人権に関する三つの法律(人権三法)

憲法第14条には、「すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的または社会的関係において、差別されない。」と記されています。

しかし、残念ながら現状を見れば今なお差別が存在し「誰か」の人権が侵されています。

差別を無くしていくことは、私たち一人ひとりの課題です。

自らが考え、人権意識を高め、お互いの違いを認め合い差別のない人権を尊重し合える住みよい社会を築いていきましょう。

2016年（平成28年）に差別を解消するための3つの法律が施行されました。

すべての国民が障がいが有ること、無いことによって分け隔てられることなく、お互いの人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現をめざす法律です。

日本に住む日本以外の出身者や子孫に対する差別意識を助長・誘発し、地域社会から排斥することを扇動するような言動の解消をめざす法律です。

現在もなお部落差別が存在し、情報化の進展に伴ってその状況に変化が生じていることを踏まえたうえで、「部落差別は許されないもの」という認識のもと、部落差別のない社会の実現をめざす法律です。