子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）

平成25年6月14日、厚生労働省は、HPVワクチンについて、接種後に持続的な痛みを訴える副反応が報告されていることから、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないと勧告を行いました。一方、接種を希望する人にまで中止を呼びかけるものではなく、定期接種の位置づけは続けていました。

その後、厚生労働省の専門家により調査や検討が行われました。その結果、HPVワクチンの安全性について特別な心配は認められないことが確認され、接種による有効性が、副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたため、積極的勧奨の再開となりました。

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子宮頸がんは、子宮の頸部という子宮の出口に近い部分にできるがんです。近年では、若い女性の子宮頸がん罹患が増えています。患者さんは20歳代から増え始め、ごく初期のがんを除いてはがん治療で子宮摘出となる可能性があり、その場合は妊娠や出産に影響します。

子宮頸がんのほとんどがヒトパピローマウイルス（HPV）というウイルスの感染で生じるといわれています。ヒトパピローマウイルス(HPV)には200種類以上タイプ（遺伝子型）があり、子宮頸がんの原因となるタイプが少なくとも15種類あることがわかっています。

ヒトパピローマウイルス(HPV)は特殊なウイルスではなく、性的接触の経験がある女性の多くが“一生に一度は感染する”といわれています。感染すると、ウイルスが自然に排出されることが多いですが、そのまま留まることもあります。長い間排除されずに感染したままでいると、一部に子宮頸がんが発生することがあります。

ヒトパピローマウイルス(HPV)の中には子宮頸がんを起こしやすい種類(型)のものがあります。

現在日本において公費で受けられるワクチンは、9価ワクチン（シルガード9）です。子宮頸がんをおこしやすいHPV16型と18型に加え、ほかの5種類のHPVの感染も防ぐため、子宮頸がんの原因の80%から90%を防ぎます。

また、HPVワクチンで、がんになる手前の前がん病変が減るとともに、がんそのものを予防する効果があることもわかってきています。（すべての型の感染を防ぐことはできませんので、早期発見のため、20歳になったら子宮頸がん検診を受けることも大切です。）

HPVワクチン接種後には、接種部位の痛みや腫れ、赤みなどが起こることがあります。また、まれですが、重い症状(重いアレルギー症状、神経系の症状)が起こることがあります。

ワクチンが原因となったかどうか分からないものを含めて、HPVワクチン接種後に生じた症状として報告があったのは、ワクチンを受けた1万人あたり約4人です。

詳細については、厚生労働省発行のリーフレットに記載されています。接種するに当たって、リーフレットをよく読み、ワクチンの有効性と副反応について十分理解した上で接種してください。ご不明な点は事前に、健康推進課または予防接種実施医療機関にお尋ねください。

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小学校6年生から高校1年生相当の女性

（注意）キャッチアップ接種の経過措置は令和8年3月31日をもって終了しました。

小学6年生の4月1日から高校1年生の3月31日まで

1. 健康推進課または市内指定医療機関で予診票を受け取りください。
   （補足）母子健康手帳をお持ちください。
2. 市指定医療機関に直接予約してください。

（補足）市指定医療機関以外でも京都府内の指定医療機関であれば予防接種を受けることができます。健康推進課に問い合わせください。

一定の間隔をあけて、合計2回または3回接種します。

接種する年齢によって、接種のタイミングや回数が異なります。

（補足）1年以内に規定回数の接種を終えることが望ましいとされています。

• 2回目：1回目の接種から6か月後

（補足）1回目と2回目の接種は、通常5か月以上あけます。5か月未満である場合、3回目の接種が必要になります。

• 2回目：1回目の接種から2か月後
• 3回目：1回目の接種から6か月後

標準的な間隔をとることができない場合：1か月以上の間隔をおいて2回行った後、2回目の接種から3か月以上の間隔をおいて1回行う。

原則として同じ種類のワクチンで接種完了することが推奨されておりますが、既に2価ワクチン（サーバリックス）、4価ワクチン（ガーダシル）で接種を開始している方は、医師と相談のうえ、9価ワクチン（シルガード9）に切り替えて接種を行ってください。

（補足）異なる種類のワクチンを接種した場合の効果やリスクについての科学的知見は限定されています。

（注意）令和8年4月1日以降に、2価ワクチン（サーバリックス）、4価ワクチン（ガーダシル）を接種される場合は任意接種（全額自己負担）となりますのでご注意ください。

無料

1. 母子健康手帳
2. 予診票（健康推進課または市内指定医療機関に据え置きしています。ご確認ください。）
3. 接種を受ける人の住所、氏名、生年月日が確認できる書類(京都子育て支援医療費受給者証など)

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予防接種を受けるには、保護者の同意同伴が必要です。やむを得ない理由により保護者が同伴できない場合は、保護者の「委任状」に基づいて保護者以外の方の同伴が可能です。同伴者は、日頃からお子さんの健康状態をよく知っている方に限ります。予防接種法における保護者とは予防接種法第2条第7項の規定に基づき、「親権を行う者」または「後見人」を言います。

ただし、13歳以上の方は、保護者の同意の署名があれば、保護者の同伴は不要です。その場合、事前に予診票の内容を読んでいただき、署名していただく必要がありますので、接種当日までに、健康推進課窓口または市内指定医療機関で予診票を受け取ってください。

（補足）「委任状」は、健康推進課窓口でお渡しします。または、委任状(PDF形式、51.51KB)でダウンロードをしてご使用ください。

国からの通知により、令和4年4月1日から、満16歳以上の方が予防接種を受ける場合は保護者の同意が不要となりました。

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「感染症・予防接種相談窓口」では、HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般について、相談にお応えします。

• 【電話番号】0120-995-956
• 【受付時間】午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日、年末年始を除く）

（補足）この相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者によって運営されています。
（補足）行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。

まずは接種を受けた医師またはかかりつけ医に相談をしてください。

また、HPVワクチンの接種後に生じた症状について、患者へより身近な地域において適切な診療を提供するため、各都道府県において協力医療機関が選定されています。詳しくは、ヒトパピローマウイルスウイルス(HPV)ワクチンの予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関について（厚生労働省ホームページ）別ウィンドウで開くをご確認ください。

各都道府県に相談窓口が設置されています。「京都府予防接種相談センター」は京都府民等を対象に実施している予防接種の電話相談センターです。

• 【電話番号】075-811-9150
• 【受付時間】午前9時から午後5時、毎週月曜日・木曜日・金曜日（休館日、祝日は除く）

まずは健康推進課に相談してください。詳細については予防接種健康被害救済制度についてをご覧ください。

厚生労働省ホームページ

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