木津川市次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）（案）に対する意見募集結果について
木津川市次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）に貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございました。
意見募集をおこなった結果、8人の方から32件の意見が寄せられましたので、それらのご意見と木津川市の考え方を公表いたします。
ご意見につきましては、提出順に整理して掲載しております。
お寄せいただきましたご意見を考慮して、木津川市次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）を策定させていただきます。
今後とも、同計画に対するご理解とご協力をお願いいたします。
意見募集結果
実施時期
平成22年1月12日から平成22年2月10日まで
意見提出者数
8人
提出方法
持参2人、郵便0件、FAX1人、電子メール5人
意見数内訳
32件（提案 25件、要望 5件、質問 2件）
案に対する反映度
案の修正・12件、今後の参考・4件、盛り込み済・1件、その他・15件
木津川市次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）（案）に対する意見等（32件）
意見1
病児保育について
内容
公立山城病院の院内保育所は木津駅からも木津川市の省庁からも近い交通至便な場所 にありますが、院内での利用者も少なく有効活用されていないように思います。病院に隣接していることをメリットとして、院内のスタッフはもちろん近隣の働 くお母さんたちが利用できる病児保育所の拡充を求めます。
小児科の先生も毎日病院に当直しているので保育所への出張も病院と連携すれば困難ではないのではないかと考えます。
普通の保育所では微熱くらいでもお迎えにいかないといけないですが少々の熱くらいであれば対応できる保育士をおくことや、医者との連携、感染症の場合の隔離場所を用意することは必要であると思います。
また、場所を利用して、病気になる前の予防手段も図れたら面白いと思います。ベビーマッサージや家庭療法などを保育所の場所を利用して母親たちが集まって勉強すれば、家庭での応急対応にもなりますし、地域での子育てに広がりができると思います。
市の考え方
病児・病後児保育を実施する目的は、保護者が仕事などで、自宅でケガや病気またはその回復期の児童の看護ができない場合、児童を医療機関などに付設 された専用スペースにおいて預かり、医師や看護師・保育士がいる環境で、安心できる療養環境と保育、看護を提供し、また保護者の就労支援をおこなうことです。
京都府でも、市レベルの自治体であれば、大半が「病児保育」「病後児保育」「病児・病後児保育」のいずれかに取り組んでいます。
木津川市では、これまで児童が病気の時に、安心して預けられる施設がなかったため、病児・病後児保育の実施は、市の大きな懸案事項となっていましたが、来年度から山城病院において病後児保育に着手するため、平成22年度予算に必要経費を計上したところです。
今後、事業の実施にあたりましては、市民のみなさんが利用しやすいものとなるよう努めて参ります。
意見2
幼保の一体化について
内容
保育園と幼稚園の一体化には、どの様な問題点があり、その問題をどの様に解決されていくのでしょうか。
市の考え方
木津川市では、子育て支援サービスを展開するための総合的指針となる「次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）」の策定作業に着手しております。
計画の策定については、今回実施しておりますパブリックコメントをはじめ、ニーズ調査やワークショップ、協議会等で頂いたご意見をもとに、新たな子育て施策への取り組みや現行施策の更なる充実を図って参りたいと考えております。
ニーズ調査では、70％ものご回答を頂き、市民のみなさまの子育て支援に対します関心の高さに心より感謝しているところでございます。
「幼稚園の預かり保育」につきましては、ニーズ調査において、現在利用していない人の今後の利用意向（0歳～5歳児平均）を調査したところ、認可保育園の34.1％に続く、31.8％（267人中85人）もの利用意向がございました。
年齢別では4歳児が37.5％、5歳児では38.0％もの利用意向があり、市ではこのサービスの必要性については十分に認識しております。
