個人宅設置の太陽光発電設備の固定資産税

自宅に一定規模（出力10kW）以上の太陽光発電設備を設置して、売電する場合、償却資産（事業用資産）となり、固定資産税の課税対象となることがあります。（令和5年度課税から適用）
対象となる償却資産をお持ちの方は、償却資産申告書（固定資産税）の提出をお願いいたします。

償却資産申告書等は、京都地方税機構のホームページからダウンロードをしていただけます。
京都地方税機構のホームページ別ウィンドウで開く

• 太陽光発電設備には、太陽光パネル、架台、接続ユニット、パワーコンディショナー、表示ユニット、電力量計等が含まれます。
• 法人所有、他事業使用のある、または個人宅に設置されていない太陽光発電設備については、事業用の資産であり、従前から課税対象としています。
• 他事業使用とは、発電した電力の全部または一部（割合を問いません。）を売電以外の事業（事務所、店舗、工場、アパート、農業等で営利・非営利を問いません。）に用いることまたは太陽光発電設備をリース業等の事業に用いることです。
• 家屋評価の対象となっている建材型の太陽光パネルは、家屋（の一部）として固定資産税の課税対象となっているため、償却資産としては課税対象となりません。
• 所有される、償却資産の価格（取得価格から毎年度減価したもの）が免税点（150万円）を下回る場合は、償却資産は課税されません。