「木津川市障害者基本計画(案)及び木津川市障害者基本計画(第2期)(案)」へのパブリックコメント募集にあたり、市民の皆様から貴重なご意見をいただき、誠にありがとうございました。
お寄せいただいたご意見の要旨及び市の考え方を公表いたします。

実施期間

平成21年1月5日(月曜日)~2月6日(金曜日)

意見募集時の公表資料

木津川市障害者基本計画(案)
木津川市障害福祉計画(第2期) 見込み量と目標値

意見件数 

計24件

  • 木津川市障害者基本計画支えあいプラン 16件(一件当たり複数意見有)
    団体:3件 個人:13件
  • 障害福祉計画(第2期) 8件(一件当たり複数意見有)
    団体:2件 個人:6件

意見の内容及び市の考え方

障害のある子どもへの教育の充実について

意見

学校にヘルパーを派遣できるよう特例措置を取るべき。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

今後の施策推進において、参考意見といたします。

ケアホーム・グループホーム.の確保について

意見

「市の遊休施設、遊休土地の活用」を追加し、基本方向の「住まいの場の計画的な整備をめざします」を「住まいの場として確保します」に変更。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

「公共施設等の空きスペースの活用」につきましては、ご意見のとおり追加いたします。「整備をめざします。」の表現につきましては、本計画に施策の方向づけを行う段階ですので、原案のままといたします。

就労支援について

意見

市の障害者雇用で、雇用前から障害者だった場合と雇用後に障害者になった場合を分けて記載すべき。また基本方向では雇用率未達成の企業に「法律を守るよう指導します」と強く表現されたい。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

法定雇用率につきましては、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に定める法定雇用率に基づき表記をしておりますので、本計画では、原案のままといたします。
企 業の法定雇用率に対する指導につきましては、国の機関において実施されておりますことから、市といたしましては、取り組みの基本方向「公共職業安定所、障 害者就業・生活支援センター等と連携しながら企業に対し障害者雇用の促進について啓発を推進します。」に基づき本計画案に沿って進めていきます。

仮称木津川市障害福祉センターについて

意見

表現変更の提案
「整備を検討します」⇒「新たな拠点として確保します」

意見に対する市の対応及び計画案への反映

「整備を検討します。」の表現につきましては、現段階では、本計画に具体的な施策の方向づけを行う段階でありますので、現案のままといたします。

障害者地域自立支援協議会について

意見

障害者本人の参加を促進するべき。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

障害者地域自立支援協議会につきましては、地域の関係者によるネットワークを築き、障害のある方が抱える様々なニーズに対応していくという機能が十分発揮されるよう、当事者の方の参画も含めて、その体制づくりを進めていきます。

住環境について
計画全般について

意見

日中を過ごす場所と住まいを地域に点在させるサテライト方式を実践されたい。
地域に通所施設を整備されたい。(同様意見が複数有・計8
放課後や急用時に預かってもらえる場所が必要。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

日中を過ごす場所につきましては、「(仮称)木津川市障害福祉センターの検討」に基づき本計画案に沿って進めていきます。
併せて、必要な施設の整備に向けて障害福祉圏域で関係機関と検討を進めています。
「サービス基盤の確保」に基づき本計画案に沿って進めていきます。

サポートファイルについて

意見

サポートファイルを早急に実現すべき。
成人した大人に幼児期のことは必要ない。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

サポートファイルにつきましては、市と福祉施設や学校等の関係機関や関係団体で構成する検討委員会で検討を重ねて作成をいたしました。年齢を問わず必要に応じて活用していただけるものです。
「サポートファイルきづがわの作成と活用」として本計画案に沿って進めていきます。

多様な学習や活動への支援について

意見

障害児向けの企画を作るべき。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

生涯学習事業につきましては、本計画案の「幅広い生涯学習メニューの推進」、「ボランティアグループ等による支援体制の強化」、「障害者スポーツの充実」 として、障害のある方が参加しやすい体制の整備を進めるための事業を記載しております。この事業に基づき対象年齢や開催の時期についても検討を進めていき ます。

障害児向けのボランティアについて

意見

ボランティアを依頼できる窓口を設置されたい。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

ボランティアについては、本計画案の「ボランティア及び交流活動」の施策に記載をしておりますが、ボランティアの窓口や調整については、社会福祉協議会のボランティアセンターを活用し充実した運営を進めていきます。