幼保の一体化や幼稚園の預かり保育の将来的な展開については、計画の策定作業を進めております職員チーム及び有識者や一般公募委員において組織いたします 協議会においても、前向きに検討を進め、国が設定する14の特定事業以外に、市の独自事業のひとつとして、パブリックコメントでご提案させて頂いておりま す。
現在、保育園と幼稚園は、厚生労働省と文部科学省に所管が分かれておりますが、国は昨年12月の緊急経済対策で「幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制 改革」を明記し、2010年度には幼稚園と保育園の機能を持つ認定こども園の制度改正に着手いたします。
市としては、これら国の動きを見据え、幼保の一体化及び幼稚園の預かり保育については、市民の新たなニーズに柔軟に応えるため、前向きに取り組みを進めて参りたいと考えております。
意見3
幼稚園の預かり保育について
内容
幼稚園の預かり保育について、希望者はどの程度いらしたのでしょうか。
市の考え方
木津川市では、子育て支援サービスを展開するための総合的指針となる「次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）」の策定作業に着手しております。
計画の策定については、今回実施しておりますパブリックコメントをはじめ、ニーズ調査やワークショップ、協議会等で頂いたご意見をもとに、新たな子育て施策への取り組みや現行施策の更なる充実を図って参りたいと考えております。
ニーズ調査では、70％ものご回答を頂き、市民のみなさまの子育て支援に対します関心の高さに心より感謝しているところでございます。
「幼稚園の預かり保育」につきましては、ニーズ調査において、現在利用していない人の今後の利用意向（0歳～5歳児平均）を調査したところ、認可保育園の34.1％に続く、31.8％（267人中85人）もの利用意向がございました。
年齢別では4歳児が37.5％、5歳児では38.0％もの利用意向があり、市ではこのサービスの必要性については十分に認識しております。
幼保の一体化や幼稚園の預かり保育の将来的な展開については、計画の策定作業を進めております職員チーム及び有識者や一般公募委員において組織いたします 協議会においても、前向きに検討を進め、国が設定する14の特定事業以外に、市の独自事業のひとつとして、パブリックコメントでご提案させて頂いておりま す。
現在、保育園と幼稚園は、厚生労働省と文部科学省に所管が分かれておりますが、国は昨年12月の緊急経済対策で「幼保一体化を含めた保育分野の制度・規制 改革」を明記し、2010年度には幼稚園と保育園の機能を持つ認定こども園の制度改正に着手いたします。
市としては、これら国の動きを見据え、幼保の一体化及び幼稚園の預かり保育については、市民の新たなニーズに柔軟に応えるため、前向きに取り組みを進めて参りたいと考えております。
意見4
病児・病後児保育対策の充実について
内容
木津川市の中心には山城病院があります。
病児・病後児保育は、山城病院でおこなうべきです。
市の考え方
病児・病後児保育を実施する目的は、保護者が仕事などで、自宅でケガや病気またはその回復期の児童の看護ができない場合、児童を医療機関などに付設 された専用スペースにおいて預かり、医師や看護師・保育士がいる環境で、安心できる療養環境と保育、看護を提供し、また保護者の就労支援をおこなうことで す。
京都府でも、市レベルの自治体であれば、大半が「病児保育」「病後児保育」「病児・病後児保育」のいずれかに取り組んでいます。
木津川市では、これまで児童が病気の時に、安心して預けられる施設がなかったため、病児・病後児保育の実施は、市の大きな懸案事項となっていましたが、来 年度から山城病院において病後児保育に着手するため、平成22年度予算に必要経費を計上したところです。
今後、事業の実施にあたりましては、市民のみなさんが利用しやすいものとなるよう努めて参ります。
意見5と意見6
意見5の内容
保育園の民営化について
民営化は進めるべきだと思いますが、この文面では、すぐにでも民営化に着手されるのか、可能な園から順次実施されるのかなど、民営化へのとりくみ方法やスピードが読み取れません。
これらの点について、もう少しわかりよい表現に改めてはいかがでしょうか。
意見6の内容
児童クラブの民営化について
児童クラブも同様に、もう少しわかりよい表現に改めてはいかがでしょうか。
市の考え方
