木津川市

木津川市待機児童の解消対策ガイドライン（中間案）に対する意見募集（パブリックコメント）に貴重なご意見を頂きまして、ありがとうございました。
意見募集をおこなった結果、14名の方から62件の意見が寄せられましたので、それらのご意見と木津川市の考え方を公表いたします。
ご意見につきましては、提出順に整理して掲載しております。
お寄せいただきましたご意見を考慮して、木津川市待機児童の解消対策ガイドラインを策定させていただきます。
今後とも、同計画に対するご理解とご協力をお願いいたします。

募集結果

実施期間

平成23年7月1日～8月1日

提出方法

• 持参（10件）
• 郵便（0件）
• FAX（2件）
• Eメール（2件）

意見数内訳

62件

• 提案（39件）
• 要望（18件）
• 質問（5件）

案に対する反映度

• 案の修正（6件）
• 今後の参考意見（3件）
• 盛り込み済（4件）
• その他（49件）

回答記入課

子育て支援課

添付ファイル

木津川市待機児童の解消対策ガイドライン（中間案） [359KB pdfファイル]  

木津川市待機児童の解消対策ガイドライン（中間案）パブリックコメント資料 [239KB pdfファイル]  

木津川市待機児童の解消対策ガイドライン（中間案）に対するパブリックコメント（意見に対する木津川市の考え方）

意見1

標題（表紙）

意見

標題に対した具体的な記述が全然ない。もう一度内容を検討し直しされるべきである。
あえて、この内容で表題をつければ、「木津川市に於ける保育園の現状と今後の取り組み（方向性）のガイドライン」である。

市の考え方

待機児童の解消は、子育て中の保護者はもちろん、これから子育てをしていこうとする方にとって一番の心配ごとであり、木津川市としても最重要課題として位置づけています。
したがいまして、標題については、保護者のみなさんに関心を持って頂くために「木津川市待機児童の解消対策ガイドライン」としました。
待機児童解消の抜本的な方法は、保育園と保育定数を増やすことだと考えています。
しかしながら、公設公営及び公設民営方式の保育園では、保育園の新築、運営、増築、大規模修繕等に係る経費が国庫補助金等の交付対象となりません。
木津川市の財政状況を考えると、国庫補助金等の活用なしで保育園と保育定数を増やすことは望ましいことではありません。
また、木津川市は、人口の急増に伴い様々な保護者のニーズに適切かつ柔軟に対応していくという新しい課題にも直面しています。
これらのことから、ガイドラインでは待機児童の問題を抜本的に解消できる手法として、また多様な保育サービスや充実した保育メニューを保護者ニーズに対して柔軟に提供できる手法として、国庫補助金等の交付対象となる民設民営方式で保育園を運用することに重点をおいています。
また、このガイドラインは待機児童の解消対策以外のことにも触れていますことから、ご意見にもとづき標題を次のとおり訂正させて頂きます。

木津川市待機児童の解消対策等ガイドライン

意見2

保育園一覧（2ページ）

意見

保育園一覧で「清水保育園」と「相楽保育園」の耐震診断が「×」と表示されているが、南海地震が予測される中「×」だけの説明では不適切である。
「清水保育園」は23年度補正予算で設計費が計上され、24年度に補強工事があるとの事であるが、脚注欄を設欄して説明すべきである。
又「相楽保育園」も方針が決まっているようであるので同様である。
市予算の中で最も優先されるべき案件であり、「○×」だけの表示だけでは余りにもおそまつである。
もっと早く着工できる様、予算優先を市長に主張して下さい。

市の考え方

保育園一覧につきましては、ご意見にもとづき、次のとおり訂正させて頂きます。

保育園一覧（建設年順）

N0	保育園	運営方式	建設年月	耐震診断	補足
1	清水保育園	公設公営	S50,07	×	※1参照
2	相楽保育園	公設公営	S51,03	×	※2参照

※1 平成23年度 当初予算に耐震改修計画・実施設計業務委託料を計上
         平成24年度 耐震補強工事実施予定

※2 老朽化が進んでおり、早急に今後の方向性についての具体的な協議を進める。

意見3

13　保育園等の設立及び運営を行う法人の選考（9ページ）

意見

保育園運営法人を社会福祉法人に限定されているが、新聞報道によれば、内閣府で2013年を目途に「こども園」（仮称）に移行する案が検討されている。
一定の基準を満たせば、株式会社やNPOもこども園の運営に参入できるようになっており、一法人に限定するのは時期尚早であり疑問である。

市の考え方

現在、国（内閣府）において、保育行政への株式会社やNPO法人の参入、こども園（幼保一体化）を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムを構築するため「子ども・子育て新システム」の検討が進められています。
子ども・子育て新システムは、昨年9月より子ども・子育て新システム検討会議作業グループの下、基本制度ワーキングチーム、幼 保一体化ワーキングチーム及びこども指針（仮称）ワーキングチームにおいて、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に掲げられた基本的方向性を踏 まえて、関係者間で意見集約を図りながら議論されています。
7月には基本制度ワーキングチームにおいて、これまでの議論の到達点として、中間とりまとめが行われ、給付設計や幼保一体化を中心とした制度設計が示されるとともに、今後の検討課題が明確にされたところです。
今後、「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」及び「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」 を踏まえ、費用負担の在り方などの残された検討課題について子ども・子育て新システム検討会議作業グループの下で開催されるワーキングチームにおいて検討 を進め、地方公共団体（実施主体）をはじめとする関係者と協議を行い、子ども・子育て新システムの成案をとりまとめ、恒久財源を得て本格実施できるよう、 平成23年度中に税制抜本改革とともに、所要の法律案が国会に提出される予定です。
したがいまして、現時点で具体的に明記することはできませんが、木津川市では、幼稚園、保育園をすべて子ども園等に統合するという方式ではなく、幼稚園、保育園、子ども園及び今後の新システム等による新たな施設との併存を基本とし、良好な保育環境の確保に努めながら国の動きに注視し柔軟に対応します。

意見4

全体

意見

タイトルと内容が合致していない。
保育園を民設民営化するという結論に無理矢理に「待機児童の解消対策」というタイトルをかぶせている。

市の考え方

待機児童の解消は、子育て中の保護者はもちろん、これから子育てをしていこうとする方にとって一番の心配ごとであり、木津川市としても最重要課題として位置づけています。
したがいまして、タイトルについては、保護者のみなさんに関心を持って頂くために「木津川市待機児童の解消対策ガイドライン」としました。
待機児童解消の抜本的な方法は、保育園と保育定数を増やすことだと考えています。
しかしながら、公設公営及び公設民営方式の保育園では、保育園の新築、運営、増築、大規模修繕等に係る経費が国庫補助金等の交付対象となりません。
木津川市の財政状況を考えると、国庫補助金等の活用なしで保育園と保育定数を増やすことは望ましいことではありません。
また、木津川市は、人口の急増に伴い様々な保護者のニーズに適切かつ柔軟に対応していくという新しい課題にも直面しています。
これらのことから、ガイドラインでは待機児童の問題を抜本的に解消できる手法として、また多様な保育サービスや充実した保育メニューを保護者ニーズに対して柔軟に提供できる手法として、国庫補助金等の交付対象となる民設民営方式で保育園を運用することに重点をおいています。

 

意見5

（1）保育の特徴（2ページ）

意見

(1)～(7)保育を拡大解釈しすぎ。

市の考え方

(1)～(7)を保育需要のおもな増加要因とした考え方は次のとおりです。

(1)都市化に伴い人口が急増していること。
木津川市では、急激に都市化が進んだことにより児童数が増加しています。
児童数の増加以外にも、都市化の進行に伴う核家族化や共働き世帯等の増加により、隣近所とのつきあいや地域の連帯感が希薄化し、互いに助け合う関係が薄れ、安心して子育てがしやすい環境とは言いにくい状況にあります。
都市化により子育ての不安を家庭で抱える人が多くなったことも、保育需要増加の要因であると考えています。

(2)共働き世帯が増加していること。
共働き世帯の増加や核家族化の進行の結果、子育てを行っている家庭は多くの不安や問題を抱えています。
H21年に実施した就学前児童・就学児童ニーズ調査（ニーズ調査）で「子育てが楽しい」と答えた人に、「子育てに有効な支援・対策」で何が必要かを尋ねたところ、保育サービスの充実と答えた人は主に就学前児童調査で回答が多く、特に3歳の67.0％が最も多くなっています。
また、「子育てが辛い」と答えた人に、「子育ての辛さ解消のために必要な支援・対策」で何が必要かを尋ねたところ、保育サービスの充実と答えた人は主に就学前児童調査で多く、特に2歳の61.4％が最も多い結果となっています。

(3)保護者の就労形態が多様化していること。
保護者の就労形態の多様化に対応するため、通常の保育時間（11時間）を超えて保育を行っています。
就学前児童・就学児童ニーズ調査で保育園を利用している人に延長保育の利用意向を尋ねたところ、12.4％が「利用したい」と答えています。
また、保育サービスを利用していない人に延長保育の利用意向を尋ねたところ、14.6％の人が利用したいと答えています。多様な働き方を支援するためにも保育サービスの充実が求められています。

(4)女性の就業率が増加していること。

男女別に就業率をみると、男性は平成2年で75.9％、平成17年で70.3％と年々減少していますが、全国・京都府よりも就業率は高い状況です。
一方、女性の就業率は平成2年で40.6％、平成17年で43.1％と増加傾向にあります。
木津川市は核家族世帯が多く、女性の就業率も年々増加していることから、保育サービスの量・質の確保が重要となっています。

(5)ひとり親家庭が増加していること。
全国的にひとり親家庭が増加している中で、木津川市では父子家庭は横ばいであるものの、母子家庭は年々増加している状況にあります。
ひとり親家庭の置かれている生活状況は、子育てと就労の二つの役割を一人で担っていることから、住居、収入、子どもの養育等の面で様々な困難に直面することが多くみられます。
特に母子家庭の場合は、就職の面で困難を伴うことが多く、また近年の経済情勢の悪化から、以前に比べさらに就職が困難な状況が伺えます。
ひとり親家庭に対する就労支援として、保育園の優先入所や保育料の無償化などの保育サービスの提供の支援に努めるとともに、保育相談等によりひとり親家庭が抱える様々な問題の解決に努める必要があります。

