工場立地法の届出

工場立地法の規定により、特定工場の新設または変更をしようとするときは、届出をする必要があります。

〈参考〉

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1. 業種
   製造業（物品の加工・修理業を含む）、電気供給業（水力・地熱発電所を除く）、ガス供給業、熱供給業
2. 規模
   敷地面積9,000平方メートル以上
   建築物の建築面積（灯影面積）の合計3,000平方メートル以上
   ※上記規模以下であれば、届出は必要ありません。

• 生産施設：敷地面積に対して30から65％（業種による）
• 緑地：敷地面積に対して20％以上
• 環境施設：敷地面積に対して25％以上（敷地面積に対して15％以上を敷地周辺部に配置する）

• 特定工場を新設または内容を変更する場合、事前に届出が必要です。
• 届出日については原則として着工の90日前までに届け出てください。

※短縮申請が認められることがあるので、事前にご相談ください。

• 届出先は観光商工課です。
• 届出部数は、正本1部・写し1部です。