保育園の民営化は国の方針であり、木津川市においても、木津川市次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）の上位計画となる第1次木津川市総合計画において、公立保育園の民営化の検討が明記されています。
したがいまして、国が設定する特定事業以外に、市の独自事業として、保育園の民営化に取り組む旨を明記した訳でございます。
保育園の民営化は、公立と民間保育園の保育サービスについて、どちらが良いとか悪いとかを比較をした結果ではございません。
官民が、それぞれ特徴のある保育をされていると考えております。
木津川市の保育園は、来年度から13園となりますが、公設公営保育園8園と公設民営保育園2園を、すぐに民営化及び完全民営化できるとは考えておりません。
公と民のバランス、職員体制、社会経済情勢、財政状況、市民ニーズなど、さまざまな視点を考慮し、民間保育園との連携を図りながら、可能な園から順次民営化を進めて参りたいと考えております。
したがいまして、この項目の表現につきましては、ご意見にもとづき、次のとおり訂正させて頂きます。
- 訂正前
保育園の民営化 - 訂正後
保育園の計画的な民営化の推進
- 訂正前
児童クラブの民営化 - 訂正後
児童クラブの計画的な民営化の推進
意見7
子育ての城について
内容
NPOで子育て支援活動をしています。
活動を通じて感じることは、子どもとうまく関われない親が増えているということ。また、子育てのちょっとした不安・心配事を相談できる人や場所が身近には少ないということです。
支援する立場から思うことは、まず活動するための拠点が、欲しいということです。
その場所を中心として、支援を受けたい人と支援の手を差し伸べたい人をマッチングさせることができるからです。
また、その活動を公的に応援して 頂けることを望みます。
市の考え方
木津川市は、急激な都市化の進行に伴って、核家族化や共働き世帯が増え、隣近所とのつきあいや地域の連帯感が希薄化しています。
計画の策定の基礎資料として実施いたしましたニーズ調査からも、子どもとうまく関われない、子育てに不安を感じる、身近に心配事を相談できる人がいない等の不安を抱えている方は増加傾向にあると感じています。
したがいまして、国が設定する特定事業以外に、市の独自事業のひとつとして、空き施設をNPO法人や子育てサークルに貸し出し、活動スペースや未就園児の 親子の交流スペース、育児相談の場として、自由に活用していただく、子育ての城をご提案させて頂きました。
事業の実施にあたっては、様々な人の意見をいただきながら、場所・実施方法等を検証し、気軽に誰もが利用しやすいものとなるよう、取り組んで参ります。
意見8
子育ての城について
内容
子育てサークル、子育て支援関係のボランティア団体・NPO法人などが活動する場として、無料あるいは格安の料金で利用。
ぜひ早期の実現を望む。
- 設置場所
多数の子育て家庭の多い旧木津町域。
特に子育て支援センターやつどいの広場が無い兜台・相楽台地区。 - 施設の内容
- （個人ではなく、サークル・ボランティア団体・NPO法人向け）貸しルーム をサロン・サークル活動・イベント・講習会に使用）
- 親子が遊べる広場的要素
- （団体向け）貸し出し用の、おもちゃ、本（大型絵本、紙芝居など）・楽器・機器（キーボード、CDカセットなど）の整備
- 「発達相談」「心の相談」など、曜日を決めて気楽に相談できるところを常設。
- 2、3歳児～未就園児が外遊びできるような園庭・遊具（砂場を含む）を備えていること。
- 2、3歳児が跳んだり走ったりして、遊べる施設が少ない為。
- （つどいの広場は1歳前後の乳児が多く、室内で走ると危険。また、保育園の園庭開放は曜日・時間指定があり、自由に利用できない。）
- 運営はNPO法人などの子育て支援の団体に委託し、その活動を支援。
- 将来的には、今後できる予定のファミリーサポートセンターも併設して、子育て関係全般の「城」とすることを望む。
市の考え方
木津川市は、急激な都市化の進行に伴って、核家族化や共働き世帯が増え、隣近所とのつきあいや地域の連帯感が希薄化しています。
計画の策定の基礎資料として実施いたしましたニーズ調査からも、子どもとうまく関われない、子育てに不安を感じる、身近に心配事を相談できる人がいない等の不安を抱えている方は増加傾向にあると感じています。
したがいまして、国が設定する特定事業以外に、市の独自事業のひとつとして、空き施設をNPO法人や子育てサークルに貸し出し、活動スペースや未就園児の 親子の交流スペース、育児相談の場として、自由に活用していただく、子育ての城をご提案させて頂きました。