年金・手当などの手続きについて

意見

簡単に継続の手続きができるようにしてほしい。(同意見複数有・計2

意見に対する市の対応及び計画案への反映

障害年金・特別障害者手当等につきましては、国が手続き等を定めていることから、市で取り扱いの変更はできませんが、今後、会議等の機会を通じて手続きの簡素化を求めていきたいと考えます。

たて、よこ、ななめに支援を結ぶまちについて

意見1

福祉事務所に相談員を置く、もしくは育成するなどして、さまざまな関係機関と連携が取れたらよい。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

「現状と課題」に記載の通り、日常的な相談については社会福祉課職員が対応するとともに、いづみ福祉会に相談支援事業を委託しています。また、さま ざまな関係機関との連携については、同じく「事業・取り組み」の「相談支援機関等の連携」に記載の通り、今後連携強化を図っていきます。
福祉事務所に相談員を配置することにつきましては、当面現状の体制を維持しながら各機関が連携を強化していくことで対応いたします。

意見2

福祉事務所に手話通訳のできる社会福祉士を配置されたい。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

手話通訳者につきましては、地域生活支援事業のコミュニケーション支援事業として、現在市と相楽の3町1村で、協調して相楽聴覚言語障害センターに確保をしております。
福祉事務所に手話通訳者を配置することにつきましては、今後の施策推進において参考意見といたします。

地域生活支援事業について

意見1

「手話奉仕員・要約筆記者派遣事業」を「手話通訳者・要約奉仕員派遣事業」に訂正されたい。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

事業名については、過去に委託先法人(京都聴覚言語障害者福祉協会)からの希望があり現行のものとしたところです。

意見2

聴覚・視覚二重障害者への移動介助や介助員の育成を計画に盛り込んでほしい。
要約筆記奉仕員養成事業を実施されたい。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

福祉人材の確保については、本計画案の「支援者の確保と育成」の事業として記載をしておりますが、特に専門的な人材の確保につきましては、都道府県が実施することとなっております。
ご意見の介助員につきましても、京都府において「盲ろう者通訳介助員養成講座」として社会福祉法人に委託し実施されていますが、京都府の北部や京都市内で 開催されておりますことから、開催場所について配慮していただくよう京都府に働きかけていきます。
要約筆記奉仕員養成事業については、上記と同じように京都府で実施をされています。木津川市内でも開催されておりますので、今後も市の広報やホームページで周知を図っていきます。

地域活動支援センターの現状と課題について

意見

障害特性に応じた複数の支援場所を設置されたい。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

今後の施策推進において、参考意見といたします。

住環境について

意見

地域で自立して暮らせるグループホーム、ケアホームを整備されたい。
親が健在なうちに、将来子どもが一人で暮らすための訓練としての施設を希望する。
(同様意見が複数有・計8

意見に対する市の対応及び計画案への反映

施設の整備につきましては、本計画案の「ケアホームとグループホームの確保」、「地域への啓発」、「障害のある人向けの多様な住まいの確保」として明記をしております。
新たな住まいの場の確保に向けて障害福祉圏域で関係機関と検討を進めていきます。

休日、放課後、長期休暇中の支援について

意見

療育的要素を含む「児童デイサービス」や「タイムケア事業」の早期拡充・実現を。
どの地域にいくつ確保すればよいと考えているのか。
費用の目算はあるのか。実施事業所の目算はあるのか。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

現段階では、具体的な回答はできませんが、事業の早期実現に向けて本計画案P47取り組みの基本方向に基き進めていきます。

その他

意見1

学童保育に特別支援学校の生徒も受け入れてほしい。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

個々の状況を踏まえ、関係機関との調整を図り検討を進めます。

意見2

サービスの利用のための送迎費用について無料にしてほしい。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

サービスを利用するための送迎費用については、各事業所で定めておりますが、市としては費用の助成は困難です。

地域生活への支援サービスについて

意見

具体的な目算を計画に示してほしい。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

「障害福祉計画」にて記載しています。

移動支援事業について

意見

十分なスタッフの確保を実現してほしい。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

移動支援事業については、地域生活支援事業のメニューとして市がサービスに係る費用を助成しております。スタッフにつきましては事業所で確保されていますが、充実した事業の推進につきまして、本計画案取り組みの基本方向に基づき進めていきます。

