わがまち特例一覧

わがまち特例とは、地方税法の定める範囲内で、地方自治体が割合等を条例で定めることができる仕組みです。税制を通じて、これまで以上に地方自治体が地域の実情に対応した政策を展開できるようにするという観点から、平成24年度税制改正より導入されました。このことを受け、わがまち特例の対象となる以下の資産について、木津川市税条例により課税標準の特例等を定めています。

家庭的保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

地方税法第349条の3第27項、木津川市税条例第61条の2第1項

2分の1

固定資産税・都市計画税

期限なし

居宅訪問型保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

地方税法第349条の3第28項、木津川市税条例第61条の2第2項

2分の1

固定資産税・都市計画税

期限なし

事業所内保育事業の認可を得た者が直接当該事業の用に供する家屋及び償却資産

地方税法第349条の3第29項、木津川市税条例第61条の2第3項

2分の1

固定資産税・都市計画税

期限なし

令和10年3月31日までに取得した水質汚濁防止法に規定する特定施設または指定地域特定施設を設置する工場または事業場の汚水または廃液の処理施設で総務省令で定めるもの

地方税法附則第15条第2項第1号、木津川市税条例附則第10条の2第1項

2分の1

固定資産税

期限なし

令和10年3月31日までに取得した下水道法に規定する公共下水道を使用する者が工場等に設置した除害施設で総務省令で定めるもの

地方税法附則第15条第2項第5号、木津川市税条例附則第10条の2第2項

5分の4

固定資産税

期限なし

令和11年3月31日までに取得した都市再生特別措置法に規定する認定事業者が認定事業により取得した家屋及び償却資産で政令で定めるもの

地方税法附則第15条第13項、木津川市税条例附則第10条の2第3項

5分の3

固定資産税・都市計画税

5年度分

令和11年3月31日までに取得した特定都市再生緊急整備地域で施行された認定事業により取得した家屋及び償却資産で政令で定めるもの

地方税法附則第15条第13項、木津川市税条例附則第10条の2第3項

2分の1

固定資産税・都市計画税

5年度分

令和10年3月31日までに取得した津波防災地域づくりに関する法律に規定する推進計画区域において新たに取得された津波対策の用に供する償却資産として政令で定めるもの

地方税法附則第15条第20項、木津川市税条例附則第10条の2第4項

2分の1

固定資産税

4年度分

令和9年3月31日までに取得した津波防災地域づくりに関する法律の規定による指定避難施設の用に供する家屋のうち避難の用に供する部分として総務省令で定めるもの

地方税法附則第15条第21項第1号、木津川市税条例附則第10条の2第5項

3分の2

固定資産税

5年度分

令和9年3月31日までに取得した津波防災地域づくりに関する法律の規定による協定避難施設の用に供する家屋のうち協定避難用部分

地方税法附則第15条第21項第2号・第3号、木津川市税条例附則第10条の2第6項・第7項

2分の1

固定資産税

5年度分

令和9年3月31日までに取得した指定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産として政令で定めるもの

地方税法附則第15条第22項第1号、木津川市税条例附則第10条の2第8項

3分の2

固定資産税

5年度分

令和9年3月31日までに取得した協定避難施設に附属する避難の用に供する償却資産として政令で定めるもの

地方税法附則第15条第22項第2号、木津川市税条例附則第10条の2第9項

2分の1

固定資産税

5年度分

令和11年3月31日までに取得した太陽光を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で総務省令で定めるもの

地方税法附則第15条第24項第1号イ、木津川市税条例附則第10条の2第10項

2分の1

固定資産税

3年度分

(1)令和11年3月31日までに取得した水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で、総務省令で定める規模未満のもの

(2)令和11年3月31日までに取得した水力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で、(1)以外のもの

(1)地方税法附則第15条第24項第1号ロ、木津川市税条例附則第10条の2第11項

(2)地方税法附則第15条第24項第4号、木津川市税条例附則第10条の2第17項

(1)2分の1

(2)4分の3

固定資産税

3年度分

(1)令和11年3月31日までに取得した地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で、総務省令で定める規模以上のもの