事業の実施にあたっては、様々な人の意見をいただきながら、場所・実施方法等を検証し、気軽に誰もが利用しやすいものとなるよう、取り組んで参ります。
また、木津川市では、4つの子育て支援センター（木津・加茂・山城・木津東部）で、子育て相談、子育て・育児講座、親子教室などをおこなっておりますし、つどいの広場おいても、同様の事業をおこなっております。
子育て支援センター、つどいの広場ともに、地域バランスなどを考慮し、順次増設を図って参ります。
意見9
子育てガイドブックについて
内容
現在、予定しているのは、行政の子育て関係の制度についてのガイドブックと聞くが、もう少し広い範囲の情報誌（例：
ニュータウン地区には転居者が多く、地理的情報・生活情報が不足しており、その中での子育ては、不安感を増幅するものと思われる。
情報の収集その他に関して協力できるところはする意思があります。
市の考え方
子育てガイドブックの掲載内容については未定でございますが、木津川市の子育て支援サービスの紹介を中心に編集を進めてまいります。
編集の際には、当然のことながら、他市町村のものも参考にさせていただきます。
また、NPO法人をはじめ関係団体にご協力をお願いすることもございますので、その際には、ご協力賜りますようお願いいたします。
意見10
トワイライトステイについて
内容
P16
トワイライトステイ（子育て短期支援）の事業の内容と今後の方向のなかの文中
「保護者が仕事その他の理由により平日の夜間または休日に不在となり、家庭において児童を養育することが困難となった場合において、保護し、生活指導、食事の提供などを行います。」
下線部「保護」の表記についてはトワイライトステイの性質上ふさわしくない文言であると思われます。尚、同ページのショートステイ項目欄には「保護」の文 言はありません。どちらかというと、ショートステイのほうが「養育・保護」機能が大きく、トワイライトステイのほうは基本的に通所スタイルをとるので、延 長保育的利用の感があるのではないかと思います。また近年、短期入所では「保護」という文言は誤解も招きやすいためあまり使用されていません。HP上の文 言に合わせて再考されてはどうでしょうか。
市の考え方
子育て短期支援事業「トワイライトステイ」・「ショートステイ」につきましては、ご指摘のとおり「保護」という表現は、事務的であり、また適切な表現ではないと考えます。
したがいまして、ご意見にもとづき、次のとおり訂正いたします。
短期入所生活援助（ショートステイ）事業
- 子育て中のご家庭で、保護者が入院や出張、育児疲れなどの理由で、家庭において児童を養育することが一時的に困難となった場合に、児童を短期間（原則として1回最長7日間）お預かりする事業です。
夜間養護等（トワイライトステイ）事業
- 子育て中のご家庭で、保護者が仕事などの理由で、平日の夜間または休日に不在となり、家庭で児童を養育することが困難となった場合、児童をお預かりする事業です。
意見11
スクールカウンセラーについて
内容
P36
（本文2行目）
本市では、各中学校にスクールカウンセラーを配置しており、また、木津中学校、泉川中学校に心の教育相談員も併せて配置しています。
（表）
スクールカウンセラー設置
生徒の悩みや不安等を和らげ心にゆとりを持てる環境をつくるために、木津中学校及び泉川中学校に「心の教育相談員」を配置し、様々な精神的支援活動を行っています。
スクールカウンセラーと心の教室相談員について、表中では心の教室相談員に「 」がついていますが、本文中ではついていません。
厳密には「心の教室相談員」はいわゆるスクールカウンセラーではありませんから、「心の教室相談員」のことを持ち出すのであれば、事業名はスクールカウンセラー等とするのが妥当であると思われます。
市の考え方
P33
「 」（かぎかっこ）は、語句・文章を引用、強調する場合や発言した内容を示す場合などに使用するものですので、ご意見にもとづき、次のとおり訂正いたします。
- 訂正前
「心の教育相談員」 - 訂正後
心の教育相談員
木津川市の場合、中学校にスクールカウンセラーと心の教室相談員の設置を進めています。
したがいまして、事業名につきましては、次のとおり訂正いたします。
- 訂正前
スクールカウンセラー設置 - 訂正後
スクールカウンセラー等の設置
意見12
自立支援教育訓練給付金について
内容
P39
