重度心身障害老人健康管理事業

後期高齢者医療制度の被保険者の方で、一定の障害がある方について、医療機関などにかかられた場合の医療費の自己負担分を助成する制度です。

一定の障害がある後期高齢者医療制度の被保険者の方で所得基準額未満の方

• 所得制限額については、上記のご案内をご確認ください。

• 身体障害者手帳：1級、2級、3級
• 療育手帳：A、B
• 精神障害者保健福祉手帳：1級、1級から2級になった方（次回更新まで）

1. 重度心身障害老人健康管理事業対象者認定申請書（担当窓口にあります。）
2. 身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳
3. 地方税関係情報の取得に関する同意書（1月1日現在木津川市に住所登録のある方を除く）
   (注意)同一世帯内に1月2日以降に転入された方（18歳以上）がいる場合、転入された方全員の署名が必要です。1月1日にお住いであった市区町村に、マイナンバーを利用して所得状況の確認をさせていただきます。
   (注意)同意書をご提出いただいても、所得課税証明書等による所得状況の確認が必要になる場合があります。その際は、以前お住まいだった市区町村から所得課税証明書を取り寄せていただき提出してください。

重度心身障害老人健康管理事業の対象者には、対象者証を交付します。
対象者証の様式は令和6年12月2日交付分より、シールからハガキサイズの様式へ変更されました。
有効期間が令和8年8日1日から令和9年7月31日までの対象者証は黄色です。

対象者証の交付を受けた方は、京都府内の医療機関などで診療を受けた場合、対象者証を提示することで医療機関などの窓口にて助成を受けられます。京都府外の医療機関などで診療を受けた場合は、いったん医療機関などの窓口で通常の自己負担金を支払った後、領収証書を添付のうえ支給申請書を担当窓口に提出いただくことにより、助成金の給付が受けられます。（1か月ごとに申請してください。）

• 支給申請は、支払日の翌日から起算して5年以内に行ってください。
• 医療費の支給を初めて申請される場合や振込先口座の変更を希望される場合は、「福祉医療費等振込先口座登録依頼書」（担当窓口にあります。）に必要事項をご記入いただき、領収証書原本を添付の上、国保年金課、各支所または西部出張所へ提出してください。

• 福祉医療費等支給申請書
• 対象者証
• 領収証書（原本）
• 福祉医療費等振込先口座登録依頼書（初めて申請される場合や振込先口座の変更を希望される場合のみ）
• 振込先がわかるもの（通帳の写し等）