土地・家屋を相続等した場合の届出・申告

毎年1月1日に、土地・家屋の所有者として、登記簿や市の台帳に登記・登録されている方は、固定資産税・都市計画税の納税義務者になります。
また、この方がお亡くなりになられたときは、その土地・家屋を現に所有している方が納税義務者になります。
相続登記が完了するまでの間は、次の届出・申告をお願いします。

※この届出・申告は、固定資産税に係る手続です。登記簿の名義の変更（相続登記等）をするには、別途、法務局への申請が必要です。
（相続登記等をされた場合は、この届出・申告は不要です。）

※令和2年4月1日以降に土地・家屋を相続等された場合の申告です。
※1．の『相続人代表者指定（変更）届』をご提出いただいた場合は、当面の間、この申告は不要です（この申告があったものとみなします。）。
※所有権移転登記をせずに土地・家屋を取得された後、登記名義人が死亡したことを知った場合も、この申告をお願いします。
※相続等を知った日の翌日から起算して3月以内に申告してください。

相続登記をしないで放っておくと、思わぬ不利益を受けることがありますので、できるだけ早く申請をしてください。

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• 京都地方法務局木津出張所別ウィンドウで開く