固定資産税、都市計画税の減免制度

納税者や課税対象に特別の事情があるときには、固定資産税・都市計画税の減免が認められる場合があります。減免を受けようとする方は、納期限までに所定の減免申請書に必要書類を添付して税務課へ提出ください。なお、減免する税額は減免申請がなされた日以降の納期分となります。

生活保護法の規定により扶助を受ける者の所有に係る固定資産・震災、風水害、火災により被害を受けた固定資産