(6)核家族世帯の増加や地域の連帯感が希薄化していること。
木津川市の世帯数の推移をみると、平成2年が13,489世帯、平成17年では21,401世帯と年々増加しています。
世帯構成をみると、「核家族世帯」が最も多く、平成17年で15,229世帯（構成比71.2％）、次いで「単独世帯」が3,220世帯（構成比15.0％）となっています。
「核家族世帯」と「単独世帯」は年々増加しています。
木津川市は核家族世帯が多く、また女性の就業率も年々増加していることからも、保育サービスの量・質の確保が重要となります。

(7)子育てに不安や孤立感を感じている人が増加していること。
学齢の低い子どものいる家庭では交流の機会も少なく、子育てに不安や孤立感を感じている人が増加しています。
子育てに不安を感じたとき、一緒に子育てする仲間がほしいときなど、また児童虐待や育児放棄になる前の緊急避難的な施設として、保育園が大切な役割を担うことになります。

意見6

（2）今後の保育園等のあり方（3ページ）

意見

(1)～(7)保育を拡大解釈しすぎ。

市の考え方

保育園に子育て支援センターや放課後児童クラブの併設や一時預かり等の保育サービスを提供しています。
今後とも、社会情勢の変化や多様な保育ニーズに対応するため、新たな子育て支援サービスの提供を検討して参ります。
新しく保育園等を開園する際に実施を検討する(1)～(7)の子育て支援サービスについての考え方は次のとおりです。

(1)放課後児童クラブ
放課後児童クラブの利用者数は年々増加しており、平成21年度の利用者は920人となっています。
ニーズ調査で、現在放課後児童クラブを利用していない人に今後の利用意向を尋ねたところ、全体で17.3％の人が「利用したい」と答えており、特に6歳の29.6％が最も多くなっています。
また、現在2つの民間保育園では、放課後児童クラブを併設しており、これらの民間放課後児童クラブでは、サークル活動や習い事、給食サービス、充実した延長保育など様々なサービスが提供されています。

□放課後児童クラブの増設の経過

とき	内容
H22年4月	公営児童クラブ増設 （12か所から18か所へ）
H22年4月	民間運営の児童クラブ開設（梅美台保育園内）
H22年4月	民間運営の児童クラブ開設（なごみ保育園内）

 

□放課後児童クラブのおもなサービスの比較

区分	公営	民間運営の例
お盆1月4日3月31日の開所	×	○
早朝利用・延長利用	×	○
給食サービス	×	○
学習指導・クラブ活動・課外スクール	×	○
不定期利用・緊急利用サービス	×	○

 

(2)子育て支援センター
子育て支援センターは、子育て中の親子（就学前の児童及びその保護者）の交流の場として、また育児不安などの相談・指導や育児情報を提供する場として、育児サークルと連携を図りながら子育て家庭に対する育児支援を行います。
木津川市では、次の保育園に子育て支援センターを併設しています。

□公営子育て支援センター

施設	開設日	開設時間
木津子育て支援センター（清水保育園内）	月曜日から金曜日	9:30 から16:30
加茂子育て支援センター（いづみ保育園内）	月曜日から金曜日	9:30 から16:30
山城子育て支援センター（やましろ保育園内）	月曜日から金曜日	9:30 から16:30

□民間運営の子育て支援センター

施設	開設日	開設時間
木津東部子育て支援センター（梅美台保育園内）	月曜日から金曜日	9:00から17:00
木津東部子育て支援センター（梅美台保育園内）	土曜日	9:00から15:00

 

 

(3)病後児保育
ニーズ調査で保育所を利用している人に今後の利用意向を尋ねたところ、「病児・病後児保育」が33.4％で最も多く、次いで「認可保育所」が23.0％、「延長保育」が12.4％となっています。
したがいまして、病後児保育（体調不良児対応等）の併設についても検討を進めます。

(4)休日保育
現在、休日保育サービスは実施しておりません。
ニーズ調査で「日曜・祝日における保育サービスの利用意向」を尋ねたところ、「ほぼ毎週利用したい」と答えた人は2.2％となっています。
本サービスに対するニーズは低いため、今後の需要等を踏まえながら、実施について検討を進めます。
木津川市次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）においても、平成29年度までの特定事業の目標事業量に休日保育を設定しております。

(5)夜間保育
夜間保育は基本的に保育時間を概ね午前11時から午後10時まで預かる保育サービスです。
夜間保育は、現在実施していません。
本サービスに対するニーズは低いため、今後の需要等を踏まえながら、実施について検討を進めます。

(6)一時預かり（一時保育）
保護者のパート就労等や疾病、冠婚葬祭等の社会的事由、または育児疲れの解消等の私的理由により、一時的に保育するサービスです。
利用状況をみると、平成19年度で延4,645人、平成20年度で延5,564人と年々増加しています。
ニーズ調査で、今後一時預かりサービスを利用したいか尋ねたところ、「利用したい」と答えた人は就学前児童では0歳が46.5％と、低い年齢で利用意向が高くなっています。
ワークショップでは、一時預かりに対する要望は高いという意見が多くみられました。

意見7

（1）保育園利用者アンケートの結果（6ページ）
（2）運営コスト（7ページ）

意見

公設公営はベテラン保育所が多く、人件費がかかるので切り捨てたいのですね。
保育内容の改革は、園長の力量に関わるのではないか。

市の考え方

公設公営方式の保育園はベテラン保育士が多く人件費がかかるとのご意見ですが、保育園利用者アンケートでは「育児経験のあるベテラン保育士が多いことによる安心感がある」との評価を得ています。
保育園の運営を民設民営方式へ移行するおもな理由は、待機児童の問題を解消すること、そして増加する保育需要、多様化する保育ニーズ等に適切かつ柔軟に対応するためです。
現在、木津川市には、約100人（国基準では30人）の待機児童がいます。
そして、この人数に近い数の女性が「働きたいのに、働けない」そんな日々を過ごしています。
働きたい女性が、出産や子育てを理由に仕事を辞めるということがない社会をつくらなければなりません。
保育サービスを受けたいすべての市民が、受けたいときにサービスを利用できる状況をつくらなければなりません。
加えて、病児・病後児保育、早朝・延長保育、一時預かり等を充実し、保育ニーズの多様化に対応することも必要です。
そのための手段として、民間業者の活用を進めることは有効な方策だと考えています。
待機児童の問題の根本的な解決方法は、保育園と保育定数を増やすことです。
しかしながら、国は民設民営方式以外の保育園の新築、運営、増築、大規模修繕等に対する国庫補助金等を廃止しました。このため、公設公営・公設民営方式の保育園運営では、新たな保育園の開園も、老朽化した園舎の改修も、保護者の多様なニーズに応えることも困難な状況となっています。
しかしながら、すべての保育園を完全民営化することはいたしません。
公営・民間運営の保育園それぞれに長所・短所があることを認識して、保育園がお互いに刺激し合い、補完し合うことで、市全体としての保育サービスアップを図ることを考えています。
また、意思決定が早く、小回りの利く民間保育園の特性を活かして、保育需要や保育ニーズの変化に柔軟に対応でき、創意工夫・独創的な園運営がおこなわれることで、保護者がそれぞれのニーズにあった保育園を選べるように選択肢の拡充を図ることにも期待しています。

意見8

12　移管方法（8ページ）
13　保育園等の設立及び運営を行う法人の選考（9ページ）

意見

2ページ(1)(7)であげていることと全く関係ない。

市の考え方

ガイドラインの前半（3現状と課題（1）保育需要の特徴（(1)～(7)）、（2）保育園の状況）では、後半の12移管方法、13保育園等の設立及び運営を行う法人の選考についての考え方の前提となる木津川市の保育の現状、課題、特徴等についての説明をしております。
したがいまして、前半の保育需要の特徴等と後半の移管方法、保育園等の設立及び運営を行う法人の選考とは、まったく関係がないということはございません。

意見9

全体

意見

これが「子育てNo.1」の政策といえるのか。

市の考え方

ガイドラインの内容は、時代のすう勢、国の方針、先進地の事例、木津川市の状況等を勘案した中で、また様々な制約等がある中で考えられるベストの方法であると考えています。
木津川市のまちづくりの基本となる「第1次木津川市総合計画」及び「木津川市次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）等、各種行政計画においても、保育園の民営化の方針が示されていることから、民間活力を有効に活用した保育環境の整備の積極的な展開を図って参ります。
また、保護者を対象に実施した「保育園利用者アンケート」においても、明確に意思表示があった回答の中で民間運営の保育園のサービスの方が充実していると感じている保護者の割合、民間運営の保育園を支持する意見が、公設公営保育園のそれを上回る結果となっています。
乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うきわめて重要な時期ですので、今後とも「木津川市次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）」で示します基本理念「育てよう未来にはばたく子どもたち　～子育て支援No.1のまちを築こう ～」を大きな目標として、この理念にふさわしいまちづくりを進めて参ります。

□保育園利用者アンケート

【問6】公設公営の保育園と民間運営の保育園のどちらが、保育サービスが充実しているとお考えですか。

区分	公設公営 の保護者	民間運営 の保護者	全体
公設公営の保育園の方が充実している	20％	3％	14％
どちらかと言うと公設公営の方が充実している	4％	3％	4％
民間運営の保育園の方が充実している	5％	21％	11％
どちらかと言うと民間運営の方が充実している	11％	13％	12％
一概に比較できない	54％	55％	54％
その他	6％	5％	5％

【問8】民間保育園の運営について、どのようにお考えですか。

区　分	公設公営 の保護者	民間運営 の保護者	全体
民間運営を支持する考え 多様な保育サービスの提供 市民ニーズに対する柔軟な対応 創意工夫・独創的な園運営 早朝保育や延長保育の充実 保護者の選択肢の拡大 保育全体のレベルアップ 保育園の民営化は時代の流れ	51％	72％	60％
民間運営を支持しない考え 保育園は、公設公営で運営するべき 利益の追求に走る可能性 継続的に安定した運営ができるか心配 入園時に出費がかさむ 公設公営の方が安心	47％	27％	39％
その他	2％	1％	1％

