後期高齢者医療制度での医療費自己負担

• 一般
  1割負担：世帯全員が住民税非課税または3割・2割の基準に当てはまらない方
  2割負担：世帯内の被保険者のうち住民税課税所得が28万円以上の方で、年金収入＋その他の合計所得が200万円以上（被保険者が1人の世帯)※被保険者が2人以上の世帯は320万円以上
• 現役並み所得者
  3割負担

同じ世帯に一人でも住民税課税所得額が145万円以上の後期高齢者医療被保険者がいる方です。

ただし、基準収入額適用申請の対象となる方（下記のいずれかに当てはまる方）は1割または2割負担となります。

• 同じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人の場合
  （被保険者の収入額）…383万円未満
• 同じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が2人以上いる場合
  （被保険者全員の収入額合計）…520万円未満
• 同じ世帯に後期高齢者医療制度の被保険者が1人で、その収入が383万円以上であっても、70歳以上75歳未満の方がいる場合
  （被保険者と70歳以上75歳未満の方全員の収入額合計）…520万円未満

入院時の1食にかかる費用のうち一部を被保険者の方々に負担していただき、残りを後期高齢者医療保険が入院時食事療養費として負担します。

• 現役並み所得および一般（低所得2、低所得1以外）の方は、460円
  （難病の方や、平成28年3月31日において、すでに1年以上継続して精神病床に入院中で、その後も継続して何らかの病床に入院されている方は、260円）
• 低所得2に該当される方は、210円
  （申請日以前12か月で認定証をお持ちの期間中の入院日数が90日を超え、申請し認定された場合は160円）
• 低所得1に該当される方は、100円

世帯員全員が住民税非課税である方

世帯員全員が住民税非課税であって、かつ各所得（年金の所得は控除額を806,700円として計算）が0円の方、または老齢福祉年金を受給している方

• 低所得1・2に該当する方でマイナ保険証をお持ちでない方は、入院の際に「任意記載事項を併記した後期高齢者医療資格確認書」が必要となりますので、窓口で申請してください。
• 申請日の属する月初日が発行期日となります。
• 低所得2の方で、入院期間が90日を超えた場合は、マイナ保険証をお持ちの方も申請が必要です。

• 後期高齢者医療資格確認書
• 世帯員全員の収入がわかる書類（転入や未申告などにより住民税情報が市で把握できない場合）
• 低所得2の方で、入院期間が90日を超えた場合は、入院期間がわかる医療機関の領収証等

1か月の医療費が高額になったときは、申請書が送付されますので、窓口へ申請してください（申請は初回のみ必要）。自己負担限度額を超えた額が支給されます。

※1　医療費が842,000円を超えた場合、超過額の1%を加算。
※2　医療費が558,000円を超えた場合、超過額の1%を加算。
※3　医療費が267,000円を超えた場合、超過額の1%を加算。
※4　令和4年10月1日から令和7年9月30日診療分は、18,000円または「6,000円＋(医療費ー30,000円)×10％」の低い方を適用

カッコ内は過去12か月以内に4回以上該当した場合の4回目以降の額。
入院時の食事代や差額ベッド料など、保険が適用されない分は支給の対象外となります。