土砂災害における対策

近年、大雨、集中豪雨や台風によって、各地で土砂災害が発生し、多くの被害が発生しています。
木津川市においても、毎年、大雨が降るたびどこかで土砂災害が発生しています。
山間部にお住まいの方は、周りの環境を今一度見直して、土砂災害の危険性について考えてみてください。

土砂災害には、「がけ崩れ」「土石流」「地滑り」の3種類があります。
それぞれ「急傾斜地」「土石流危険渓流」「地滑り危険地域」があります。

大雨などをきっかけに、急な斜面の土砂が崩れ落ちるのを「山崩れ」や「がけ崩れ」といいます。
斜面の崩壊は突然起こり、スピードも速いため、人家の近くでは山やがけが崩れると逃げ遅れる人も多く、人命被害の出やすい災害です。
地震もきっかけになりますが、多くは大雨によって起こります。

• がけから出る湧水が濁る。
• 斜面に割れ目、変形がある。
• がけから小石が落ちてくる。
• 地下水や湧水が止まる。
• がけから音がする。
• がけから異様なにおいがする。

大雨などをきっかけに、谷底にたまった土砂や山腹から崩れた土砂が水流と混じり合わさって一体となり、その重みで急な谷を一気に流れ下るものを「土石流」といいます。
一瞬のうちに人家や田畑などを壊滅する恐ろしさから山津波とも呼ばれ、時速40kmといった速い速度で大きな破壊力をもって突き進んでいくこともあります。

• 山鳴りがする。
• 川の流れが濁り、流木が混ざり始める。
• 雨が降り続いているのに、川の水位が下がる。

※土石流の危険を感じたら、谷や渓流の流れる方向に対して垂直に逃げましょう。

雨や地下水などをきっかけに、山すそや丘陵地などの斜面などで、すべり地層を境に地面がそっくり動き出すことを「地滑り」といいます。
がけ崩れによく似た現象ですが、もとの形をある程度保ちながら、ゆっくりと断続的に動くことが特徴です。

• 地面にひび割れができる。

• 斜面から水が噴き出す。

• 沢や井戸の水が濁る。

• 家や擁壁に亀裂が入る。

• 樹木や電柱が曲がったり、家や擁壁が傾く。

大雨や長雨が続くと土砂災害が発生しやすくなります。
土砂災害は、地面に含まれる水分が多いほど発生しやすくなります。
気象台と京都府は共同で、地盤に含まれる水の量を示す土壌雨量指数に基づく土砂災害警戒情報を発令します。

土砂災害警戒情報とは、降雨予測と土壌中の水分量（土壌雨量指数）により大雨による土砂災害発生の危険度が高まった時に発表されます。
土砂災害警戒情報の発表および解除は、それぞれ次の項目に該当する場合に京都府と京都地方気象台が協議して発表を行います。
発表：大雨警報発表中に気象庁が作成する降雨予測に基づき作成された指標が監視基準に達した場合。
解除：実況値が監視基準を下回り、かつ短時間で再び発表基準を超過しないと予測される場合、無降水状態が長時間継続している場合。

土砂災害警戒区域および土砂災害特別警戒区域は、土砂災害防止法に基づいて調査を行い、指定・公示された区域です。
土砂災害防止法では、土砂災害による被害を防ぐため、次のように枠組みを定めています。

• 土砂災害防止対策基本指針の作成（国土交通大臣）
• 基礎調査の実施（京都府知事）
• 区域の指定（京都府知事）

土砂災害防止法に基づく区域には、次の2種類があり、京都府知事が地元の同意を得たうえで指定を行います。

• 情報伝達、警戒避難体制の整備

• 警戒避難に関する事項の市民への周知

• 特定の開発行為に対する許可制（対象：住宅宅地分譲、社会福祉施設等のための開発行為）
• 建築物の構造規制（都市計画区域外も建築確認の対象）
• 土砂災害時に著しい損壊が生じる建築物に対する移転等の勧告
• 勧告による移転者への融資、資金の確保

• 傾斜度が30度以上で高さが5メートル以上の区域
• 急傾斜地の上端から水平距離が10メートル以内の区域
• 急傾斜地の下端から急傾斜地の高さの2倍（50メートルを超える場合は50メートル）以内の区域

土砂等の移動等により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土砂等の移動等に対して住民の生命または身体に著しい危害が生ずる恐れのある損壊を生ずることなく耐えることができる力の大きさを上回る区域

土石流の発生のおそれのある渓流において、扇頂部から下流で勾配が2度以上の区域

土石等の移動等により建築物に作用する力の大きさが、通常の建築物が土石等の移動等に対して住民の生命または身体に著しい危害が生ずる恐れのある損壊を生ずることなく耐えることができる力の大きさを上回る区域

• 地滑り区域（地滑りしている区域または地滑りする恐れのある区域）
• 地滑り区域下端から、地滑り地塊の長さに相当する距離（250メートルを超える場合は250メートル）の範囲内の区域

土石等の移動等により建築物に作用する力の大きさが、力の作用した時から30分間が経過したときにおいて、通常の建築物が土石等の移動等に対して住民の生命または身体に著しい危害が生ずる恐れのある損壊を生ずることなく耐えることができる力の大きさを上回る区域（地滑り区域の下端から最大で60メートルの範囲内の区域）

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律

平成13年4月1日

この法律は土砂災害から住民の皆さんの生命を守るため、土砂災害のおそれのある区域を明らかにし、危険の周知、警戒避難体制の整備、住宅等の新規立地の抑制、既存住宅の移転勧告等のソフト対策を推進しようとするものです。

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