意見10

全体

意見

その他
細かくは多々ありますが、今回は省略します。
文面から保育新制度に対応しようとしておられることが分かります。
その折りは、また意見を上げます

市の考え方

現在、国（内閣）は、「子ども・子育て新システム検討会議」を立ち上げ、子ども家庭省の設置、保育行政・財源の一元化、こども園（幼保一体化）、保育行政への株式会社の参入等を含めた保育分野の制度・規制改革を進めています。
所要の法律案は、平成23年度中に税制抜本改革とともに、国会に提出される予定です。
したがいまして、現時点で具体的に明記することはできませんが、木津川市では、幼稚園、保育園をすべて子ども園等に統合するという方式ではなく、幼稚園、保育園、子ども園及び今後の新システム等による新たな施設との併存を基本とし、良好な保育環境の確保に努めながら国の動きに注視し柔軟に対応して参ります。

意見11

全体

意見

5保育園等の運営、12移管方法、13保育園等の設立及び運営を行う法人の選考の項が他に比べて具体化されている。既にこの方式で公設公営の保育園の売り 渡しが決まっているのではないかと疑う、木津川台幼稚園用地の前例もある。このガイドラインも広く市民の協議にかけ、時間をかけ将来の木津川市の保育行政 を確立する努力を行うことを求める。

市の考え方

 

ガイドラインは、具体的に書ける項目については可能な範囲で詳細に明記し、今後の検討を要する項目（新しく検討する保育園等の候補地等）については、その考え方を示しています。
公設公営方式の保育園の民設民営方式への移行については、売り渡しはいたしません。
公有財産の移管方法については次のとおりであり、他の先進地においても同様の方法で移管されています。

□公有財産（土地、建物）の移管

区分	移管方法
普通財産（土地）	無償貸付
行政財産（土地）	行政財産としての用途を廃止し、普通財産とする。
普通財産（建物）	無償譲渡
行政財産（建物）	行政財産としての用途を廃止し、普通財産とする。

 

 

□公有財産（物品）の移管

区分	移管方法
物品	無償譲渡

    保育サービスについては、まちづくりの基本となる第1次木津川市総合計画及び行政計画において民意を反映したかたちで協議され、保育園の民営化及び保育ニーズの多様化に対応して多様で良質な保育サービスの充実を図る方針が示されています。
今回は、総合計画及び行政計画で示された方針に基づいて具体的な手続きに着手するために、ガイドラインにおいて木津川市の考え方をお示しいたしました。

関係行政計画

• 第一次木津川市総合計画（H21年3月策定）
• 木津川市行財政改革大綱（H20年6月策定）
• 木津川市行財政改革推進計画（H20年6月策定）
• 木津川市定員適正化計画（H20年10月策定）
• 技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針（H20年5月策定）
• 木津川市次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）（H22年3月策定）

意見12

2　ガイドラインの目的（1ページ）

意見

「ご理解を得ながら」
具体的な「ご理解を得る」プロセス・手続きを明示すべきである。
これなしでは市民はこのガイドラインを「理解せよ」と言っているのと同じである。

市の考え方

待機児童の解消は、木津川市が子育て支援施策を進めて行くうえでの喫緊の課題です。このことを市民のみなさんに理解して欲しいという意味で「ご理解を得ながら」という言葉を使用しましたが、説明不足でしたので次のとおり訂正させて頂きます。

2．ガイドラインの目的

待機児童の解消に当たっては、このガイドラインを基本としておこない、市民のみなさまへ広く示し、また待機児童の問題が、木津川市の子育て支援施策を進めて行くうえで、緊急に解決しなければならない課題であることを理解して頂き、できる限り早期に待機児童の解消を図り、安定的・継続的な保育園運営を目指すことを目的としています。
また、今後実施していく内容につきましては、適時、広報紙等で市民のみなさまにお知らせさせて頂きます。

意見13

3　現状と課題（1ページ）
新設保育園の開園の状況及び新設保育園の施設整備の状況

意見

なごみ保育園は2表から現在の収容定員は250人と考えられる。
もしこのことが正しければ、保育園として正常に運営されているか疑問である。
本来は保育の高いところに分割配置すべきである。敷地は270人にふさわしく用意されていたのであろうか。
保育児に適切な保育が行われていないのではないかと恐れる。

市の考え方

なごみ保育園は、京都府の認可を受けて運営されている認可保育園であり、なごみ保育園の運営主体は他市においても保育実績があります社会福祉法人でございます。

児童福祉法 第35条（抜粋） 4 市町村以外の者は、都道府県知事の認可を得て、児童福祉施設を設置することができる。

保育園は、様々な規模での運営が可能ですが、一律に適正規模というものはなく、適切な運営をおこなうための施設整備の基準、また児童の年齢に応じた保育士の配置基準が定められているところです。
なごみ保育園につきましては、昨年度、新たな児童を受け入れるための増築工事を実施いたしましたが、国庫補助金を活用しておこなったもので、何ら問題はありません。
木津南地区における就学前児童数は1,508人であり、木津川市全体（4,638人）の約3分の1に相当します。
このことは、保育ニーズの高い地域に重点的な施設整備を実施したものと考えられます。
敷地については、当初から250人以上の規模を想定しており、増築後も、園庭の広さは厚生労働省の示す基準を満たしています。
また、保育の実施にあたっては、加配保育士の配置など、厚生労働省が定める配置基準を上回る保育士を配置して円滑な保育の実施に努めて頂いており、適切に保育が実施されているものと考えています。
また、次の公設公営保育園においても同程度の児童を受け入れております。

区分	定員
やましろ保育園	280名（分園含む）
いづみ保育園	230名

意見14

（1）保育の特徴（2ページ）

意見

(1)都市化に伴い人口が急増していること。
人口が急増すれば当然保育は急増する。木津町はこのことを十分に学んできた筈である。
にもかかわらず、この項を挙げることは行政の怠慢の極みである。
対応する時間は十分にあった。

市の考え方

 

都市化に伴う人口の急増が保育需要のおもな増加要因であることに間違いありません。
人口の増加は、単に数字が増えるということではありません。
行政サービスの量も増え、ニーズが多様化し、質の向上が求められるということです。
したがいまして、計画書やガイドラインにおいて、人口についての分析、予測等は必須の項目です。
予測人口について理解して頂くために、6民設民営方式の効果 (1)予測人口を次のとおり訂正させて頂きます。

（1）予測人口

木津川市の人口は、月平均90人程度増加し、全国でも有数の人口増加率となっています。
この様な傾向からみて、地域的にばらつきがあるものの木津川市の保育需要は、将来的にも増加傾向で推移すると予測されます。
また、平成22年6月に住民基本台帳ベースで、人口が7万人に到達したことから、現時点では総合計画の予測人口よりも早いペースで人口増加が推移していることがわかります。

□第1次総合計画による予測人口
将来人口目標　　　　　10万人
平成30年の人口目標　　8万人　

予測人口と将来人口　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：人）

区 分	H2	H17	H22	H27	H30	H32
人口	49,532	63,649	68,800	73,500	75,900	77,500
世帯	13,575	21,426	24,600	28,100	30,100	31,500

意見15

（1）保育の特徴（2ページ）

意見

(6)核家族世帯の増加や地域の連帯感が希薄化していること。
(7)子育てに不安や孤立感を感じている人が増加していること。
保育園は保育に欠ける子どもがまず受け入れられるところである。
ここに書かれた問題への対処は別の方策で考えられるべきである。

市の考え方

近年、少子高齢化の進行や核家族世帯の増加、都市化の進行に伴う地域の連帯感の希薄化など互いに助け合う関係が薄れ、子育ての不安を家庭で抱える人が多いことがうかがえます。
子育てにかかる経済的負担感の増大、核家族化などによる家庭の養育力の低下、近隣関係の希薄化などによる育児にかかわる親の孤立や不安の増大、これに加えて貧困、虐待、育児放棄、朝食欠食の顕在化など、子育てを取り巻く社会環境も大きく変化しています。
このような状況の中、子育ては地域全体でおこなうものという基本的な考え方に基づいて、すべての子育て世帯が安心して子どもを生み、喜びと楽しみを感じながら、子育てを営むことができるまちづくりが必要となります。
したがいまして、保育園で実施している育児相談、園庭開放など以外に、保育園に併設します子育て支援センターでは子育て中の親子の交流の場として、また育児不安などの相談・指導や育児情報を提供する場として、子育て家庭に対する育児支援を行っています。
ワークショップにおいても、子育て支援センターに対して次の意見が出されました。

(1)子育て支援センターの事業は参加希望がすごく多く、現状では希望者全員を受け入れることができない。

(2)学齢の低い子どものいる家庭では交流の機会も少なく、子育てに不安や孤立感を感じている人が増加していること

からも子育て支援センター事業は重要である。

□子育て支援センター

区分	設置保育園
木津子育て支援センター	清水保育園
加茂子育て支援センター	いづみ保育園
山城子育て支援センター	やましろ保育園
木津東部子育て支援センター	梅美台保育園

また、児童虐待は、母親の産後うつ、精神不安等が原因となることが多く、生後1年までの児童に最も多く発生しています。
京都府の場合、主たる虐待者は実母が52パーセントと最も多く、次いで実父が35パーセントとなっています。
(6)(7)等の状況にある保護者の児童については、児童虐待の防止に寄与するため、保育所入所の必要性が高いものとして優先的に取り扱うこととするとの国からの通知（特別の支援を要する家庭の児童の保育所入所における取扱い等について）が出されています。
保育所は、保育に欠ける児童が入るべきところですが、児童福祉施設であることから、虐待等の事案については入所条件を満たしている、満たしていないに関わらず、要保護児童対策地域協議会の判断により緊急避難的な措置として入所を認めています。

意見16

4．将来構想（1）当面の取り組み（3ページ）
5．保育園等の運営方式（1）保育士の配置（3ページ）
7．保育サービスの充実（5ページ）

意見

このガイドラインは、行政の効率化、スリム、そのための保育士の減員が大きな目的であると読める。
子どもに最善の保育はどうあるのかが欠けている。
保育ニーズの多様化は子どもの要求であろうか。
保育に欠ける子どもに何がもっとも必要なのか十分に検討のうえ、ガイドラインを作りなおすべきである。

