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あしあと

    地域未来づくりプロジェクト交付金(旧:地域交響プロジェクト交付金)

    • [公開日:]
    • [更新日:]
    • ID:2259

    地域未来づくりプロジェクト交付金とは

    地域課題が多様化・複雑化する中、府民の安心・安全な暮らしを守る上で、これらの課題解決に取り組む地域活動団体の役割がますます重要になっています。

    一方で、地域活動団体が自律的に活動を継続していくためには、資金の確保や担い手不足といった課題が大きなハードルとなっています。

    本交付金は、担い手の創出・育成につながる取組や地域活動の運営体制の強化、団体同士の横のつながりの促進を通じて、地域活動のさらなる活性化を図るため、京都府及び(公財)京都府市町村振興協会が支援するものです。

    対象団体

    以下のすべてを満たす団体が対象です。

    • 地域住民等が主体的に参画し、地域課題の解決に直接取り組む非営利団体

       例)NPO法人、ボランティアサークル等

    • 必要な手続きを遅延なく行うことができる団体
    • 公正な会計運営に基づき事業を行うことができる団体
    • 団体構成員が3名以上である団体

    なお、法人格を有する場合は、定款等により以下の要件を確認します。

    • 剰余金の分配を行わないこと。
    • 解散時に残余財産を国・地方公共団体や一定の公益的な団体に贈与することを定めていること。

    また、以下の団体は、交付対象となりません。

    • 特定の政治、宗教、思想等の普及を目的とする団体
    • 特定の公職者(候補者を含む。)または政党を推薦、支持、または反対することを目的とする団体
    • 株式会社等の営利を主な目的とする団体
    • 暴力団の統制下にある団体や暴力団員を構成員に含む団体など反社会的勢力と関係がある団体
    • その他、本交付金を交付することが適当でないと認められる団体

    募集プログラムの概要・募集要項

    募集区分・内容
    未来創造プログラム地域の実情やニーズに応じた地域課題の解決に向け、多様な主体との連携・協働により実施される事業を支援。
    団体相互の連携・協働の状況に応じて、交付対象経費の上限額を設定。
    地域活動応援プログラム身近なコミュニティの課題など小規模事業等を支援。オンライン申請や様式の簡略化等により手続きの負担を軽減。
    担い手育成・基盤強化プログラム
    団体の人材育成等に直接つながる研修や、団体とボランティア人材をつなぐ中間支援的な取組等を支援。

    詳しくは、京都府ホームページ別ウィンドウで開くや募集要項をご覧ください。

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