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木津川市

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あしあと

    帯状疱疹予防接種(任意接種)費用の助成

    • [公開日:]
    • [更新日:]
    • ID:1081

    帯状疱疹は、水痘帯状疱疹ウイルス、いわゆる水ぼうそうに初感染後、生涯にわたって神経に潜伏感染しているウイルスが、加齢、疲労、免疫抑制状態などの免疫力低下によって再活性化して起こる病態です。
    合併症として、疼痛が数か月から数年持続する帯状疱疹後神経痛などがあり、日常生活に支障をきたす場合があるとされています。
    帯状疱疹は、50歳代以降で罹患率が高くなることから、働き盛り世代の市民の皆さんを支援するため、予防接種(任意接種)費用の一部を助成します。

    対象となる方

    接種日に木津川市に住民登録がある、次のいずれかに該当する方。

    50歳以上で、定期接種の対象とならない方​

    (定期接種の対象)

    • 65歳の方
    • 60歳から65歳未満で、ヒト免疫不全ウイルスにより免疫の機能に日常生活がほとんど不可能な程度の障害を有する方
    • 令和7年度から令和11年度の間の経過措置として、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳(令和7年度のみ100歳以上)の方

    18歳以上50歳未満で、帯状疱疹に罹患するリスクが高いと考えられる以下の状態の方​

    1. 疾病または治療により免疫不全である方
    2. 免疫機能が低下した方または免疫機能が低下する可能性がある方
    3. 医師が接種が必要と認めた方

    帯状疱疹ワクチンの種類

    帯状疱疹ワクチンには生ワクチン(乾燥弱毒生水痘ワクチン)、組換えワクチン(乾燥組換え帯状疱疹ワクチン)の2種類があり、いずれのワクチンも帯状疱疹やその合併症に対する予防効果が認められています。

    • 生ワクチン:皮下接種1回
    • 組換えワクチン:通常、2か月以上の間隔を置いて筋肉内接種2回

    自己負担額と木津川市からの助成額

    接種費用のうち、自己負担額を超えた金額を市が助成します。

    接種費用が生ワクチン9,000円、組み換えワクチン22,000円以下の場合

    自己負担額

    生ワクチン:5,000円 1回

    組換えワクチン:12,000円 2回

    接種費用が生ワクチン9,000円、組み換えワクチン22,000円を超えた場合

    自己負担額

    生ワクチン:5,000円+接種費用9,000円を超えた額 1回

    組み換えワクチン:12,000円+接種費用22,000円を超えた額 2回

    助成の方法

    (1)医療機関等で予防接種を受けてください

    医療機関や施設等に予約のうえ予防接種を受け、接種費用を支払ってください。

    医療機関等で接種する際に必要なもの

    • 住所と生年月日が確認できる証(マイナンバーカード・運転免許証など)を提示

    接種後、医療機関等から受け取るもの

    • 予診票・予防接種済証等の写し(被接種者氏名、接種日、ワクチンの種類等の接種記録が確認できる書類)
    • 領収書の写し

    (2)助成申請手続き

    以下の書類に必要事項を記入の上、健康推進課へ持参または郵送してください。

    提出書類

    • 領収書の写し
    • 予診票・接種済証等の写し
    • 振込先口座のわかるもの(振込先通帳の写し等)

    ※振込先は申請者本人の口座をご記入ください。
    やむをえない事情により他のご家族などの口座に振込を希望される場合は、申請書の空欄に以下の内容をご記入いただき、署名をお願いいたします。
    記入例:≪口座の名義者の氏名を記入≫名義である口座に振込みを依頼します。
    ≪申請者の署名≫

    その他

    • 全国どこの医療機関で接種されても、助成の対象となります。取り扱うワクチンの種類や接種費用は医療機関によって異なります。
    • 帯状疱疹予防接種任意接種費用助成制度を利用し、助成を受けた場合、以降の帯状疱疹定期予防接種および帯状疱疹ワクチン任意接種費用助成制度は対象外となります。
    • 過去に帯状疱疹定期予防接種を受けた方は、こちらの助成制度はご利用いただけません。
    • 予防接種法に基づかない任意の予防接種になるため、ご本人の意思で受ける予防接種です。かかりつけの医師等にご相談のうえ、効果と副反応等をご理解いただいた上で、対象の方が接種を希望した場合に限り接種を実施し、その接種費用の一部を助成します。
    • 任意接種を受けたことによる健康被害が生じた場合は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法に基づく救済の対象となります。
    • 過去に接種したことがある方が再接種する場合、その明確な有効性や安全性のエビデンスが確立していません。かかりつけの医師等にご相談の上、ご検討ください。

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