市の考え方

現在の急激な少子化の進行は社会経済全体に深刻な影響を与えています。
この少子化の流れを変えるために、政府・地方公共団体・企業等が一体となって対策を進めることを目的として、平成15年に「次世代育成支援対策推進法」が成立し、育児のための短時間勤務制度の拡充等が図られました。
子どもにとって、長時間の保育がよいことだとは思いませんし、保護者に対しても最小限の利用を促していますが、保護者は様々な条件のもとで就労されており、依然として早朝・延長保育等の保育サービスはニーズが高い状態となっています。
木津川市では、保育サービス等の一層の充実を図るための財源確保と保護者ニーズによりマッチしたものにするための最も適切な手法として、民設民営方式による保育園運営を考えております。
保育ニーズの多様化は、人口の急増のほか、共働き世帯・ひとり親家庭・女性の就業率の増加、保護者の就労形態の多様化等が要因であり、これらのことにより求められる現実的な保育ニーズに対応する必要があります。

意見17

（2）今後の保育園等のあり方（3ページ）

意見

(1)～(7)まで列挙されているが、それぞれ独自の対応が必要で、必ずしも保育園が引き受けなければならないものばかりではない。
河井市長の持論、子育て支援No.1都市が設置すべき必要施設の設置がまず第1である。

市の考え方

（2）今後の保育園等のあり方で示す(1)～(7)は、総合的な保育サービスを展開するために、また多様化する保育ニーズを満たすための必要な保育サービスとして視野に入れておくべき事業だと考えています。

(1)放課後児童クラブ
(2)子育て支援センター
(3)病後児保育
(4)休日保育
(5)夜間保育
(6)一時預かり（一時保育）
(7)その他保護者ニーズに対応した子育て支援サービス

現在、木津川市には100人程度の待機児童がいます。
そして、この人数に近い数の女性が「働きたいのに、働けない」そんな日々を過ごしています。
また、保育需要の増加に伴い保育ニーズも多様化することから、すべての保護者が必要とする保育サービスを受けたいときに利用でき、働きたい女性が出産や子育てを理由に仕事を辞めるということがない社会をつくらなければならないと考えています。これらの問題を解決する手段として、(1)～(7)のニーズに柔軟に対応できる民間業者の活用を進めることは有効な方策だと考えています。

意見18

5．保育園等の運営方式の中の表（3ページ）

意見

公設公営保育園で、民設民営化されるものと公設公営のまま残るものとの区分の基準を明らかにしないと、人によって公設が多く残ると考えたり、少なくなると考えたりする。
実に不明確または世論誘導的表現である。
基準をはっきりと書くべきである。

市の考え方

保育園の民設民営方式への移行については、園児数が著しく減少した場合や老朽化した園舎の建て替え時期等に合わせて、統廃合による機能集約・機能強化を念頭に置き推進していく必要があります。
園舎の老朽化等の状況、駐車スペースの状態、耐震化の状況、地方債等の償還期間、土地の無償貸付期間や利用状況、利便性などの地域性を総合的に勘案して、民間に委ねることにより、多様な保育サービスを安定的・継続的に提供することができる保育園を民間移行の対象とし、可能な園から順次民設民営方式への移行を進めます。
しかしながら、すべての保育園を完全民営化することはせず、公営・民間運営の保育園それぞれに長所・短所があることを認識して、すべての保育園がお互いに刺激し合い、補完し合うことで、市全体としての保育サービスアップを図り、保護者がそれぞれのニーズにあった保育園を選べるように選択肢の拡充を図ります。

意見19

6．民設民営方式の効果（4ページ）

意見

「保育園の統廃合、民設民営化」が果たして保育ニーズを満たすことになるのか。
その効果は「軽減される財源や人材であり、様々な年令と経験の保育士の削減である。
あたかも日航的行動であって、木津川の児童のためにはならないことは明らかである。
次世代の子どもたちが健やかに育っていくために市はもう少し考えることが必要といえる。

市の考え方

保護者にとっての最大の関心事項は、待機の心配なしに子どもが保育園に入園できることです。
また、木津川市は保護者の就労形態が多様化していること、共働き世帯や女性の就業率が増加していることなどから、様々な保護者のニーズに適切かつ柔軟に対応していくという新しい課題にも直面しています。
したがって、保育園を国庫補助金等の交付対象となる民設民営方式で運営することは、保育園の新築、運営、増築、大規模修繕や多様化する保育ニーズにも柔軟に対応でき、保育ニーズを満たせる有効な手法です。

意見20

6．民設民営方式の効果（4ページ）
（1）予測人口

意見

今必要なのは保育を必要とする子どもの数の把握である。
把握が難しいことを理由にすれば、顕在化した待機児童だけへの対処となる。
計画を考える前提としては不十分である。

市の考え方

行政計画等の策定において、第1次木津川市総合計画の予測人口が基本となると考えています。
木津川市の場合は、人口の増加以外にも、核家族化や共働き世帯、ひとり親世帯、女性の就業率の増加、保護者の就労形態が多様化、隣近所とのつきあいや地域の連帯感が希薄化、互いに助け合う関係が薄れたことによって子育ての不安を家庭で抱える人が多くなったことなど、様々な要因が複雑かつ重層的に関係しています。
また、社会情勢に伴う保育需要の変化にも考慮する必要があります。
しかしながら、それぞれの要因には不確定要素も多いことから、子育て支援施策の展開については、予測人口をベースにその時点での総合的な視点で分析し判断して参ります。
また、人口の増加は、単に数字が増えるということではなく、行政サービスの量も増え、ニーズが多様化し、質の向上が求められるということですので、より少ない経費で同じサービスを提供できる方法があれば、その方法を検討すべきであり、その方法が変化に対して柔軟に対応できる点で優れているのであれば変えていくべきだと考えています。

意見21

7．保育サービスの充実（5ページ）

意見

「最大の効果は・・・図れることです」とは何を根拠にして言っているのか。
また、「市の限りある財源や人材を効率的かつ効果的に活用でき」も同じである。
根拠や具体的数字をあげずこのように言うことは無責任である。
現行文ではこの項の削除が望ましい。

市の考え方

完全民営化の最大の効果は、運営方式の異なる保育園がそれぞれの特性を十分に発揮して、協動・協調して保育を行うことにより、保育サービス全体の向上を図れることと、市の限りある財源や人材を効率的かつ効果的に活用できることだと考えています。
その結果、子どもが健やかに育成する保育環境の充実のみならず、木津川市が健全な行財政を維持する上でも有効な手段となります。
このことの根拠となる完全民営化の具体的なメリットは次のとおりだと考えています。

(1)相乗効果による保育全体のレベルアップと多様で良質な保育サービスを提供できる保育環境の充実
(2)保育需要・保育ニーズの変化に柔軟に対応でき、利用しやすく充実した保育の提供
(3)公営と民間運営以外の選択肢として多彩な保育メニューや特色ある保育サービスを提供する保育園が存在することによる保護者の選択肢の拡大
(4)民間活力の活用による公共施設の適正配置の推進及び運営費の軽減
(5)行政組織のスリム化・効率的な執行体制の構築

意見22

7．保育サービスの充実（5ページ）

意見

民設民営方式のメリット(1)～(5)のうち、(4)(5)がこの方式採用の最大の要因と読める。それは待機児童解消と関係が多いからである。
(1)～(3)もその理由を明記すべきである。
もっと子どもの立場にたって、本当にそうなのかを検証すべきであり、現行文書は削除を求める。

市の考え方

子育て支援施策を推進するうえで、子どもにとってのメリットは重要な判断基準となります。保育園の民設民営方式への移行は、充実した延長保育など多彩な保育サービスが提供でき、保護者のニーズに柔軟に対応できることであり、子どもにとってメリットがあるからです。
また、民設民営方式の保育園運営は、国庫補助金等の交付対象となることから保育園と保育定数を増やすことができ、待機児童の問題を解消するための有効な手段となります。

意見23

7．保育サービスの充実（6ページ）（1）保育園利用者アンケートの結果

意見

集団もアンケートの方法も明記せず、結果数値も出さず、メリット、デメリットを書く意味はない。
数字等を補強するか、この項を削除すべきである。
また、民間保育園のメリット、英語、計算などは必要なものか。
同世代の保育士が多いことは、子育てに悩む親の相談相手が少ないことを意味する。これはデメリットである。

市の考え方

今回のガイドラインは、アンケート結果のすべてを詳細に示しておりません。
市民のみなさんが、わかりやすいように関係箇所を要約・抜粋して明記しております。
アンケート結果から、外国語（英語・中国語）、国語（ひらがな、書道）算数、珠算、音楽（ピアノ・ダンス・和太鼓）、体育（体操、スイミング）等のニーズ高いことがわかっています。
また、同世代の保育士が多いことは、同世代の保育士が多く、相談しやすい環境とであると、民間運営の保育園メリットとしても回答されています。

□保育園利用者アンケート調査の概要
実施期間　平成22年11月4日～11月12日
実施対象　すべての保護者

区分	配付枚数	回収枚数	回収率
公設公営の保育園（8園）	1,200枚	705枚	59％
民間運営の保育園（5園）	743枚	446枚	60％
合計	1,943枚	1,151枚	59％

質問項目
【問1】あなたはどういった動機で、現在の保育園を選びましたか。
【問2】あなたはどの様な保育サービスを希望されますか。
□保育年齢について
□早朝保育の開始時間について
□延長保育の終了時間について（平日）
□延長保育の終了時間について（土曜日）
【問3】【問2】以外の保育園のサービスについて、どの様なものを希望しますか。
□その他の希望される具体的なメニュー
【問4】今の公設公営の保育園の保育サービスに満足されていますか。
【問5】今の民間運営の保育園の保育サービスに満足されていますか。
【問6】公設公営の保育園と民間運営の保育園のどちらが、保育サービスが充実しているとお考えですか。
【問7】今、通園されている公設公営の保育園が老朽化等で廃止され、近隣に民間運営の保育園しかない場合、どうされますか。
【問8】民間保育園の運営について、どのようにお考えですか。
【問9】公設公営の保育園・民間運営の保育園、それぞれのメリット・デメリットは、何だとお考えですか。
【問10】現在、国において、幼稚園と保育園を一体化した「子ども園」が検討されていますが、このことについてどのようにお考えですか。
□幼保一体化には賛成する理由
□幼保一体化には反対する理由
□その他

