開発行為に対する事前協議制度

市では、民間がおこなう開発行為については、関係分野・法令が多岐にわたることから、「木津川市開発指導要綱」に基づき、関係個別法（都市計画法、道路法など）の許認可の申請などに先立ち、計画段階において事前の総合的な調整をおこなっています。

• 都市計画法第29条の規定による京都府知事の許可を必要とする開発行為（※）
• 2戸以上の建売住宅、長屋、共同住宅、寄宿舎および下宿の用途に供する建築物の建築行為
• その他市長が特に必要と定めるもの

（※）都市計画法に関する開発許可については、以下の窓口へ問い合わせください。
　　　【窓口】京都府山城南土木事務所　建築住宅課　0774－72－9521

※建築確認事前協議申請については、京都府知事の開発行為の許可書の交付後に、許可書の写しを添付して都市計画課に提出ください。
なお、京都府知事の開発許可が不要なものについては、開発指導要綱の承認書交付後、承認書の写しを添付して都市計画課に提出ください。

木津川市開発指導要綱の書式がダウンロードできます。（令和7年5月1日現在）