木津川市

パブリックコメントの結果概要について

募集期間

平成20年12月26日(金曜日)から平成21年1月26日(月曜日)まで

提出者数

4人（郵便：1人、Eメール：3人）

意見の数

12件(提案：5件、要望：5件、質問：2件、意見：3件（重複あり）)

個別の意見について

意見1

制度について

意見

地域制度を分かり易く説明する資料を作成して頂きたい。
資料の中に、地域制度を必要とする理由（自治会では駄目なのか）
地域制度の導入により生じる自治体としてのメリット、デメリット
地域制度の導入により生まれる自治会としてのメリット、デメリットを分かり易く書いて欲しい。

市の考え方

行政地域制度の資料といたしましては、パブリックコメントで公表をさせていただきました資料となります。ご不明な点がございましたら、総務課までお問合せいただきますようお願いいたします。
行政地域制度を必要とする理由といたしましては、(1)合併後において現在旧3町の行政区制度を暫定運用していますことから、合併前の地域によって区の設定、区長の数、報酬や助成制度に違いがあります。このことから、市として統一された制度の制定が必要なこと、(2)少子高齢化が進む中にあって、災害時等の協力体制づくりや共通する課題解決のためには、自治会単位ではなくより広域な地域エリアの連帯感が必要となってきますのでご理解をお願いします。
なお、この制度は現在の区を統合したり分割するものではありません。これは、地域に財産や社寺仏閣など地域としての取組みがあるためです。
自治体としましては、市となった後も暫定的に運用している異なる制度を統一した制度として施行できることが最大のメリットであると考えております。さらには、制度の統一によってルールの統一が図れ、市と地域の間において効率的な連携が構築できるものと期待しています。
次に、自治会としてのメリットにつきましては、行政地域のもとで一定規模のエリアを形成することにより、少子高齢化を迎える時代において、災害時等の対応などで、一層の地域のつながりや地域力の発揮が期待できるものと考えています。何よりも、これまで地域によって違いのあった助成制度を統一することで、市内全域で等しく活用していただけることになります。

意見2

行政地域（新設置）について

意見

新たに行政地域を設置するに際し、自治会員対象の説明会を実施して欲しい。
自治会員が地域制度を十分理解した上で、行政地域の設置を希望する方向付けを行いたいと考えています。

市の考え方

新たな行政地域制度の実施につきましては、合併前の旧町地域ごとに違いがある制度を市として早期に統一する必要がありますことから、地域の代表者の方へ説明を行ってきた経過がございます。市内全域の95の区を個々に回って、地域住民の皆さんを対象とした説明会は開催できませんが、地元でご不明な点がございましたら、総務課までお問合せいただきましたら対応をさせていただきます。

意見3

制度・地域長等について

意見

行政地域制度について、区で十分に説明されていない地域もあり、市の広報紙、ホームページ、行政窓口での説明では不十分な中で、平成21年4月から制度を施行しても、行政地域から地域長、副地域長の人選ができなのではないかと危惧をしている。

市の考え方

行政地域制度の施行につきましては、同じ市域に暮らす市民であるにもかかわらず、旧3町の行政区制度を暫定運用していますことから、区域や組織の規模が様々で、補助金などの各助成制度に違いがあります。このような状態を早期に改善するためにも、市として統一された制度の施行が必要です。これらのことをご理解いただき、議会の議決をいただきまして平成21年4月からの制度施行を目指しておりますので、地元ブロックにおきましても地域長・副地域長の人選を行っていただきますようお願いいたします。
また、行政地域の設定につきましては、ブロックで1つの連合区的な考え方を基に地域（ブロック）割をしています。
発足時においては、地域長に就任いただく方には不安等があるかと思われますが、共に協力し合いながら進めて参りたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いします。

意見4

その他

意見

区長会は了承してないのに、無理やりに、強引に推し進めるのは、おしつけでしかなく、今後の行政地域制度に問題を残すのではないかと考えます。

市の考え方

区長会においては、木津町域、山城町域において平成21年4月から施行させていただくことで了解をいただいております。また、加茂町区長会では、様々なご意見がありましたが、平成21年4月からの制度実施について、制度内容の説明会を開催させていただくことをもって了解を得ているものと考えております。同じ市民でありながら、旧3町の制度を暫定運用していることにより、受ける住民サービスが違うことが大きな課題でありますことから、市として早期に統一した制度の施行が必要と考えています。
なお、議会の議決をいただきまして木津川市として統一した制度を来る4月から進めていくにあたり、制度内容につきましては、見直しの必要性等も検証しながら運用して参ります。

意見5

地域長等について

意見

地域長、副地域長が選出できない場合、従来の委嘱されない区長は行政に協力できない。

市の考え方

新たな行政地域制度においては、行政からの連絡調整事項は、地域長・副地域長にお願いすることになります。統一制度の実施でありますことから、異なった取扱いは出来ません。したがいまして、地域長・副地域長を置かれていない地域にあっては、市からの連絡調整事項に混乱が生じますので、地域長、副地域長の選出にご理解をお願いします。

意見6

制度について

意見

行政地域制度について、地域活動支援交付金、集会所整備等補助金の助成事業を先行して旧3町で統一し、地域割については、時間をかけて市民の理解を得ることが必要と考えます。
地域によっては、4月からの実施を了解もしていなし、反対意見も多数占めています。

市の考え方

地域活動支援交付金や集会所整備等事業補助金につきましては、行政地域制度に準じた助成制度となりますことから、助成制度のみを先行して施行することはできません。
ご理解をお願いいたします。

