令和8年度木津川市産業競争力強化支援事業

木津川市では、市内で頑張る事業者を対象に、以下の9つの事業に要する経費の一部を補助しています。

【事業概要】

市内産業の競争力強化に資すると認められる認証の取得を支援します。

【補助対象経費】

・審査登録料

・コンサルティング料　など

【補助金額】

補助対象経費のうち、2分の1以内、20万円（10万円）を限度とします。

ただし、市外に主たる事務所を有する事業対象者は、カッコ内の上限額を適用します。

【事業概要】

市内産業の価値及び資質の向上を図ることを目的とした知的財産権の取得を支援します。

【補助対象経費】

・特許権、実用新案権、意匠権、商標権に係る出願料、電子化手数料及び審査請求料

【補助金額】

補助対象経費のうち、2分の1以内、10万円（5万円）を限度とします。

ただし、市外に主たる事務所を有する事業対象者は、カッコ内の上限額を適用します。

【事業概要】

国内外への展示会、見本市および商談会などへの参加を支援します。（販売を主目的としないものに限ります。）

【補助対象経費】

・出展料

・展示装飾料

・展示品輸送費等

・出展期間中に必要な1名分の宿泊旅費

・出展に必要な通訳・翻訳費　など

【補助金額】

補助対象経費のうち、2分の1以内、20万円（10万円）を限度とします。

ただし、市外に主たる事務所を有する事業対象者は、カッコ内の上限額を適用します。

【事業概要】

新たな販売先の獲得または新商品・サービスの販路拡大を目的とした新たな取組を支援します。

【補助対象経費】

・ITツール導入費用

・ネット販売システムの構築・導入費用

・自社商品・サービスの販売促進に係る動画作成費

・SNSに係る委託・運用費　など

【補助金額】

補助対象経費のうち、2分の1以内、20万円（10万円）を限度とします。

ただし、市外に主たる事務所を有する事業対象者は、カッコ内の上限額を適用します。

【事業概要】

市内産業の強化を目的とした新商品開発を支援します。

【補助対象経費】

・新製品の開発または試作に係る原材料費

・器具等を借用した際の設備等借入費

・委託費

・広告宣伝費

・梱包運搬費及び消耗品費

【補助金額】

補助対象経費のうち、2分の1以内、30万円（15万円）を限度とします。

ただし、市外に主たる事務所を有する事業対象者は、カッコ内の上限額を適用します。

【事業概要】

創業及び第二創業、スタートアップの事業の加速化を支援します。

ただし、創業日から5年以内の事業所が行うものに限ります。

【補助対象経費】

・新規賃借料等

・工事費

・備品等の購入費及びリース料

・広告宣伝費

【補助金額】

補助対象経費のうち、2分の1以内、30万円（15万円）を限度とします。

ただし、市外に主たる事務所を有する事業対象者は、カッコ内の上限額を適用します。

【事業概要】

事業主が雇用する労働者に対して新たな分野で必要となる知識及び技術を習得させることを支援します。

ただし、事業主以外の者が企画及び主催するものに限ります。

【補助対象経費】

・受講費

・業務に係る資格取得に伴う受験料

【補助金額】

補助対象経費のうち、2分の1以内、5万円（2万5千円）を限度とします。

ただし、市外に主たる事務所を有する事業対象者は、カッコ内の上限額を適用します。

【事業概要】

人材の確保を目的とした求人広告の掲載や合同説明会への出展または人材紹介サービスの利用など雇用促進に寄与するものを支援します。

【補助対象経費】

・求人を目的とするウェブサイトの利用に要する広告宣伝費

・合同企業説明会の出展に要する会場借上日及び職業紹介事業者への報酬

【補助金額】

補助対象経費のうち、2分の1以内、10万円（5万円）を限度とします。

ただし、市外に主たる事務所を有する事業対象者は、カッコ内の上限額を適用します。

【事業概要】

BCP（事業継続計画）の策定及び促進並びにサイバーセキュリティ対策を行うものに支援します。

【補助対象経費】

・BCP策定に伴うコンサルティング料

・災害時対応備品費

・安否確認システム等システム導入費

・データバックアップ専用のサーバー（NAS)及びクラウドサービスによるデータのバックアップ利用費

・基幹システムのクラウド化導入費

・耐震診断等災害対策費

・サイバーセキュリティに係る機器及びソフトの導入費　など

【補助金額】

補助対象経費のうち、2分の1以内、10万円（5万円）を限度とします。

ただし、市外に主たる事務所を有する事業対象者は、カッコ内の上限額を適用します。

・市内に事業所を有する企業もしくは個人事業者

・市内に事業所を有する2者以上で構成された団体等（なお、代表者、構成員および決算方法の定めのある団体に限ります。）

令和8年4月17日金曜日から令和8年6月30日火曜日まで

ただし、予算の範囲を超えた場合は、選定基準に基き交付決定者を選定します。