騒音・振動に係る特定施設の届出

 騒音規制法・振動規制法・京都府環境を守り育てる条例では、いちじるしい騒音・振動を発生する施設を特定施設とし、特定施設を設置する工場又は事業場を特定工場等としています。指定地域内に特定施設を設置する者は、規制基準を遵守しなければいけません。また、特定施設の設置や変更の際には事前に届出が必要となります。 

特定施設とは

 工場または事業場に設置される施設のうち、いちじるしい騒音・振動を発生する施設であって、政令、府条例施行規則で定める施設をいいます。 

特定施設(騒音・振動)一覧.pdf [112KB pdfファイル]  

特定工場等とは

 特定施設を設置する工場または事業場をいいます。特定工場等の敷地の境界線において規制基準を満たすことが求められます。  

指定地域

 都市計画法第8条第1項第1号による、第一種低層住居専用地域、第一種中高層住居専用地域、第二種中高層住居専用地域、第一種住居地域、第二種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域及び準工業地域  

届出が必要になる地域

市内全域

※指定地域外であっても届出が必要です。指定地域外に特定施設を設置する場合は、騒音規制法・振動規制法の適用はありませんが、京都府環境を守り育てる条例に基づく届出が必要です。

 

法の特定施設

条例の特定施設

規制基準

指定地域内

法に基づく届出

条例に基づく届出

適用あり

指定地域外

条例に基づく届出

条例に基づく届出

適用なし

(*)

*規制基準の定めがないものについても、人の健康又は生活環境が損なわれない程度を超える騒音・振動等を発生させてはならないとされています。 

規制基準

特定工場等において発生する騒音の規制基準(法・条例共通)

  

第1種区域

第一種低層住居専用地域

第2種区域

第一種中高層住居専用地域

第二種中高層住居専用地域

第一種住居地域

第二種住居地域

準住居地域

第3種区域

近隣商業地域

商業地域

準工業地域

昼間

午前8時から

午後6時まで

45デシベル

50デシベル

65デシベル

朝・夕

午前6時から

午前8時まで

 

午後6時から

午後10時まで

40デシベル

45デシベル

55デシベル

夜間

午後10時から

午前6時まで

40デシベル

40デシベル

50デシベル

第2種区域及び第3種区域の区域内に所在する学校、保育所、病院、診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲50メートルの区域内における規制基準は、当該各欄に定める当該値から5デシベルを減じた値(第2種区域にあっては夜間を除く。)。 

特定工場等において発生する振動の規制基準(法・条例共通)

    

 

  

 

 

 

 

第Ⅰ種区域

 

第1種低層住居専用地域

第1種中高層住居専用地域

第2種中高層住居専用地域

第1種住居地域

第2種住居地域

準住居地域

第Ⅱ種区域

 

近隣商業地域

商業地域

準工業地域

昼間

午前8時から

午後7時まで

60デシベル

65デシベル

夜間

午後7時から

午前8時まで

55デシベル

60デシベル

学校、保育所、病院、診療所のうち患者を入院させるための施設を有するもの、図書館、特別養護老人ホーム及び幼保連携型認定こども園の敷地の周囲50メートルの区域内における規制基準は、当該各欄に定める当該値から5デシベルを減じた値(第Ⅰ種区域の夜間を除く。)。 

特定施設に係る届出等について

設置の届出

 特定施設を新しく設置することにより、初めて特定工場等になるときは、設置の工事の開始の日の30日前までに届出が必要です。
 設置届は、初回の届出に限ります。特定施設の追加・変更等の届出については、施設の数等の変更の届出をご参照ください。

提出書類
添付種類 
  • 付近見取図
  • 特定施設の配置図
提出部数 
  • 2部
使用の届出

 指定地域の変更等で既存の施設が特定施設に該当することになった場合や法令等の変更で既存の施設が初めて特定施設に該当することになった場合は特定施設となった日から30日以内に届出が必要です。

提出書類
添付種類 
  • 付近見取図
  • 特定施設の配置図
提出部数 
  • 2部
施設の数等の変更の届出

 設置または使用の届出を行った施設の種類及び能力ごとの数を変更する場合は、変更に係る工事の開始の日の30日前までに届出が必要です。
 騒音に係るものについては、能力に関係なくすでに届け出た施設以外の種類の施設を設置する場合や、施設の種類ごとの数を直近の届出により届け出た数の2倍より大きい数に増加する場合に限ります。
 振動に係るものについては、すでに届け出た施設以外の種類の施設を設置する場合や、施設の種類ごとの数又はその能力ごとの数を増加させる場合に限ります。
 機器の更新等で上記の条件にあてはまらない変更については、届出の必要はありません。

提出書類
添付種類 
  • 付近見取図
  • 特定施設の配置図
提出部数 
  • 2部
施設の使用の方法の変更の届出

 設置または使用の届出を行った特定施設の使用の方法を変更する場合は、変更に係る工事の開始の日の30日前までに届出が必要です。
 振動に係るものに限ります。また、使用開始時刻の繰り上げ又は終了時刻の繰り下げを伴う場合に限ります。 

提出書類
添付書類
  • 付近見取り図
  • 特定施設の配置図
提出部数
  • 2部       
防止の方法の変更の届出

 設置または使用の届出を行った工場等で騒音又は振動の防止の方法を変更する場合は、変更に係る工事の開始の日の30日前までに届出が必要です。
 ただし、変更により工場等において発生する騒音または振動の大きさが増加する場合に限ります。 

提出書類
添付書類
  • 付近見取り図
  • 特定施設の配置図
提出部数
  • 2部  
 氏名の変更等の届出

 届出者の氏名または住所(法人にあっては名称及び代表者氏名)の変更があった場合や工場等の名称または所在地の変更があった場合は、変更の日から30日以内に届出が必要です。

提出書類
提出部数 
  • 2部
施設使用全廃の届出

 特定施設をすべて廃止した場合は、廃止した日から30日以内に届出が必要です。

提出書類
提出部数 
  • 2部 
承継の届出

 届出を行った者から特定施設のすべてを譲り受け、借り受けた場合、又は相続、合併、分割があった場合は、承継があった日から30日以内に届出が必要です。

提出書類
提出部数 
  • 2部