企業啓発等による雇用促進について

意見

早急に積極的な就労支援をしてほしい。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

本計画案「公共職業安定所及び障害者就業・生活センター等との連携強化」の事業に基づき進めていきます。

職業相談・指導体制の充実について

意見

就労体験のできる事業所を確保してほしい

意見に対する市の対応及び計画案への反映

本計画案p.67「個別支援の推進」の事業に基づき進めて参ります。

交通環境について

意見

旧163号線(市道335号木津-山田川線)をバリアフリーにしてほしい。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

市内の道路等の環境整備につきましては、本計画案「歩行空間等バリアフリー化の促進」取り組み内容のとおり、計画的に進めていきます。

学校教育と進路指導について

意見

誤記の指摘
教育ニーズ⇒教育的ニーズ

意見に対する市の対応及び計画案への反映

ご指摘の通りに修正します。

休日、放課後、長期休暇中の支援について

意見

特別支援学校の長期休暇時の日中活動支援事業に学生等のボランティアを増やしてほしい。

意見に対する市の対応及び計画案への反映

学校等におけるボランティアの募集については、広報活動等支援を図るとともに、本計画案「市民が取り組む活動への支援」の事業・取り組みのとおり進めていきます。

意見の項目

意見の要旨

意見に対する市の対応及び計画案への反映

「見込み」「目標値」「計画値」について

用語を統一し、地域の実情に合わせた正味の目標値を示すべき。

障害福祉計画については、国が記載内容等を定めており見込量、目標値についてはこれに基づくものです。なお、目標値は第1期計画から変更しないという国の基本的な方針があり、今回は変更いたしておりません。

訪問系サービスについて

重度訪問介護の該当者がなくても、目標だけは記載すべき。

重度訪問介護は該当者がおり、その実績から見込んでいます。

日中活動系サービスについて

就労継続支援(A型)の目標値を増やすべき。

見込量の設定にあたっては地域の社会福祉法人や京都府山城南保健所と協議し、さまざまな要素を検討して見込んだものです。

居住系サービスについて

施設入所支援の目標値の増加は、地域で共に暮らすという理念に反する。

施設入所支援の見込量の増については、基本的に障害者自立支援法施行時の経過措置により、旧体系のままサービスを提供していた事業所が、施設入所支援に移行することによるものです。

 

ケアホームについて、実態に合うよう数値を増やすべき。

見込量の設定にあたっては地域の社会福祉法人や京都府山城南保健所と協議し、さまざまな要素を検討して見込んだものです。

相談支援サービスについて

数値が0の意味が分からない。

相談支援は、現行制度においては、対象要件が非常に限定的であり現在該当者がいません。

計画策定の背景と趣旨について

就労しやすい環境を整備してほしい。

今後の施策推進において、検討事項とします。

タクシー券について

世帯主の収入に関係なく給付してほしい。

福祉タクシー利用券については、平成20年に要綱を改正し、従来世帯全員の所得で要件判定を行っていたものを、18歳以上の方については、本人及び配偶者の所得で判定することとしたものです。

卒業後の進路について

事業所や通所施設を誘致してほしい。(同様意見が複数有・計3

新たな施設の整備に向けて障害福祉圏域で関係機関と検討を進めていきます。

コミュニケーション支援事業について

人数ではなく件数を目標値にして、件数を増やせないか。

国の方針に沿って実人数を記載しております。件数については施策推進においてニーズに応じた対応を図ります。

中途失聴・難聴者へ要約筆記奉仕員派遣事業の啓発を行ってほしい。

計画に基づいて進めていきます。

公的機関主催の行事などに手話・要約筆記をつけてほしい

計画に基づいて進めていきます。

平成23年度における目標値

数値の理解が困難なので障害福祉計画の説明会を開いてほしい。

計画の内容につきましては、広報等でわかりやすくお伝えするとともに、個別の照会等につきましても対応いたします。

グループホーム等の施設を早急に設置してほしい。

新たな住まいの場の確保に向けて障害福祉圏域で関係機関と検討を進めていきます。

目標達成の具体策を示してほしい。

目標値達成に向けての手法・方向性につきましては、最終的な計画書において記載します。