戸籍等を請求できるのは、本人と代理人そして法的に認められた業種の者に限られます。しかし法に基づく請求に見せかけた不正請求などの事件が発生しています。不正請求で身元調査やストーカー行為が行われています。

「本人通知制度」を利用して、権利侵害を防ぎましょう。

 

戸籍・住民票の「本人通知制度」に登録を(京都人権ナビ人権研修の資料)