企業立地促進法に基づく「基本計画」の国同意

木津川市では、関西文化学術研究都市（けいはんな学研都市）をはじめとする市内事業用地への立地促進を図るため、けいはんな学研都市を構成する3府県8市町の連携により、引き続き、平成26年4月1日付けで企業立地促進法（「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成および活性化に関する法律」）に基づく「けいはんな地域広域基本計画」の国同意を得ました。
これにより、計画に定める集積業種が市内で新規立地や増設等に伴う設備投資を行う場合は、投資減税や低利融資制度など、国の支援策を活用できます。

8市町（京都府京田辺市、木津川市、精華町、大阪府枚方市、四條畷市、交野市、奈良県奈良市、生駒市）

1. 情報通信産業
2. 環境・エネルギー産業
3. メディカル・ヘルスケア産業
4. 植物・バイオ産業
5. ものづくり・ロボット関連産業

【詳しくは、本文（P11から）を参照ください】

低利融資（日本政策金融公庫）　など

※国の支援措置を活用いただくには、事前に京都府知事への申請および承認が必要となりますので、まずはご相談ください。