補助金等交付ガイドライン

補助金等は、市民や団体等が自主的に実施する公益性が高い事業や活動の奨励・促進を図るための財政的な支援であり、様々な分野における行政目的を効率的に実現するための有効な手段として、本市においても重要な機能を果たしています。
一方で、補助金等は反対給付を伴わない一方的な支出であることから、一旦創設されると、定期的な検証や評価が行われることなく、長期化・固定化することが指摘されているとともに、また、その主要な原資は市民の税金で賄われていることから、必要性について市民へ説明責任が果たされることが重要となっています。
本市においては、これまでより、規則・要綱等に基づき、補助金等の適切な交付に努めてきたところですが、更なる改善を図るため、補助金等の交付における支出根拠や効果、目標を明確にし、その達成状況について、検証・見直しを継続的に実施していくための統一的な指針である「補助金等交付ガイドライン」を令和6年4月に策定しました。

社会経済情勢や市民ニーズに即した補助制度の効率化・効果的な運用を図るとともに、補助金等の有効性や市民への説明責任を果たすため、「補助金等交付ガイドライン」に基づき、毎年度の補助金交付について「補助金等評価シート」を用いた評価を行っています。