木造住宅の耐震診断士派遣事業・耐震改修等事業費補助

京都府に登録している「木造住宅耐震診断士」を市が派遣し、耐震診断を行います。

申込者による一部費用負担（3,000円）があります。

延べ面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅（※）のうち、次のいずれかに該当するもの

• 昭和56年5月31日に存していた建築物または建築、修繕などの工事中であった住宅
• 平成30年に発生した大阪北部地震による被害を受けたことについて、災害対策基本法に規定する罹災証明書により証明された住宅

※木造住宅のうち、在来軸組構法、枠組壁工法等の住宅を対象としており、特殊な工法の住宅は対象外となります。

令和7年度の募集は、締め切りました。

以下の申込書類を都市計画課窓口にご提出ください。

• 申込書（様式：申込書(ワード形式、11.29KB)）
• 同意書（様式：同意書(RTF形式、57.98KB)）（※1）
• 位置図
• 誰でもできるわが家の耐震診断（様式：誰でもできるわが家の耐震診断(PDF形式、878.13KB)）
• 建物登記簿の写し
• 耐震診断士選択書（様式：診断士選択書(PDF形式、15.56KB)）（※2）

※1　住宅の所有者と居住者が異なる場合は、両者のうち、申込者以外の者の同意が必要となります。

※2　木津川市木造住宅耐震診断士名簿(PDF形式、31.08KB)から選択ください。なお、京都府木造住宅耐震診断士名簿別ウィンドウで開くに登録されている診断士からでも選択可能です。

表でご覧になりたい方は「令和7年度　木造住宅耐震改修等補助事業」(PDF形式、50.11KB)でご確認ください。

• 耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対し行う耐震改修設計工事で評点を1.0以上に向上させるもの
• 簡易耐震改修、本格耐震改修（改修後の評点が1.0未満の場合に限る。）または耐震シェルター設置を実施した木造住宅の評点を1.0以上に向上させるもの

次の全てに該当すること

• 昭和56年5月31日に存していた木造住宅または建築、修繕などの工事中であった木造住宅（※）
• 延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅

※木造住宅のうち、在来軸組構法、枠組壁工法等の住宅を対象としており、特殊な工法の住宅は対象外となります。

工事などに要した費用の10分の9
上限157.5万円（過去に補助金の交付を受けて既に耐震改修等を実施している場合は、既に交付を受けた補助金の交付額を控除した額を交付することとなります。）

令和7年度の募集は、締め切りました。

令和7年度の募集は、締め切りました。

• 耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対し行う耐震改修設計工事で、評点を0.7以上1.0未満に向上させるもの
• 簡易耐震改修を実施した木造住宅の点を0.7以上1.0未満に向上させるもの

次の全てに該当すること

• 昭和56年5月31日に存していた木造住宅または建築、修繕などの工事中であった木造住宅（※）
• 延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅

※木造住宅のうち、在来軸組構法、枠組壁工法等の住宅を対象としており、特殊な工法の住宅は対象外となります。

工事などに要した費用の5分の4
上限100万円（過去に補助金の交付を受けて既に簡易耐震改修を実施している場合は、既に交付を受けた補助金の交付額を控除した額を交付することとなります。）

令和7年度の募集は、締め切りました。

令和7年度の募集は、締め切りました。

必要な構造耐力を有するものとして知事が認めたもの

※詳しくは京都府HP「補助対象となる耐震シェルター」別ウィンドウで開くをご覧ください。

次の全てに該当すること

• 昭和56年5月31日に存していた木造住宅または建築、修繕などの工事中であった木造住宅（※）
• 延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅

※木造住宅のうち、在来軸組構法、枠組壁工法等の住宅を対象としており、特殊な工法の住宅は対象外となります。

工事などに要した費用の4分の3
上限30万円

令和7年度の募集は、締め切りました。

令和7年度の募集は、締め切りました。

耐震診断の結果、評点が1.0未満の木造住宅に対し行う耐震改修設計工事で、京都府知事が定める簡易な改修方法(※)により耐震性を向上させるもの

※詳しくは京都府知事が定める簡易な改修方法(PDF形式、501.43KB)をご覧ください。

延べ床面積の2分の1以上を住宅の用に供されている木造住宅のうち、次のいずれかに該当するもの

• 昭和56年5月31日に存していた住宅または建築、修繕などの工事中であった住宅
• 平成30年に発生した大阪北部地震による被害を受けたことについて、災害対策基本法に規定する罹災証明書により証明された住宅

工事などに要した費用の5分の4
上限40万円

令和7年度の募集は、締め切りました。

令和7年度の募集は、締め切りました。

※年度により、制度内容が変更になることがあります。

• 申請者が市税等を滞納していないこと
• 耐震設計や補強工事の契約締結前であること
• 違法建築物でないこと
• 改修等が完了した日から60日以内かつ補助金交付決定年度の3月10日までに完了し請求するもの

以下の書類を都市計画課窓口にご提出ください。

• 耐震改修工事見積書
• 改修設計見積書
• 耐震診断結果報告書の写し
• 耐震補強計画書
  (1)位置図(2)平面図(3)補強計画図など(4)耐震改修後の建物についての総合判定
• 市税等の納税証明書等（完納証明書）
• その他市長が必要と認める書類

※申請者が、住宅の賃借人その他権限に基づき当該住宅に居住する者である場合は、当該住宅の所有者の同意が必要となります。

• 国・京都府の補助金制度を活用しているため、補助金の交付状況などにより募集期間や募集件数が変更になる場合があります。

木造住宅耐震改修工事実績のある施工業者の情報については、下記の京都府ホームページをご参照ください。

• 京都府ホームページ（京都府の補助金を受けた木造住宅耐震改修工事実績のある施工業者の情報提供）別ウィンドウで開く

国土交通省が、住まいの耐震化の推進に向けた情報提供の強化のため、下記の特設サイトを開設されましたのでご確認ください。

特設サイト「家族を思う、強い家」別ウィンドウで開く