木津川市企業立地優遇制度

木津川市では、企業立地を促進し地域経済の活性化と雇用の創出を図るため、市内に進出される企業に対して助成金を交付します。
※市の助成制度の他に、京都府にも企業立地優遇制度別ウィンドウで開くがあります。

1. 木津川市外からの転入企業および木津川市内での移転、新・増設企業
2. 地域経済、産業の発展や雇用の促進に効果が大きいこと
3. 環境の保全に配慮して施設整備および運営が行われること

準工業地域等

平成34年3月31日までに助成対象企業として指定を受けたもの

木津川市企業立地促進審査会の審査を経て決定

• 情報関連産業および自然科学研究所の本店、事業場
  助成要件
  敷地面積、投下固定資産額等が500平方メートルまたは2千万円以上かつ地元雇用者数が1人以上
• 先端産業　製造業（先端産業）の本店
  助成要件
  敷地面積、投下固定資産額等が500平方メートルまたは2千万円以上かつ地元雇用者数が1人以上
• 製造業（先端産業）の事業場
  助成要件
  敷地面積、投下固定資産額等が500平方メートルまたは5千万円以上かつ地元雇用者数が1人以上

助成要件
敷地面積、投下固定資産額等が500平方メートルまたは5千万円以上かつ地元雇用者数が1人以上

助成要件
敷地面積、投下固定資産額等が500平方メートルまたは5千万円以上かつ地元雇用者数が1人以上

投下固定資産額等の10分の1以内

先端産業

• 情報関連産業および自然科学研究所の本店、事業場
• 先端産業　製造業（先端産業）の本店
• 製造業（先端産業）の事業場

• 製造業（先端産業以外）の本店、事業場
• その他の産業で市長が特に必要と認める産業の本店、事業場

• 操業開始日以降、1年以上継続して雇用した地元新規雇用者数に以下の区分の金額を乗じて得た金額
  • 障がい者雇用（※1）50万円
  • 正規雇用（※2）40万円
  • 1、2以外10万円
• 3年間の交付限度額（合計）：3千万円

• 各年度の固定資産税相当額（土地を除く）に次の率を乗じて得た額　1年目　10分の9、2年目　3分の2、3年目　3分の1
• 3年間の交付限度額（合計）：1億5千万円

ただし、投下固定資産額等が100億円以上かつ地元新規雇用者が5人以上の場合は、3年間の交付限度額（合計）：6億円

• 事業場設置助成金および雇用創出助成金は、京都産業立地戦略21特別対策事業費補助金（京都府補助金）の交付を受けた企業は対象とならない。
• 操業支援助成金は、「関西文化学術研究都市建設等に係る木津川市税条例の特例に関する条例」の対象となる企業は対象とならない。

（※1）障がい者とは、障害者基本法第2条に定めるものをいいます。
（※2）正規雇用とは、下記の項目から木津川市が判断します。

• 直接雇用であること
• 雇用期間の定めがないこと
• 勤務時間
• 社会保険の加入　等