意見24

（2）運営コスト（7ページ）

意見

公民比較、運営コスト2.2：1.5 この内容は精査したか。
園運営を行財政改革の視点だけで考えるべきではない。
このような考え方で出されてきたのがこのガイドラインとすると撤回しかない。

市の考え方

保育園運営コストの考え方は次のとおりです。
(1)経常的運営経費を比較するために控除する決算額（歳入・歳出とも）を普通建設事業費、耐震診断経費、温蔵庫及び空気清浄機購入費といった臨時的経費の中でも、特殊性の高いものに限定する。
(2)施設・設備の修繕についても、金額や内容から地方財政状況調査上では臨時的経費に分類したものも、公設公営・公設民営・民設民営とも枠的にはこれくらいは例年発生が見込まれるものと仮定して、経常的な経費として扱う。
(3)公設民営・民設民営保育園において、今後の設備修繕に備えて法人で行われている積立金も、経常的な必要経費との扱いとする。
(4)地方財政状況調査では、目的別区分を総務費に振り替えるルールとなっている退職手当組合負担金及び共済組合事務費負担金も、ここでは振り替えずに保育園運営経費（人件費）に含めるものとする。
また、保育園運営を行財政改革の視点だけで考えていません。
待機児童問題の解消、多様化する保護者ニーズに適切かつ柔軟に対応し、保育ニーズによりマッチした保育サービスを提供できる手法を検討した結果、民設民営方式による保育園運営がこれらの課題の解決に最も有効であると考えました。

意見25

（3）公募する法人の条件（9ページ）

意見

(1)、(2)と分けるべきではなく、(1)、(2)両者を対等に応募者として扱うべきである。

市の考え方

保育園の運営委託先は、可能な限り安心・安全に配慮して頂け、信頼でき、児童や保護者の評判もよい社会福祉法人を選ぶ必要があります。
したがいまして、木津川市内で実績のある社会福祉法人を優先するのが、最も合理的で望ましい手法だと考えています。
この手法は全国の先進地事例において実施されている手法です。

意見26

（4）選考方法（9ページ）

意見

応募した社会福祉法人を独立した第3者専門家による委員会で事前に適格か非適格を判断する必要がある。
これなくして(1)、(2)の区別を行うとお手盛りになる。是非第三者委員会の設置とこの委員会の情報公開を求める。

市の考え方

 

選考方法は、企画提案方式（プロポーザル）により、木津川市民間保育所公募選考委員会で選考し、最終的な決定は市長が行います。
木津川市民間保育所公募選考委員会は、木津川市民間保育所公募選定委員会規程に基づき、木津川市が新設保育所について、主体となる法人等を選定するに当たり、広く意見を聴き、公平かつ適正な選考を行うために設置する選考委員会です。
また、必要があると認めるときは委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聞くことができるとなっています。
選考委員は、当然のこととして木津川市の保育の状況等を把握していることが求められますので、保育行政に精通している行政機関の職員のほか、各種団体の代表者が第3者委員として加わっています。
児童福祉法により、保育園の運営が市町村であっても、民間法人であっても、保育の実施主体は市町村と定められており、保育所の入所受付は市町村がおこない、保育も市町村の責任で実施します。
したがいまして、保育園の運営主体は市の責任で決めるべきだと考えています。

□選考の流れ
(1)事前審査
(2)第1次審査　書類審査
(3)第2次審査　視察
(4)プロポーザルの実施
(5)最終決定

意見27

最後に全体として

意見

ホームページや新聞報道の外に広報きづがわに概要とパブリックコメント募集をのせて欲しい。
また、パブリックコメント提出者と意見交換、結果報告も行うべきと考える。

市の考え方

パブリックコメントについては、市で定められた手続により周知及び配布をいたしました。
パブリックコメントの結果につきましても、定められた手続により公表いたします。

□パブリックコメントの周知及び配付場所周知媒体
(1)広報きづがわ
(2)木津川市ホームページ
(3)報道機関への発表

□配付場所

(1)市役所本庁（子育て支援課、学研企画課）
(2)支　所　　（加茂・山城支所　地域総務課）
(3)図書館　　（中央・加茂・山城図書館）
(4)木津川市ホームページ

意見28

3ページ
5　保育園等の運営方式

意見

・・可能な園から順次・・すべての保育園を民設民営方式にすることはせず・・

市の考え方

保育を必要とする子どもの保育の実施は児童福祉法に基づく市の責務です。
その責務を果たすための方法として、市が保育園を直接運営する方法と民間に保育の実施を委託する方法があり、ともに児童福祉法に基づく保育園の運営手法です。
民間に保育園を委託する場合には、その運営経費は児童福祉法により市が責任を持って負担することになっています。

児童福祉法 第35条（抜粋） 3　市町村は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、児童福祉施設を設置することができる。 4　国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て、児童福祉施設を設置することができる。

また、児童福祉法では、保育の実施主体は市町村と定められており、保育所の入所受付は市町村がおこない、保育も市町村の責任で実施します。
したがいまして、運営が市町村であっても、民間法人であっても、保育の実施主体は市町村であり、また保育料等の基本的枠組みは、公設公営も民間運営も同じです。
保育料については、保護者の所得と子どもの年齢等に応じて、保育料基準額表に基づき（0円～7万円の幅）徴収額を決定しています。
また、保育園は児童福祉施設ですので、一定の条件はあるものの、当然の措置として親の経済力が弱い家庭やひとり親世帯、障害児のいる世帯等に対する優先入所、保育料の減額・免除をおこなっています。
木津川市の場合、民間保育園の運営主体はすべて社会福祉法人です。
社会福祉法人は、社会福祉法に基づき、その設立目的が社会福祉事業を行うこととされていることから、極めて公共性が高い法人です。
木津川市の保育園は、すでに4割が民間運営の保育園であり、また総合計画をはじめ、各種行政計画において民営化の方針が示されておりますので、今後ともこの方針に従って運営委託先を社会福祉法人とする保育園の民設民営方式への移行を進めて参ります。
保育園の運営方式を民設民営方式へ移行する最大の効果は、公設公営方式と民設民営方式の保育園がそれぞれの特性を十分に発揮して、協動・協調して保育を行うことにより、すべての子どもが健やかに育成する保育環境の充実のみならず、保育サービス全体の向上を図れることと、市の限りある財源や人材を効率的かつ効果的に活用できることです。
しかしながら、すべての保育園を完全民営化することはせず、公営・民間運営の保育園それぞれに長所・短所があることを認識して、すべての保育園がお互いに刺激し合い、補完し合うことで、市全体としての保育サービスアップを図ります。

また、それぞれの保育園で特徴のある運営がおこなわれ、保護者がそれぞれのニーズにあった保育園を選べるように選択肢の拡充を図ります。
現在、行政は最小の経費で最大の効果を挙げるよう努めることが求められています。
より少ない経費で同じサービスを提供できる方法があれば、その方法を検討すべきであり、その方法が変化に対して柔軟に対応できる点で優れているのであれば変えていくべきだと考えています。

意見29

7　保育サービスの充実（5ページ）

意見

デメリットをあげてください。

市の考え方

民設民営方式へ移行しても保育所としてのサービスは変わりなく提供できるので、サービス面でデメリットがあるとは考えていません。
実際、今ある民間運営の保育所の保育サービスにデメリットは感じていません。
保育園利用者アンケートで示されたデメリットについては、解消に努めて参ります。

意見30

（1）保育園利用者アンケート結果（6ページ）

意見

保護者からのデメリットには、答えてない。

市の考え方

保育園利用者アンケートで示されたデメリットについては、解消に努めて参ります。
保護者の中には、民間運営の保育園は利潤を追求するので、経営が苦しくなると運営をやめてしまうのではないかと懸念される方もおられますが、社会福祉法人は社会福祉法に基づき、その設立目的が社会福祉事業を行うこととされていることから、極めて公共性が高い法人です。
また、運営に要する経費については、大半を市が支払うことになっていることから、社会福祉法人は理想的な保育園の運営委託先であると考えています。

意見31

関係行政計画
行政計画におけるガイドラインに関係する記載事項

意見

幼稚園や保育園の民営化についての調査研究（木津川市行財政改革推進計画）の成果を示して下さい。
そして、デメリットに答える施策を示してください。

市の考え方

 

木津川市行財政改革推進計画は、今回実施したパブリックコメントの内容ではございません。
公営保育園のデメリットについては、順次改善する方向で取り組んでおります。

保育園は民設民営化しても保育所としてのサービスは変わりなく提供できるので、サービス面でデメリットになるとは考えていませんが、保育園利用者アンケートで示されたデメリットについては、解消に努めて参ります。

意見32

2　ガイドラインの目的（1ページ）

意見

「待機児童の解消」とのタイトルとその内容、具体的な手だて、計画がない。
標題に対し内容が乏しい。

市の考え方

待機児童の解消は、子育て中の保護者はもちろん、これから子育てをしていこうとする方にとって一番の心配ごとであり、木津川市としても最重要課題として位置づけています。
したがいまして、標題については、保護者のみなさんに関心を持って頂くために「木津川市待機児童の解消対策ガイドライン」としました。
待機児童解消の抜本的な方法は、保育園と保育定数を増やすことだと考えています。
しかしながら、公設公営及び公設民営方式の保育園では、保育園の新築、運営、増築、大規模修繕等に係る経費が国庫補助金等の交付対象となりません。
木津川市の財政状況を考えると、国庫補助金等の活用なしで保育園と保育定数を増やすことは望ましいことではありません。また、木津川市は、人口の急増に伴い様々な保護者のニーズに適切かつ柔軟に対応していくという新しい課題にも直面しています。
これらのことから、ガイドラインでは待機児童の問題を抜本的に解消できる手法として、また多様な保育サービスや充実した保育メニューを保護者ニーズに対して柔軟に提供できる手法として、国庫補助金等の交付対象となる民設民営方式で保育園を運用することに重点をおいています。
現在、行政は最小の経費で最大の効果を挙げるよう努めることが求められています。
より少ない経費で同じサービスを提供できる方法があれば、その方法を検討すべきであり、その方法が変化に対して柔軟に対応できる点で優れているのであれば変えていくべきだと考えています。
これにより行政の効率化・スリム化も図れ、軽減される財源や人材等を有効に活用し、子育て支援施策のより一層の推進を図って参ります。
また、このガイドラインは待機児童の解消対策以外のことにも触れていますことから、ご意見にもとづき標題を次のとおり訂正させて頂きます。