自立支援教育訓練給付金の内容「結婚、出産により離職し、専業主婦等であったために、職業経験が乏しく技能も十分でない母子家庭の母が、就職に際し行う主 体的な能力の開発の取組みを支援し、その自立を促進するため自立支援教育訓練給付金を支給します。」
内容の表記について、切迫した利用者でも簡易にわかりやすい表現を心がけて再考していただきたい。
市の考え方
自立支援教育訓練給付金事業実施要綱に基づき記載しましたが、次のとおり、わかりやすい表記に変更させて頂きます。
「母子家庭の母が、就職に必要な技能を得るため教育訓練講座を受講する場合に、費用の一部を支給します。」
意見13
児童虐待について
内容
P17
家庭児童相談室のいう「こども虐待」、P37項目の「児童虐待防止対策の充実」
文言の不当一
「こども」＝「児童」だと思いますが、 どちらかに文言統一されたほうがよいのではないでしょうか。一般には「児童虐待」が多いようい思います。
市の考え方
確認しましたところ、ご指摘のとおり文言の統一ができておりませんでした。
「児童」に統一させて頂きます。
意見14
民間活力の活用
(1)保育園の民営化
(1)公設公営保育園の民営化を推進する。
(2)公設公営保育園の完全民営化の検討を進める。
内容
公設公営保育園の民営化を推進する方針は、今、国が進めようとしている保育の規制緩和と一体の動きであり、保育を営利企業のもうけの場にするもので認めら れません。いますすめられている規制緩和は、保育にかけるお金を節約するために、子どもの発達にとって最低守るべき基準である保育最低基準を引き下げると いうものです。子どもをすし詰めにすることや給食の外部調理の容認、園庭がなくてもよい、高層ビルでの避難階段の規制の緩和など、子どもの命と安全を脅か し、発達に影響を与える規制緩和がすすんでいます。公設公営保育園を民営化すればこうした規制緩和により、保育の質を低下させることになります。公設公営 保育園の民営化を推進すべきではありません。
今緊急に必要なことは、待機児を解消するために、国の責任で認可保育所をきちんと増やすことであり、木津川市でも市立保育園を増やすことです。また、正規 職員を増やすことです。財政難は理由になりません。子育てNo.1を標榜している市長として看板が泣きます。
公立と私立とそれぞれの良さがありますが、公設公営保育園の完全民営化の検討を進めることは、市の保育行政を放棄するもので認められません。
市の考え方
保育行政につきましては、国の方針及び上位計画である第1次木津川市総合計画の内容に従って、進めてまいります。
ご存知のとおり、地方自治体の財政状況は極めて厳しい状況となっており、木津川市においても、市独自で公立保育園を新設できる財政力はございません。
保育園を利用する方には、様々なニーズがございます。
通勤途中に送り迎えができる駅に駅前立地を希望される方、勤務時間の多様化により長時間保育を希望される方など様々です。
最低基準の緩和は、民営化の推進とは必ずしも一致するものではありません。
公設、民営を問わず、保育の質を維持向上するためには、研修等の実施により個々の保育士の資質を高めることや、行政が適切な指導・支援を行うことが不可欠であると考えております。
今後は、地域主権の大きな流れの中で市町村が民営保育園の監査を実施することが想定されていますので、よりきめ細やかな指導が行えるものと考えております。
保育園の運営は、公営と民営があり、ともに合法的な運営方法であり、どちらにも良さがあるものであり、民営化を進めることが市の保育行政を放棄するものでもございません。
民間にできることは民間へ任し、スリムな行政にすることが、時代の大きな流れであることをご理解いただきたいと思います。
木津川市の保育園は、来年度から13園となりますが、公設公営保育園8園と公設民営保育園2園を、すぐに民営化及び完全民営化できるとは考えておりません。
公と民のバランス、職員体制、社会経済情勢、財政状況、市民ニーズなど、さまざまな視点を考慮し、民間保育園との連携を図りながら、可能な園から順次民営化を進めて参りたいと考えております。
今後とも、子どもにとっても親にとってもよりよい保育環境の整備に努めてまいります。
意見15
民間活力の活用
(6)民間幼稚園の誘致
(1)民間幼稚園の誘致を推進する。
内容
木津川台の民間幼稚園の誘致に失敗したことの反省がありません。近鉄まかせで一向に前に進んでいないではないですか。民間幼稚園の誘致の前にきちんと木津川台の問題を解決し、市の責任で早期に開園することが必要です。
