木津川市公共施設包括管理業務の導入

市が所有する複数の公共施設に係る維持管理業務などを、一括して民間事業者に委託する「木津川市公共施設包括管理業務」を令和8年4月より導入しました。

「公共施設包括管理業務」とは、市が所有・管理する公共施設を対象に、これまで各施設の所管課が個別に行ってきた保守点検や清掃などの維持管理業務や軽微な修繕業務を、一括して民間事業者に委託する方式です。

民間事業者の専門的な知識及び能力を活用して、公共施設の維持管理、修繕を包括的に実施することにより、「管理水準の統一」、「保守管理の質の向上」、「業務の効率化」を図り、施設利用者の安全性の向上、公共施設マネジメントの推進を目的としています。

市役所庁舎、小・中学校、保育園、幼稚園、社会教育施設など、全99施設（令和8年4月1日現在）

設備保守‧点検、清掃、植栽管理、機械警備など

建築物、建築設備等に係る200万円以下の小規模修繕

業務の統括‧進捗管理、不具合通報への対応、巡回点検など

令和8年4月1日から令和13年3月31日（5年間）

日本管財株式会社　京都支店

公共施設包括管理業務の円滑な実施のため、受託者である日本管財株式会社が市内に事務所を設置しています。

日本管財株式会社　木津川市公共施設包括管理センター

木津川市加茂町里南古田156番地　加茂支所庁舎内

0774－34－1251

公共施設包括管理業務の対象となる業務は、日本管財株式会社から委託するため、業務の受注には事業者登録が必要となります。詳しくは木津川市公共施設包括管理センターに問い合わせください。