木津川市待機児童の解消対策等ガイドライン

意見33

7　保育サービスの充実（5ページ）

意見

「民間運営の保育」のデメリット5点は、現場の保育士や利用者の切実な声と思う。
これらを（1）（2）のガイドラインの基本にすえるべきと思う。
住民サービス、福祉の基本から逃げないで、行政が責任をもって保育にかかわるべき。

市の考え方

保育園利用者アンケートでは、公設公営及び民間運営の保育園のメリット・デメリットについて、様々なご意見をいただきました。
ガイドラインでは、おもなご意見を抜粋、要約してお示ししております。

保育に関します行政の責任ですが、保育を必要とする子どもの保育の実施は児童福祉法に基づく市の責務です。
児童福祉法では、保育の実施主体は市町村と定められており、保育所の入所受付は市町村がおこない、保育も市町村の責任で実施します。
その責務を果たすための方法として、市が保育園を直接運営する方法と民間に保育の実施を委託する方法があり、ともに児童福祉法に基づく保育園の運営手法です。
また、運営が市町村であっても、民間法人であっても、保育は児童福祉法や国が定める保育所保育指針に基づいて行われており基本的な保育内容は変わりませんし、民間に保育園を委託する場合には、その運営経費は児童福祉法により市が責任を持って負担することになっています。

意見34

4　将来構想（1）当面の取り組み（3ページ）

意見

保育ニーズに適切かつ柔軟に・・・はその通りでしょう。
行政の効率化、スリム化が時代のすう勢であり、民設民営方式への移行とあるが、公設公営が基本であり、子育てに市がきちんと責任を持つことが当たり前であり、木津川市は公設公営の方向で頑張ってほしい。
目の前の安上がりではなく、将来の子ども達をどう責任持って育てるかが大切である。行革の波に乗せる必要はないと思う。

市の考え方

保育を必要とする子どもの保育の実施は児童福祉法に基づく市の責務です。

児童福祉法では、保育の実施主体は市町村と定められており、保育所の入所受付は市町村がおこない、保育も市町村の責任で実施します。
その責務を果たすための方法として、市が保育園を直接運営する方法と民間に保育の実施を委託する方法があり、ともに児童福祉法に基づく保育園の運営手法です。
また、運営が市町村であっても、民間法人であっても、保育は児童福祉法や国が定める保育所保育指針に基づいて行われており基本的な保育内容は変わりませんし、民間に保育園を委託する場合には、その運営経費は児童福祉法により市が責任を持って負担することになっています。
現在、木津川市が直面している待機児童の問題の根本的な解決方法は、保育園と保育定数を増やすことです。
しかしながら、国は民設民営方式以外の保育園の新築、運営、増築、大規模修繕等に対する国庫補助金等を廃止しました。このため、公設公営・公設民営方式の保育園では、新たな保育園の開園も、老朽化した園舎の改修も、保護者の多様なニーズに応えることも困難な状況となっています。
しかしながら、すべての保育園を完全民営化することはしません。
公営・民間運営の保育園それぞれに長所・短所があることを認識して、保育園がお互いに刺激し合い、補完し合うことで、市全体としての保育サービスアップを図ることを考えています。
また、意思決定が早く、小回りの利く民間保育園の特性を活かして、保育需要や保育ニーズの変化に柔軟に対応でき、創意工夫・独創的な園運営がおこなわれることで、保護者がそれぞれのニーズにあった保育園を選べるように選択肢の拡充を図ることにも期待しています。
現在、行政は最小の経費で最大の効果を挙げるよう努めることが求められていますが、より少ない経費で同じサービスを提供できる方法があれば、その方法を検討すべきであり、その方法が変化に対して柔軟に対応できる点で優れているのであれば変えていくべきだと考えています。

意見35

5　保育園等の運営方式について（3ページ）

意見

運営方式は、現在も様々であるが、もっと、民設民営なり公設民営方式の園について、メリット、デメリットを分析して欲しい。お互いの園が刺激し合っ て・・・については、公設公営でないのに市としてどう把握し、研修し合う場を与え、指導することができるのか疑問である。市として責任の持てない体制にし ていくことは認めることができません。
保育士も身分保障がどうなのか。
ベテラン、若手とバランス良く、保護者からも信頼される、経験のある保育士が今大切であり必要であり、民設民営ではそこが出来ないのではないか。

市の考え方

保育を必要とする子どもの保育の実施は児童福祉法に基づく市の責務です。
その責務を果たすための方法として、市が保育園を直接運営する方法と民間に保育の実施を委託する方法があり、ともに児童福祉法に基づく保育園の運営手法です。
民間に保育園を委託する場合には、その運営経費は児童福祉法により市が責任を持って負担することになっています。
また、児童福祉法では、保育の実施主体は市町村と定められており、保育所の入所受付は市町村がおこない、保育も市町村の責任で実施します。
したがいまして、運営が市町村であっても、民間法人であっても、保育の実施主体は市町村であり、また保育料等の基本的枠組みは、公設公営も民間運営も同じです。
現在、木津川市が直面している待機児童の問題の根本的な解決方法は、保育園と保育定数を増やすことです。
しかしながら、国は民設民営方式以外の保育園の新築、運営、増築、大規模修繕等に対する国庫補助金等を廃止しました。このため、公設公営・公設民営方式の保育園では、新たな保育園の開園も、老朽化した園舎の改修も、保護者の多様なニーズに応えることも困難な状況となっています。
しかしながら、すべての保育園を完全民営化することはしません。
公営・民間運営の保育園それぞれに長所・短所があることを認識して、保育園がお互いに刺激し合い、補完し合うことで、市全体としての保育サービスアップを図ることを考えています。
また、意思決定が早く、小回りの利く民間保育園の特性を活かして、保育需要や保育ニーズの変化に柔軟に対応でき、創意工夫・独創的な園運営がおこなわれることで、保護者がそれぞれのニーズにあった保育園を選べるように選択肢の拡充を図ることにも期待しています。
現在、行政は最小の経費で最大の効果を挙げるよう努めることが求められていますが、より少ない経費で同じサービスを提供できる方法があれば、その方法を検討すべきであり、その方法が変化に対して柔軟に対応できる点で優れているのであれば変えていくべきだと考えています。
保育士の研修についても、子どもの健やかな育成と保護者が安心して子どもを預けることができるよう、園長会（公設公営、公設民営、民設民営の保育園長と子育て支援課で構成）を毎月開催し、保育園間の連携を図りながら必要に応じて研修会を開催し、また京都府保育協会や全国保育協議会等が主催する研修会に参加するなど、公営・民間運営の保育園ともに保育士の更なる専門性向上に努めていきます。
また、民間運営の保育園については、市外でも保育園の運営をされていることから、保育士の人事異動等により、年齢的にも経験的にもバランスの取れた保育士体制の構築に努められています。
保育園利用者アンケート結果につきましては、市及び園長会の中で改善について検討して参ります。

意見36

全体を通して（その1）

意見

就学前教育として大きな課題であり、時間をかけて検討していってほしい。
保育園利用者のアンケートでも、民間運営の保育園に対する不安が感じられる。

市の考え方

保育園の在り方については、まちづくりの基本となる第1次木津川市総合計画及び行政計画において、民意を反映したかたちで検討され、民営化及び保育ニーズの多様化に対応して多様で良質な保育サービスの充実を図る方針が示されています。
今回、総合計画及び行政計画で示された方針に基づいて、具体的な手続きに着手するために待機児童の解消対策ガイドライン（中間案）のパブリックコメントを実施いたしました。

関係行政計画

• 第一次木津川市総合計画（H21年3月策定）
• 木津川市行財政改革大綱（H20年6月策定）
• 木津川市行財政改革推進計画（H20年6月策定）
• 木津川市定員適正化計画（H20年10月策定）
• 技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針（H20年5月策定）
• 木津川市次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）（H22年3月策定）

現在、国においても、「子ども・子育て新システム」の中で保育行政への株式会社やNPO法人の参入、こども園（幼保一体化）等についての検討が進められているところです。
この様なことから、待機児童の解消に向けて保育基盤の強化を図るため、また保育ニーズの多様化や保育の増加に柔軟に対応し、利用しやすく充実した保育サービスを提供するために、民設民営方式の保育園への移行を進めて参ります。
また、保育園は大事な幼児期を過ごす施設ですので、児童福祉法や国が定める保育所保育指針に基づいて、それぞれの年齢に応じた必要な保育を行っております。
保育園利用者のアンケート結果につきましては、保護者が不安を抱くことのないように市及び園長会の中で改善について検討して参ります。

意見37

全体を通して（その2）

意見

国の保育に対する方向転換も大きいので、市としてしっかりした構えで、流されないように保育政策に金も知恵もかけてください。

市の考え方

現在、国（内閣府）において、保育行政への株式会社やNPO法人の参入、こども園（幼保一体化）を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムを構築するため「子ども・子育て新システム検討会議」で検討作業が進められています。
子ども・子育て新システムは、平成23年度中に税制抜本改革とともに、所要の法律案が国会に提出される予定です。
木津川市では、幼稚園、保育園をすべて子ども園等に統合するという方式ではなく、幼稚園、保育園、子ども園及び今後の新システム等による新たな施設との併存を基本とし、良好な保育環境の確保に努めながら国の動きに注視し柔軟に対応します。