意見7

制度について

意見

行政地域制度については、来年度施行を目指し、制度内容を再度市民の理解をもとめてください。

市の考え方

行政地域制度は、これまでの制度を見直し統一制度としての施行となりますことから、時間をかけることも大切です。しかしながら、旧3町の制度の取扱が様々で公平性に欠ける制度をいつまで続けるのかが非常に大きな問題となります。
また、区長の任期を1年と定められている地域もあり、区長が交代されると制度を改めて協議していただくことになることや、市として統一された制度を早期に制定する必要があります。
市民の理解を求める方法としては、区制度の統一化といった性質上、地元を代表する区長・地区長さんと協議調整を行ったものであり、その内容につきましても広報紙やパブリックコメントにより市民の皆さんに周知し、ご意見も伺っているものでございます。

意見8

地域長等について

意見

「地域長・副地域長」の選出について、市において一定の基準を定めるべきではないでしょうか。明確な基準が定め難いのであれば、「Q and A」的なものを設けて、市が選出するものなのか、あるいは住民が選出するものなのかなどを分かり易く説明して下さい。

市の考え方

地域長・副地域長の選出につきましては、地域の実情もありますことからそれぞれの地域にあった形で選出されることになります。そして、地域から選出された地域長・副地域長を市が委嘱するといったことになります。
地域長・副地域長の選出方法については、別紙で示すようなモデルが考えられますが、これ以外の選出方法を地域で決めていただくこともできます。

添付ファイル：(別紙）意見8資料 [39KB pdfファイル] 

意見9

地域長等について

意見

「地域長・副地域長」は行政の非常勤特別職であるのなら、自治会長や町内会長が兼任すれば、自治会や町内会は行政の伝達組織となりかねず、住民自治 の精神からかけ離れる恐れがあります。住民側の問題かもしれませんが、自治会長、町内会長と「地域長・副地域長」との兼任禁止規程も必要かと思います。

市の考え方

地域長・副地域長の身分は、非常勤の特別職として地元地域との連絡調整や地域振興に関する行政からの依頼や伝達、地域の安定・発展、市行政の効率的な運営などを担っていただくことになります。
また、自治会長や町内会長が地域長や副地域長を兼ねることにつきましては、それぞれの地域の事情もあり、その地域において取り決めていただくものと考えます。市といたしましては、地域における取決めを尊重させていただくことになります。

意見10

要望等について

意見

ゴミや古紙類回収等については、地域特有の問題を抱えることも多く、自治会と担当課との直接の協議を望みます。
人を介すると、行政の顔も見えなくなり、住民の意見が反映されているのかどうかも分かりません。直接協議の方が、行政と住民との良好な関係が保たれると考えます。

市の考え方

自治会と担当課との協議につきましては、主に地域長及び副地域長に行政と地元との連絡調整役を担っていただくことから、基本的には地域長及び副地域長といったことになります。
しかし、地域特有の問題も多く、これまでと同様に自治会等のみなさんとの協議も必要であると考えますことから、自治会等との協議につきましては今までと変わりません。なお、行政地域内における行政との係わりにつきましては、地域での問題内容を、地域長・副地域長にも把握をしておいていただく必要がありますので、自治会と地域長・副地域長との連携を密にしていただきますようお願いいたします。

意見11

広報紙について

意見

広報紙の配布委託料が、1世帯当り年額400円となっていますが、旧木津町では合併後も配布助成金は1世帯当り年額500円でした。結果的に減額となりましたが、少なくともこの案件については、配布団体へ直接説明を行うべきではなかったのかと思います。

市の考え方

行政地域制度の内容、広報配布方法の内容につきましては、市として制度の違いがあるため、早期に市として制度の統一を図る必要がありますことから、地域の代表者である区長・地区長に協議をお願いしています。
広報紙の配布につきましては、行政からの情報をお伝えする上で非常に重要な手段であると考えておりますことから、区や自治会を設立いただいている地域につきましては、基本的に地域の代表者である区や自治会の代表者に広報配布をお願いをしておりました。しかしながら、区や自治会組織に加入されていない方には配布できない事情もあることから、本来の情報提供の主旨に立ち返り、全戸配布を前提とした方式に改めさせていただくものです。
広報紙の配布委託料につきましては、木津地域では今まで500円、他の地域では300円といったところもございました。これらの違いの統一や現在の市の財政状況等を勘案した結果400円となりました。

意見12

地域割について

意見

梅谷区と鹿背山区の地域割について、お互いが山を挟んで、離れすぎている。
また、地域の農作業形態も鹿背山は田と柿、梅谷は田と畑作といった状況であり地域住民の温度差があると考えられる。
梅谷単独で一つのブロックといったことも一案ではないか。

市の考え方

梅谷区と鹿背山区は農業形態に相違する部分があるかと思われますが、近隣の新興住宅地域と行政地域の地域（ブロック）を構成する場合、生活形態や地域の風習などが全く異なり、一つの行政地域とすることは困難と考えます。
今後、中央地区が新興住宅地として形成される一方、梅谷区と鹿背山区は農村集落としての形成でありますことから、距離はあっても一定の共通点があると思われます。
また、現在開発中の中央地区につきましては、両区に関係する部分も多く、今後の建設に伴い両区の連携が必要な内容もあると思われます。
梅谷区単独といったことでございますが、少子高齢化を迎える時代にあって災害時等の協力体制をつくるためにも一定の世帯数が必要で、普段から連携していただくことにより地域力が発揮できるものと考えております。