木津幼稚園の保育室を増やし、4歳児の抽選をなくすことです。また、3歳児は2クラスに増やし、入りやすくすることです。このことが最優先課題でありま す。その上で、民間幼稚園を誘致するのであれば、十分な審査の上に行うことはあり得ると考えます。
市の考え方
木津川台の民間幼稚園の件につきましては、現在係争中であることから、木津川市でお答えすることはできません。
幼稚園の拡大につきましては、保育園と幼稚園に対するそれぞれのニーズを調査しつつ、誘致・拡大を検証していきます。
現在の木津幼稚園で保育室を増設することは困難です。
園庭には増築する敷地面積のゆとりはありません。
現状でも園庭が狭く、園庭での遊び、運動会や各行事に支障をきたしている状態です。
木津幼稚園の保育室増加は、敷地や園舎の構造上も、園の運営上も困難です。
3歳児の定員につきましては、3歳児のクラス数を増やしますと4歳児・5歳児のクラス数が少なくなり、4歳児からの園児受け入れ人数が少なくなるため、現在の募集人数としております。
意見16
病後児保育
内容
H22年度で1箇所とあるが、病後児保育のニーズは高いと思われるため、十分な定員の確保と、目標事業量の増加を望む。
市の考え方
病児・病後児保育を実施する目的は、保護者が仕事などで、自宅でケガや病気またはその回復期の児童の看護ができない場合、児童を医療機関などに付設された 専用スペースにおいて預かり、医師や看護師・保育士がいる環境で、安心できる療養環境と保育、看護を提供し、また保護者の就労支援をおこなうことです。
京都府でも、市レベルの自治体であれば、大半が「病児保育」「病後児保育」「病児・病後児保育」のいずれかに取り組んでいます。
木津川市では、これまで児童が病気の時に、安心して預けられる施設がなかったため、病児・病後児保育の実施は、市の大きな懸案事項となっていましたが、来 年度から山城病院において病後児保育に着手するため、平成22年度予算に必要経費を計上したところです。
今後、事業の実施にあたりましては、市民のみなさんが利用しやすいものとなるよう努めて参ります。
意見17
ファミリーサポートセンター
内容
現在木津川市ではNPO法人でファミリーサポートセンターと同じような機能を有しているものがあるが、他に複数の事業を行っており、ファミリーサポートセ ンターとしての機能が充実しているとは言い難い。実際、この法人に1000円の登録料を払い、一度子どもの見守り支援をお願いしたが、他の事業で人が出払っており、対応ができないと断られた。
H29年度で目標事業数1ヶ所とあるが、いつでも安心して子どもを預かってもらえるよう、少しでも早い設置を希望する。
市の考え方
ファミリーサポートセンターは、国が設定する特定事業であるため、平成29年度までの目標事業量を1か所として設定いたしました。
人口が急増している木津川市においては、市民の多様なニーズに柔軟に対応するためには、様々な子育てサービスを提供していく必要があると考えております。
先進地の事例等も検討し、前向きに検討を進めてまいります。
意見18
1全体的に感じること
内容
文言が固いです。
たとえば、総論は「計画策定にあたって」として、基本理念はいいとして、第4章は、行動計画としては。
そうすれば、各章ごとの関係も理解しやすいのではと思います。また、「以下、 という」を省く、なぜなら、なくても括弧がついているため意味は通じます。なるべく簡潔に。本計画も固い。この計画とすることで大分やわらかな表現になりますが。
市の考え方
1 全体的に感じること
計画書であるため、事務的な文書になっていますが、一般周知をおこなう際には、簡易でやさしい文章となるように配慮いたします。
意見19
2総論
1趣旨
内容
長い。
法律の一部改正まで入れて長々と説明することは不要。法律を受けて「少子化の流れを変えるためと家庭や地域を取り巻く状況の変化に対応するために」、次世代育成行動計画の策定が、国によって、義務付けられました。とするとかは。
また、それを受けて策定した前期計画によって、市として出生率はどう変化したかなど、具体的な変化の記載があると入りやすいです。もし出生率を示したなら、グラフもこのあとに。
市の考え方
2 総論
1 趣旨
計画書であるため、事務的な文書になっていますが、一般周知をおこなう際には、簡易でやさしい文章となるよう配慮いたします。
計画策定の背景などについては、詳細に説明する必要があると考えております。
また、策定による変化は出生率のみが影響するものではありませんので、ここでの記載は控えさせて頂きます。現状分析部分で出生データ等を掲載していきます。