意見38

全体を通して（その3）

意見

待機児童の解消は、経済的に困っている家庭の子どもでも行ける体制も考えつつ解消に向けてほしい。

市の考え方

保育料については、保護者の所得と子どもの年齢等に応じて、保育料基準額表に基づき（0円～7万円の幅）徴収額を決定しています。

また、保育園は児童福祉施設ですので、一定の条件はあるものの、当然の措置として親の経済力が弱い家庭やひとり親世帯、障害児のいる世帯等に対する優先入所、保育料の減額・免除をおこなっています。

意見39

11　空き施設の利活用（その1）（7ページ）
南加茂台、当尾小学校、廃園になった恭仁保育園、6丁目南加茂台小保育園

意見

入園希望児童が全部採用すれば、職員の採用となります。それで、正職員を少なく、パート職を多くすれば経費の軽減に考えられます。

市の考え方

ご提案の施設がある地域では、現在待機児童が発生しておりません。
保育園利用者アンケート調査の結果では、保育園の選定理由を「自宅、職場から近い・迎えに行く人が便利であるから」と回答した保護者が5割となっています。
就労等の関係から保護者は自宅や職場から近い保育園を希望されるため、保育園としての空き施設の活用は人口が増加している地域でないとニーズは低いと考えています。

【問1】あなたはどういった動機で、現在の保育園を選びましたか。

自宅、職場から近い・迎えに行く人が便利	51％
子育て環境が整っている・安心できる	15％
上の子を通園させていたから	8％
公立の保育園だから	7％

意見40

11　空き施設の利活用（その2）（7ページ）
南加茂台、当尾小学校、廃園になった恭仁保育園、6丁目南加茂台小保育園

意見

季節託児所（農繁期）

市の考え方

ご提案の施設がある地域では、現在待機児童が発生しておりません。
保護者は自宅や職場から近い保育園を希望されるため、保育園としての空き施設の活用は人口が増加している地域でないとニーズは低いと考えています。
農繁期等の季節入所につきましても、入所条件を満たし、希望される保育園に待機がない場合には入所して頂けます。

 

意見41

11　空き施設の利活用（その3）（7ページ）
南加茂台、当尾小学校、廃園になった恭仁保育園、6丁目南加茂台小保育園

意見

現在国の方針で保育園と幼稚園の一体化を叫ばれる今日、基本的に違う園がそう成れば問題がですね、なれば両方の良い指導を取り入れ納得の園に期待します。

市の考え方

現在、国において、保育行政への株式会社やNPO法人の参入を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムである「子ども・子育て新システム」が検討されています。
子ども・子育て新システムは、平成23年度中に税制抜本改革とともに、所要の法律案が国会に提出される予定です。
木津川市では、良好な保育環境の確保に努めながら国の動きに注視し柔軟に対応します。

意見42

5　保育園等の運営方式（その1）（3ページ）
新しく開園する保育園等の運営方式を民設民営とし、公設公営・公設民営方式で運営している保育園についても、可能な園から順次、民設民営方式への移行を進めます。

意見

未来を担う子どもたちが、よりよい環境の中で、健やかに育っていくことは、すべての保護者、教育、保育者の願いです。どこの地域、どこの家庭に生まれても 子どもたちが健やかに育つことを等しく保障されるためには、国や自治体が、責任をもって、保育所、幼稚園の条件整備や保育内容の充実を図り、保護者や地域 の子育てを支えるのが本来あるべき姿だと思います。

市の考え方

 

保育を必要とする子どもの保育の実施は児童福祉法に基づく市の責務です。
その責務を果たすための方法として、市が保育園を直接運営する方法と民間に保育の実施を委託する方法があり、ともに児童福祉法に基づく保育園の運営手法です。
児童福祉法により、運営が市町村であっても、民間法人であっても、保育の実施主体は市町村と定められており、保育所の入所受付は市町村がおこない、保育も市町村の責任で実施します。
したがいまして、民営化後も保育行政や民間保育園の運営には、市の責務として関わって参ります。
すべてを民間保育園に任せてしまうということはありません。

意見43

5　保育園等の運営方式（その2）（3ページ）
新しく開園する保育園等の運営方式を民設民営とし、公設公営・公設民営方式で運営している保育園についても、可能な園から順次、民設民営方式への移行を進めます。

意見

保育の質の低下、保護者負担の増加、保育の産業化（民営化）ではなく、国の責任のもと、児童福祉としての保育制度を充実し、待機児童の解消を図ってください。

市の考え方

現在、国において、保育行政への株式会社やNPO法人の参入を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムである「子ども・子育て新システム」が検討されています。
子ども・子育て新システムは、平成23年度中に税制抜本改革とともに、所要の法律案が国会に提出される予定です。
したがいまして、現時点で具体的に明記することはできませんが、木津川市では保育園運営の委託先を極めて公共性が高い社会福祉法人とし、幼稚園、保育園をすべて子ども園等に統合するという方式ではなく、幼稚園、保育園、子ども園及び今後の新システム等による新たな施設との併存を基本とし、良好な保育環境の確保に努めながら国の動きに注視し柔軟に対応します。

意見44

5　保育園等の運営方式（その3）（3ページ）
新しく開園する保育園等の運営方式を民設民営とし、公設公営・公設民営方式で運営している保育園についても、可能な園から順次、民設民営方式への移行を進めます。

意見

わが子を預けた公立保育園は、これまで、子どもの心と体の豊かな発達の保障を第1とし、保護者の様々な願いを大事にし、若い保育士さん、経験を積んだ年令の保育士さんが、夫々のよさを生かした保育をしてくださいました。
今ある公立の保育所を順次民営化するのではなく、公立保育園は公立のままで残してください。

市の考え方

現在、国において、保育行政への株式会社やNPO法人の参入、こども園（幼保一体化）を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムを構築するため「子ども・子育て新システム検討会議」で検討作業が進められています。
現在、木津川市が直面している待機児童の問題の根本的な解決方法は、保育園と保育定数を増やすことです。

しかしながら、国は民設民営方式以外の保育園の新築、運営、増築、大規模修繕等に対する国庫補助金等を廃止しました。このため、公設公営・公設民営方式では、新たな保育園の開園も、老朽化した園舎の改修も、保護者の多様なニーズに応えることも困難な状況となっています。
しかしながら、すべての保育園を完全民営化することはしません。
公営・民間運営の保育園それぞれに長所・短所があることを認識して、保育園がお互いに刺激し合い、補完し合うことで、市全体としての保育サービスアップを図ることを考えています。
また、意思決定が早く、小回りの利く民間保育園の特性を活かして、保育需要や保育ニーズの変化に柔軟に対応でき、創意工夫・独創的な園運営がおこなわれることで、保護者がそれぞれのニーズにあった保育園を選べるように選択肢の拡充を図ることにも期待しています。
現在、行政は最小の経費で最大の効果を挙げるよう努めることが求められています。
より少ない経費で同じサービスを提供できる方法があれば、その方法を検討すべきであり、その方法が変化に対して柔軟に対応できる点で優れているのであれば変えていくべきだと考えています。

意見45

2　ガイドラインの目的（1ページ）　早期に待機児童の解消を図り・・・
3　現状と課題（1ページ）　平成24年から木津中央地区入居が始まることから・・・

意見

木津の駅東の開発の計画に初めから入居に見合う保育所、幼稚園、小学校、中学校が設計・建築されるのが当然だと思います。
町づくりの計画の中に組み込まれていて初めて認可する開発でなければ、後から様々な問題が起こっています。
今進められている大規模な開発には自然があまりにも破壊されている。
現実を目の当たりにして、心が痛むことも含め、考えて頂きたいと思います。
人も自然も大事にされる木津川市を望みます。

市の考え方

 

木津の駅東の開発の計画には、当初計画から保育園用地が確保されています。
保育需要につきましては、入居される世代、世帯の就労状況、1戸建て住宅、集合住宅等によっても異なってきます。
まちびらき後の入居状況により、新たな保育園の開設時期を検討して参ります。

意見46

（1）当面の取り組み
行政の効率化・・・

意見

どこでも効率化・スリム化と言われている時ですが、これから、この市で育っていく子供たちを市から民間へ移行するということは、子育てNo.1をかかげている木津川市にふさわしくない行動だと思います。
大人になっても住みたい町になる為には、幼児から市がしっかりと見守っていかないと、将来、住み続けたい町になっていかないと思います。
子育てに関しては、家庭においても効率化はなかなかできない項目です。
どの部分を効率化すべきか今一度考え直して下さい。

市の考え方

 

現在、国（内閣府）において、保育行政への株式会社やNPO法人の参入、こども園（幼保一体化）を含む新たな次世代育成支援のための包括的・一元的なシステムを構築するため「子ども・子育て新システム」の検討が進められています。
子ども・子育て新システムは、平成23年度中に税制抜本改革とともに、所要の法律案が国会に提出される予定です。
木津川市では、待機児童の問題を市の最重要課題として位置づけていますが、この問題以外にも人口の急激な増加に伴う保護者の就労形態の多様化、共働き世帯や女性の就業率の増加により多様化する保護者のニーズに適切かつ柔軟に対応していくという新しい課題にも直面しています。
待機児童の問題の根本的な解決方法は、保育園と保育定数を増やすことです。
しかしながら、国は民設民営方式以外の保育園の新築、運営、増築、大規模修繕等に対する国庫補助金等を廃止しました。このため、公設公営・公設民営方式の保育園では、新たな保育園の開園も、老朽化した園舎の改修も、保護者の多様なニーズに応えることも困難な状況となっています。
現在、木津川市には、約100人の待機児童がいます。
そして、この人数に近い数の女性が「働きたいのに、働けない」そんな日々を過ごしています。
働きたい女性が、出産や子育てを理由に仕事を辞めるということがない社会をつくらなければなりません。
保育サービスを受けたいすべての市民が、受けたいときにサービスを利用できる状況をつくらなければなりません。
加えて、病児・病後児保育、早朝・延長保育、一時預かり等を充実し、保育ニーズの多様化に対応することも必要です。
そのための手段として、民間業者の活用を進めることは有効な方策だと考えています。
しかしながら、すべての保育園を完全民営化することはしません。
公営・民間運営の保育園それぞれに長所・短所があることを認識して、保育園がお互いに刺激し合い、補完し合うことで、市全体としての保育サービスアップを図ることを考えています。
また、意思決定が早く、小回りの利く民間保育園の特性を活かして、保育需要や保育ニーズの変化に柔軟に対応でき、創意工夫・独創的な園運営がおこなわれることで、保護者がそれぞれのニーズにあった保育園を選べるように選択肢の拡充を図ることにも期待しています。
現在、行政は最小の経費で最大の効果を挙げるよう努めることが求められていますが、より少ない経費で同じサービスを提供できる方法があれば、その方法を検討すべきであり、その方法が変化に対して柔軟に対応できる点で優れているのであれば変えていくべきだと考えています。
児童福祉法では、運営が市町村であっても、民間法人であっても、保育の実施主体は市町村と定められており、保育所の入所受付は市町村がおこない、保育も市町村の責任で実施します。
また、公営・民間運営を問わず、保育は児童福祉法や国が定める保育所保育指針に基づいて行われており、基本的な保育内容は変わりません。