(2)令和11年3月31日までに取得した地熱を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で、(1)以外のもの

(1)地方税法附則第15条第24項第1号ハ、木津川市税条例附則第10条の2第12項

(2)地方税法附則第15条第24項第3号ロ、木津川市税条例附則第10条の2第16項

(1)2分の1

(2)3分の2

固定資産税

3年度分

令和11年3月31日までに取得したバイオマスを電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で総務省令で定める規模未満のもの

地方税法附則第15条第24項第1号ニ、木津川市税条例附則第10条の2第13項

2分の1

固定資産税

3年度分

(1)令和11年3月31日までに取得した風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で、海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関する法律に規定する認定公募占用計画において設置する旨が記載されたもの

(2)令和11年3月31日までに取得した風力を電気に変換する特定再生可能エネルギー発電設備で、港湾法の占用の許可を受けた者が港湾区域内水域等において設置した設備、地球温暖化対策の推進に関する法律に規定する認定地域脱炭素化促進事業計画において整備する旨が記載された設備及び農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律に規定する認定設備整備計画において整備する旨が記載された設備

(1)地方税法附則第15条第24項第2号、木津川市税条例附則第10条の2第14項

(2)地方税法附則第15条第24項第3号イ、木津川市税条例附則第10条の2第15項・第16項・第17項

(1)5分の3

(2)3分の2

固定資産税

3年度分

令和11年3月31日までに取得した水防法に規定する地下街等における洪水時、雨水出水時または高潮時の避難の確保及び浸水の防止を図るための設備で総務省令で定めるもの

地方税法附則第15条第27項、木津川市税条例附則第10条の2第18項

3分の2

固定資産税

5年度分

令和9年3月31日までに取得した都市緑地法の規定により指定された緑地保全・緑化推進法人が設置した市民緑地の用に供する土地で政令で定めるもの

地方税法附則第15条第31項、木津川市税条例附則第10条の2第19項

3分の2

固定資産税・都市計画税

3年度分

令和11年3月31日までに取得した水防法の規定により指定された浸水被害軽減地区内にある土地

地方税法附則第15条第35項、木津川市税条例附則第10条の2第20項

3分の2

固定資産税・都市計画税

3年度分

令和10年3月31日までに取得した都市再生特別措置法に規定する一体型滞在快適性等向上事業の実施主体が整備した滞在快適性等向上施設等で総務省令で定めるもの

地方税法附則第15条第36項、木津川市税条例附則第10条の2第21項

2分の1

固定資産税・都市計画税

5年度分

令和9年3月31日までに取得した特定都市河川浸水被害対策法・下水道法に規定する認定事業者が設置した雨水貯留浸透施設で総務省令で定めるもの

地方税法附則第15条第39項、木津川市税条例附則第10条の2第22項

3分の1

固定資産税

期限なし

令和10年3月31日までに取得した特定都市河川浸水被害対策法の規定により指定された貯留機能保全区域内にある土地

地方税法附則第15条第40項、木津川市税条例附則第10条の2第23項

4分の3

固定資産税・都市計画税

3年度分

令和9年3月31日までに取得した、高齢者の居住の安定確保に関する法律の登録を受けた新築のサービス付き高齢者向け住宅である貸家住宅で政令で定めるもの

地方税法附則第15条の8第2項、木津川市税条例附則第10条の2第24項

3分の2

固定資産税

5年度分

管理計画認定マンション等で、マンションの建物の外壁について行う修繕または模様替を含む大規模な工事で、令和9年3月31日までに総務省令で定めるものが行われたもの

地方税法附則第15条の9の3第1項、木津川市税条例附則第10条の2第25項

3分の1

固定資産税

1年度分

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に規定する特別特定建築物で、令和11年3月31日までに利便性等向上改修工事が行われたもの

地方税法附則第15条の11第1項、木津川市税条例附則第10条の2第26項

3分の1

固定資産税・都市計画税

2年度分