意見20
2性格
内容
文言を性格ではなく、位置づけに変更しては。
またこの計画が示す、子どもの定義がないので、ここに入れてはと思います。18歳までを想定されているのかと思います。
市の考え方
2 性格
ご指摘の通り、「性格」を「位置づけ」に変更いたします。
子育て支援No.1まちづくり推進チーム及び子育て支援協議会でも子どもの定義については、18歳までなのか、20歳までなのか、また障害児児童に関してはどうなのかなどの議論をいたしました。
市としては、子育て支援の実施対象は、義務教育である中学生までと考えております。
しかし、国が示す14目標事業量の設定では、子育てで大変な時期である小さなお子さんから小学校の学童までの方達を対象とした内容になっており、国からも年齢については、明確な指定はございません。
したがいまして、この計画においては、年齢は何歳までという明確な定義ができないものと考えております。
また、子どもの定義につきまして、法律等によって年齢の考え方が様々であるため、一概に子どもを何歳と明確に定義することは難しいと考えております。
意見21
3期間
内容
文章と同じグラフは、無意味です。たとえば、としては。 ※別紙参照
市の考え方
3 期間
文書に視覚にうったえる表を併記することは、理解を容易にするためにも、必要であると考えております。
意見22
4に計画策定過程を追加しては。
内容
策定過程が明記されていないので、する必要があると思います。アンケートや、委員会の流れ、パブリックコメントの実施を経て、策定したことがわかるように図式にして。
この章はここではなく、末尾に置いたほうがよいのでは。
計画の内容を持ってきて、参考資料はあとにしては。
資料を見なくても、基本理念や方向はそれらに裏づけられて作成されたものだと思うからです。
市の考え方
4 計画策定過程について
計画策定過程については、資料編（7．計画策定の経過）の後半に、詳細なものを添付しております。
参考資料は、本編に添付いたします。
意見23
第2章
内容
固い、長い。本市の理念から入るだけでよいと思います。
市の考え方
第2章
前段に、基本理念の背景を明記しており、必要な文章であると考えます。
意見24
第3章
内容
1基本理念
括弧の中の基本理念の文字は、不要。枠で囲ってあるので、それが基本理念と一目両全です。
市の考え方
第3章
1 基本理念
括弧は視覚にうったえる効果を狙っております。
文章・図双方で表現させていただきます。
意見25
2基本目標の「基本理念～実現のため、」
内容
左記の「」は不要。1を受けての目標であることは、明白であるからです。なるべくすっきりと。
その上で、7項目の順序が疑問です。たとえば、子どもの視点、親の視点、地域の視点との3つの基本視点があると仮定すると、その順序にそった項目の並びかたがあるように思います。
左記の大見出しでは、地域での子育て支援の項目と勘違いされそうなので、文中にある「子育てをしているすべての家庭の支援」としては。合わせて、第4章の（1）の小見出しは、そのまましていいと思います。
市の考え方
2 基本目標の「基本理念～実現のため、」
ご指摘のとおり、次のとおり訂正いたします。
- 訂正前
基本理念である「育てよう未来にはばたく子どもたち ～子育て支援No.1のまちをきずこう～」の実現のため、 - 訂正後
基本理念の実現のため、ご指摘に準じて、次のとおり訂正いたします。
- 訂正前
地域における子育て支援 - 訂正後
子育て家庭への支援
意見26
（2）母性並びに
内容
母性という表現は、続く健康の確保との関係で、違和感を感じます。「子どもや親の健康の確保および増進」としては。
男女共同参画の視点からも、不自然な表現だと感じます。
その上で、P23（3）思春期～の具体例を。
市の考え方
（2）母性並びに
母子保健法では「母性」と明記されています。
したがいまして、訂正はいたしません。
この部分はあくまでも「母子保健（「健やか親子」の視点）」に特化したほうがよいと考えます。
意見27
（4）の生活環境～と
（6）の子ども達～
内容
2つは、関連性が高いように思うので、一つにまとめるか、もしくは、項目を続けては。
長い。
市の考え方
「生活環境の整備」と「安全の確保」とは別であるため、分けて記載させていただきます。
意見28
（5）職業生活と～
内容
上述しているように、この項目は、これから特に重要な項目ですし、順番を変更してはと感じました。
市の考え方
（5）職業生活と～
