木津川市パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度

市では、ソジー（SOGIE：性的指向や性自認、性表現）にかかわらず、すべての市民が互いの人権を尊重し、誰もが自分らしく生きることができるよう、性の多様性を認め合う社会の実現を目指しています。
この取組みの一環として、パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓制度を令和6年8月1日から開始しました。

性別や性自認、性的指向、性表現にかかわらず、互いを人生のパートナーとして日常の生活において協力し合うことを約束した二人が、パートナーシップの関係にあることを市に宣誓し、市が宣誓書を受領したことを公に証明する制度です。
また、二人に子どもや親（養子・養親を含む）がいる場合、ファミリーシップを宣誓することもできます。

この制度は、婚姻とは異なり、法律上の効力（相続、税金の控除等）が生じるものではありませんが、誰もが大切なパートナーや家族と共に、自分らしく暮らしていけるよう、市が応援する取組みです。

性のあり方（セクシュアリティ）は、一人ひとりに個性があるように、その表れ方や組み合わせによって、さまざまに形づくられています。
性は生まれた時のからだの違いから、「男」と「女」に分けられてきましたが、性はたった2つに分けられるほど単純ではなく、「性はグラデーション」と表現されるように多様なものです。
性的指向や心の性の英語表記の頭文字をとって組み合わせた言葉に「LGBTQ（エル・ジー・ビー・ティー・キュー）」などがあり、性的マイノリティ（性的少数者）を表す総称として用いられています。

市ホームページ「性の多様性についての理解を深めるために」もあわせてご覧ください。

以下の要件をすべて満たしている必要があります。

1. 双方が民法における成年（18歳以上）であること
2. 少なくともいずれか一方が市内に住所を有し、または3か月以内に市内への転入を予定していること
3. 双方に配偶者（事実上の婚姻関係にある者を含む）がいないこと
4. 他の者とパートナーシップ関係にないこと
5. 宣誓しようとする者同士が直系血族または三親等内の傍系血族、もしくは直系姻族の関係にないこと（養子縁組によって近親者になった場合を除く）
6. ファミリーシップの宣誓を希望する場合は、対象とする子（15歳未満の子は除く）や親の同意が得られていること
7. ファミリーシップ宣誓の対象とする子や親は、宣誓者のいずれか一方または双方と生計が同一であること（15歳未満の子については同居していること）

「窓口」または「郵送」で届出できます。

1. 宣誓を希望する日から7日前（土曜日・日曜日・祝日・年末年始を除く）までに事前予約をしてください。
   予約先：市民環境部　人権推進課（市役所3階）
   電話番号：0774-75-1217（平日8時30分から午後5時15分まで）
   ファックス：0774-72-3900
   電子メール：[email protected]
   ※予約時には、宣誓希望日・時間帯（第3希望まで）、宣誓者の氏名、代表者の方の日中の連絡先をお知らせください。
2. 宣誓に必要な書類を持ってお越しください。（お一人での手続きも可能です。その際は、パートナーの方の本人確認書類（写し）もご持参ください。
3. 宣誓にかかる提出書類を確認の上、不備等がなければ「パートナーシップ宣誓証明書」または「ファミリーシップ宣誓証明書」と「パートナーシップ宣誓証明カード」または「ファミリーシップ宣誓証明カード」を代表者の方へ簡易書留で交付します。
   ※宣誓証明書等の発送には1週間から10日程度要します。
   ※窓口での受け取りを希望される場合はご相談ください。

1. 事前に発送日、発送者、連絡先をお知らせください。
2. 宣誓に必要な書類と本人確認書類（写し）同封し、郵送してください。
   送付先：木津川市役所　人権推進課あて（「親展」とご記入ください）
   住所：〒619-0286　木津川市木津南垣外110-9
3. 宣誓にかかる提出書類を確認の上、不備等がなければ「パートナーシップ宣誓証明書」または「ファミリーシップ宣誓証明書」と「パートナーシップ宣誓証明カード」または「ファミリーシップ宣誓証明カード」を代表の方へ簡易書留で交付します。
   ※宣誓証明書等の発送には1週間から10日程度要します。
   ※窓口での受け取りを希望される場合はご相談ください。

宣誓には、以下の書類が必要です。

• 宣誓書および確認書
• 住民票の写しまたは住民票記載事項証明書（3か月以内に発行されたもの）
• 独身証明書または戸籍個人事項証明書（戸籍抄本）
• 本人確認書類

ファミリーシップの宣誓を希望する方は、次の書類もご用意ください。

• ファミリーシップの対象となる子や親の同意書（ただし、15歳未満の子は除く。）
• ファミリーシップの対象となる子や親との関係が確認できる書類（戸籍抄本など）
• ファミリーシップの対象となる子や親と生計が同一であることを証明する書類（健康保険被保険者証の写し、源泉徴収票の写し、預金通帳の写しなど）

パートナーシップ・ファミリーシップ宣誓証明書や宣誓証明カードを提示することで、利用対象となる行政サービスの一覧です。

ただし、制度それぞれにその他対象条件がありますので、詳しくは各担当部署に問い合わせください。

パートナーシップ宣誓にかかる証明書や受領証等の交付を受けた者が、本制度の連携に関する協定を締結した自治体間で転出入する場合、住所異動に伴う手続きの負担軽減を図るため、手続きの一部を簡素化することできます。