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あしあと

    セーフティネット保証制度

    • [公開日:]
    • [更新日:]
    • ID:1803

    2号認定…取引先企業のリストラ等の事業活動の制限

    〈概要〉

     生産量の縮小、販売量の縮小、店舗の閉鎖などの事業活動の制限を行っている事業者と直接的に取引を行っていること等により、売上高等が減少している中小企業者を支援するための認定です。

    〈対象者〉

     2号指定事業者と直接取引を行っている中小企業者(様式イを使用)。

    〈認定要件〉

     以下のすべてを満たすこと

    1. 2号指定事業者に対する取引依存度が20%以上であること。
    2. 最近1箇月間の売上高等が前年同月に比して10%以上減少していること。
    3. その後(2の最近1か月と連続した)2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して10%以上減少していること。

     (注意)認定書の有効期間は発行日から30日です。

    申請に必要な書類

    1. 申請用紙 様式2-(イ) を2枚
    2. 取引依存度がわかるもの(写し)
      (例)決算書、売上台帳、仕入台帳、総勘定元帳、納品書等
    3. 売上高の減少がわかるもの(写し)
      (例)試算表または売上台帳、総勘定元帳等

    申請用紙

    5号認定…状況の悪化している業種

    〈概要〉

     業況の悪化している業種に属する中小企業者を支援するための認定です。

    〈認定要件〉

    1. 国の指定する中小企業信用保険法第2条第5項第5号の指定業種に該当すること。
    2. 下記の認定要件(イ)、(ロ)のいずれかに該当すること。
      (イ)最近3か月間の売上高等が前年同期比5パーセント以上減少の中小企業者
      (ロ)製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

     (注意)認定書の有効期間は発行日から30日です。

    認定要件(イ)の申請に必要な書類

    認定要件(イ)

    最近3か月間の売上高等が前年同期比5パーセント以上減少の中小企業者

    1. 申請用紙 様式5-(イ) を2枚
    2. 最近3か月間および前年同期(月毎)の売上高等がわかるもの
      (売上高状況書、試算表など)を1枚(申請者の住所、名前、押印必要)
    3. 認定を受ける業種が確認できるもの(履歴事項全部証明書、許認可証、確定申告書の写し等の内いずれか)1枚

    申請用紙

    様式5-イ-(1) 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合。 または、兼業者であり、すべての事業が指定業種に属する場合。

    (注意)創業者(業歴3か月以上1年3か月未満)向け申請用紙は 様式5-イ-(7) です。

    様式5-イ-(2)  兼業者であり、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種に属する場合。

    (注意)創業者(業歴3か月以上1年3か月未満)向け申請用紙は 様式5-イ-(8) です。

    様式5-イ-(3)  兼業者であり、指定業種に属する事業を行っている場合。

    (注意)創業者(業歴3か月以上1年3か月未満)向け申請用紙は 様式5-イ-(9) です。

    代理申請を行う方

    認定窓口の混雑緩和と認定事務の負担軽減のため、金融機関の担当者による代理申請を可能としています。委任状については、参考様式を添付しておりますが、特段の定めはございませんので、任意の様式でご提出いただけます。

    認定要件(ロ)の申請に必要な書類

    認定要件(ロ)

     製品等原価のうち20%を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

    1. 申請用紙 様式5-(ロ) を2枚
    2. 最近1か月間および前年同期の原油等の仕入数量、最近の売上原価とそれに対応する原油等の仕入価格、最近3か月間および前年同期の売上高と原油等の仕入価格などがわかるもの(試算表または算出資料など)を1枚(申請者の住所、名前、押印必要)
    3. 認定を受ける業種が確認できるもの(履歴事項全部証明書、許認可証、確定申告書の写し等の内いずれか)1枚

    申請用紙

    様式5-ロ-(1) 1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合。 または、兼業者であり、すべての事業が指定業種に属する場合。
    様式5-ロ-(2)  兼業者であり、主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が指定業種に属する場合。
    様式5-ロ-(3)  兼業者であり、指定業種に属する事業を行っている場合。

    代理申請を行う方

    認定窓口の混雑緩和と認定事務の負担軽減のため、金融機関の担当者による代理申請を可能としています。委任状については、参考様式を添付しておりますが、特段の定めはございませんので、任意の様式でご提出いただけます。

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