過疎地域の持続的発展の支援に係る固定資産税の課税免除

令和4年12月20日に策定した、木津川市過疎地域持続的発展計画により、過疎地域内の産業振興を図るため、一定の要件に該当する事業用資産を取得した場合に、固定資産税の課税免除（3年度分）を行います。
課税免除を受けるためには毎年度申請が必要です。

旧加茂町域

製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業

機械・装置、建物・附属設備、構築物の新増設、製作、改修等で取得価額の合計が500万円以上のもの。
※製造業・旅館業で資本金5000万円超の法人の場合、取得価額等が異なります。

• 資本金5000万円超・1億円以下の法人：取得価額1000万円以上の新増設に限る。
• 資本金1億円以上の法人：取得価額2000万円以上の新増設に限る。

※基本的に、先に、国税（法人税・所得税）の租税特別措置（減価償却の特例）を受ける必要があります。
国税（法人税・所得税）の租税特別措置の適用要件については、税務署にご確認ください。

対象となる資産の取得に係る、償却資産・家屋および土地（対象となる家屋の底地部分）の固定資産税
（取得の年の翌年度から3年度分）

次の申請書・明細書と添付書類を1月31日までに提出してください。

※添付書類については、申請書裏面をご確認ください。
※確定申告書の提出前である場合など、やむを得ない理由があるときは、上記の期日までに税務課資産税係までご連絡ください。