります。
3. 先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除に関する申告書を連続して提出しているときに限ります。