何が重要で、何が重要でないということはいえるものではないため、国の指針に基づき表記させて頂きましたが、順番を変更した方がスムーズな感じがします。
ご指摘のとおり、訂正いたします。
- 訂正前
（4）
（5）
（6） - 訂正後
（4）
（6） ※（5）を（6）に変更
（5） ※（6）を（5）に変更
意見29
（7）要保護児童～
内容
要保護児童という表現も固いし、児童のみではないので、「支援を必要とする子どもと家庭への支援」としてはと感じます。
障害は「障がい」としてほしい。法律関連で変えられないもの以外は。
その上で、この項目の末尾の表現、努めます、努めていきます、は不適切。努力するだけで実行しないように感じますが。進めますとか、取り組みます、推進しますとなるのではないでしょうか。
市の考え方
（7）要保護児童～
国の指針に基づき作成をしており、このままとさせて頂きます。
計画書であるため、事務的な文書になっていますが、一般周知をおこなう際には、簡易でやさしい文章となるよう配慮いたします。
「害」の表記につきまして、本市の障害者計画では「障害」と表記しているため、本計画においても「障害」と表記させていただいております。
末尾の表現につきましては、ご指摘のとおり、進めます、取り組みます、推進しますとなるよう訂正いたします。
（1）
- 訂正前
体制の充実に努めていきます。 - 訂正後
体制の充実を推進します。
（3）
- 訂正前
教育に努めていきます。 - 訂正後
教育を推進します。
（4）
- 訂正前
環境の整備に努めます。 - 訂正後
環境の整備を進めます。
（5）
- 訂正前
意識の醸成に努めます。 - 訂正後
意識の醸成を進めます。
意見30
P15 グラフの数字
内容
グラフ左の数字、中に数字を入れるなら、簡略化するほうが見やすい。％も不要。小数点以下不要。
市の考え方
P15 グラフの数字
計画書であるため、詳細に明記しておりますが、一般周知でグラフを使用する場合には、簡易で見やすいものとなるよう配慮いたします。
パーセントを表記しないと、件数なのか、単位がわからなくなるため、表記させていただきます。
小数点につきましては、少数第一位での表記が基本となるため、このままの表記とさせて頂きます。
意見31
P26家庭や地域～
内容
行政が与える、してあげる的な発想ばかりではなく、保護者の主体的な活動を育成する視点を入れてはと感じました。
たとえば、子育てサークルの育成など、実際されているのではないでしょうか。
市の考え方
P26家庭や地域～
ご指摘のとおり、保護者の主体的な活動を育成する視点を盛り込むことは、大切であると考えます。
保護者の主体的な活動を育成・支援する旨を明記 いたします。
P26の本文7行目（訂正前）
また、家庭・学校・地域における青少年の健全育成のための情報交換・連携を活発にし、地域ぐるみで子ども達の健全育成に関わる地域社会づくりを推進します。
P26の本文7行目（訂正後）
また、地域の様々な団体・サークル等を支援していくとともに、家庭・学校・地域における青少年の健全育成のための情報交換・連携等の活発化を図り、地域ぐるみで子ども達の健全育成に関わる地域社会づくりを推進します。
意見32
P32
（1）仕事と～
内容
この項目の中に、
育児休業制度の普及啓発
企業との連携による支援対策の推進などの項目があってもよいのではないでしょうか。
このあたりは、行政が率先してほしい項目と思います。
最後に、子どもを持たない方たちが増えている状況がありますので、未婚者や子どもを持たない方に対する対策が見当たらないように思います。
市の考え方
P36（体系入れ替えによるページ変更）
（2）仕事と～
ご指摘のとおり、育児休業制度の普及啓発を盛り込むことは、大切であると考えます。しかし、（2）は両立支援のための市の保育サービスを掲載しておりま す。育児休業制度につきましては（1）の事業「雇用対策」のところに具体的に明記させて頂きます 。
P36事業の表「雇用対策」の1行目（訂正前）
男女雇用機会均等法、労働基準法等
P36事業の表「雇用対策」の1行目（訂正後）
男女雇用機会均等法、育児休業制度、労働基準法等
本計画は子育て世帯を対象とした計画となり、未婚者や子どもを持たない方などの子育て世帯以外の人を対象とした計画は、他計画になります。子どもを持たない 方について、一部の方が対象になるかと思いますが、22ページに不妊治療給付事業の内容を掲載させていただいています。
今後、未婚者や子どもを持たない方に対する対策については、国の動きを見据え、新たなニーズに柔軟に応えて参りたいと考えております。