したがいまして、民営化後も保育行政や民間保育園の運営には、市の責務として関わって参ります。
また、木津川市では、まちづくりの基本となります「総合計画」をはじめ、「行財政改革大綱及び推進計画」、「次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）」において、保育園の民営化の方針が示されております。
今後は、これらの計画で示された方針に基づき、待機児童の問題を解消するため、そして保護者のニーズに柔軟に対応し子育て支援施策を充実するために、民間活力を有効に活用した保育環境の整備に努めて参ります。

意見47

待機児童の解消対策ガイドラインの性格（1ページ）
待機児童の解消対策ガイドラインの目的（2ページ）

意見

左の箇所に対する意見内容（1ページ）
「待機児童の解消対策」と言いながら、書かれている内容は、保育園の新設は、民設民営方式のみに限定し、現在の公設公営の保育園を順次、民設民営に移行し ていくというものである。これでは待機児童の解消に木津川市が責任を負っていく姿勢が見られない。民間まかせの保育行政である。しかも次世代育成支援計画 の後期計画では、平成29年までに新たに整備する保育園は1園のみでこれでは今後も増える待機児童は解消されない。もし、この園数で待機児童を解消しよう というのであれば、老朽化した公設保育園を建て替える時に民間に譲り渡し、定員を大幅に増やすしか方法がないではないかと思われる。
全国的に、待機児童が増えてきたのは、必要な認可保育所を建設してこなかったことが、待機児童急増の原因である。2004年に、地方交付税の大幅削減と同 時に公立保育所の国庫負担金を廃止・一般財源化したことによって、6割をこす市区が保育予算を減らし、保育所の廃止、民営化、建設の抑制をすすめてきた。 また、保育所入所の希望の増加は一時的なものではない。潜在的な待機児童の問題に対応するために、保育要求の実態調査をおこない、中期的視野で保育園の整 備計画を拡充、発展させることが必要だ。

市の考え方

待機児童の解消は、市政の最重要課題として位置付けております。
また、保護者にとっての最大の関心事項は、待機の心配なしに子どもが入園できることであることから、保護者のみなさんに関心を持って頂くために、ガイドラインのタイトルを「木津川市待機児童の解消対策ガイドライン」としました。

保育行政に係る市の責任については、児童福祉法に規定されています。
したがいまして、民営化後も保育行政や民間保育園の運営には、市の責務として関わって参ります。
公営・民間運営を問わず、保育は児童福祉法や国が定める保育所保育指針に基づいて行われており、基本的な保育内容は変わりません。
木津川市次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）では、平成29年までの特定事業の目標事業量として、新たに整備する保育園を1園としておりますが、これは新たに整備する最低の目標数であり、保育需要に応じて柔軟に対応して参ります。昨年度には、やましろ保育園分園を開園し、民間運営の保育園を増築したことにより、保育定員を150人増員して2,030人とし、待機児童問題の緩和に一定の成果を上げることができたと考えています。
木津川市では、総合計画をはじめ、行財政改革大綱及び推進計画、次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）等において、保育園の民営化の方針が示されておりますので、今後ともこれらの計画に基づき、民間活力を有効に活用した保育環境の整備に努めて参ります。

意見48

保育園一覧(建設年順)

意見

左の箇所に対する意見内容（2ページ）
保育園一覧が建設年順に示されているのは、後述している(P.4)「老朽化した園舎の建て替え時期等に合わせて、保育園の統廃合や民設民営方式での運営等 を推進していく必要があります。」と関連して、老朽化した園舎の建て替えにあわせて民設民営に移行することのためにしているのか。
民設民営への移行を示唆するものに思える。

市の考え方

 

（2）保育園の状況（2ページ）の保育園一覧（建設年順）は、「また一方では、30年を経過する施設もあり、全体的に老朽化の傾向にあります。」と表記している内容の補足資料として示しております。
この部分については、文言のみよりも、表形式にした方が理解して頂きやすいと判断いたしました。

意見49

4．将来構想（3ページ）
(1)当面の取り組み
「行政の効率化・スリム化を図ることが時代のすう勢であることから、市の責任を果たしつつ、民設民営方式の保育園の誘致、保育園の民設民営方式への移行等 を推進することが必要となっており、また国庫補助金等の交付対象となる同方式で保育園を運営することは、木津川市の財政状況を考えると望ましいことで す。」

意見

左の箇所に対する意見内容
行政の効率化は必要なことだが、スリム化ということが時代のすう勢かどうかは、一方的な見方である。ここで言うスリム化の内容があいまいであるが、行政が 小さければ小さいほどいいと言うものではないはずである。今回の東日本大震災の例でも行政の役割の大きさが示された。「効率化・スリム化＝民設民営方式の 保育園の誘致、保育園の民設民営方式への移行等を推進すること」と断定するのはおかしいのではないか。

市の考え方

総合計画や行政改革大綱行政において、行政の効率化・スリム化の方針を謳われている市町村が目に付くことは事実です。木津川市においても、行財政改革大綱及び定員適正化計画において、行政組織のスリム化を図る方針が示されています。
しかしながら、「スリム化ということが時代のすう勢かどうかは、一方的な見方である。」、「効率化・スリム化＝民設民営方式の保育園の誘致、保育園の民設民営方式への移行等を推進すること」と断定するのはおかしいのではないか。」とのご指摘により、4．将来構想（1）当面の取り組みについては次のとおり訂正させて頂きます。

本市の保育園の運営は、都市化等に伴い増加する保育需要・多様化する保育ニーズに適切かつ柔軟に対応することが求められています。
したがって、市の責任を果たしつつ、民設民営方式の保育園の誘致、保育園の民設民営方式への移行、空きスペースの活用等の取り組みを推進することが必要となっています。
保育園の民設民営方式での運営は、保育需要や保育ニーズの変化に柔軟に対応でき、創意工夫・独創的な園運営についても期待できることから保育サービスを充実できる有効な手段であり、また国庫補助金等の支給対象となる同方式で保育園を運営することは、本市の財政状況を考えると望ましいことです。

意見50

全体

意見

全体に目を通してみての意見です。
「木津川市待機児童の解消対策ガイドライン」となっていますが、公立保育園を民営化していく手順が記されているだけの様に思えます。
公立保育園を民営化＝待機児童の解消になるのか、疑問です。
2人の子どもが公立保育園でお世話になりましたが、公立保育園のメリットにベテランの先生が長くいてくれることが保護者にとっても、子どもにとっても、とても重要です。
先生、保護者、子どもとの間に信頼関係が生まれ、安心して預けられる。
子どももまた入園前から、上の子の送迎に付いていくことで、先生にも覚えてもらい入園してもなじみやすい。
公立保育園は学校教育と同じ様に考えて、木津川市と共に子どもを育てていくという意味でも、公立保育園は公立保育園のまま残して頂きたい。

市の考え方

待機児童の解消は、市政の最重要課題として位置付けています。
ガイドラインのタイトルにつきましては、保護者にとっての最大の関心事項は、待機の心配なしに子どもが入園できることであることから、保護者のみなさんが今回のパブリックコメントに関心を持って頂くために「木津川市待機児童の解消対策ガイドライン」としました。
さらに、木津川市は、都市化による人口増加により様々な保護者のニーズに適切かつ柔軟に対応していくという新しい課題にも直面していることから、多様な保育サービスや充実した保育メニューを保護者ニーズに柔軟に対応して提供できる民設民営方式を活用する手法に重点をおいて示しています。
現在、木津川市には、約100人の待機児童がいます。
そして、この人数に近い数の女性が「働きたいのに、働けない」そんな日々を過ごしています。
働きたい女性が、出産や子育てを理由に仕事を辞めるということがない社会をつくらなければなりません。
そのための手段として、民間業者の活用を進めることは有効な方策だと考えています。
待機児童の問題の根本的な解決方法は、保育園と保育定数を増やすことです。
しかしながら、国は民設民営方式以外の保育園の新築、運営、増築、大規模修繕等に対する国庫補助金等を廃止しました。このため、公設公営・公設民営方式の保育園では、新たな保育園の開園も、老朽化した園舎の改修も、保護者の多様なニーズに応えることも困難な状況となっています。
しかしながら、すべての保育園を完全民営化することはしません。
公営・民間運営の保育園それぞれに長所・短所があることを認識して、保育園がお互いに刺激し合い、補完し合うことで、市全体としての保育サービスアップを図ることを考えています。
また、意思決定が早く、小回りの利く民間保育園の特性を活かして、保育需要や保育ニーズの変化に柔軟に対応でき、創意工夫・独創的な園運営がおこなわれることで、保護者がそれぞれのニーズにあった保育園を選べるように選択肢の拡充を図ることにも期待しています。
現在、行政は最小の経費で最大の効果を挙げるよう努めることが求められていますが、より少ない経費で同じサービスを提供できる方法があれば、その方法を検討すべきであり、その方法が変化に対して柔軟に対応できる点で優れているのであれば変えていくべきだと考えています。
学校教育においては、小学校、中学校、高等学校、大学等のそれぞれにおいて公立と私立が存在しますが、保育園の運営方法についても、市が保育園を直接運営する方法と民間に保育の実施を委託する方法があり、ともに児童福祉法に基づく保育園の運営手法です。
児童福祉法では、運営が市町村であっても、民間法人であっても、保育の実施主体は市町村と定められており、保育所の入所受付は市町村がおこない、保育も市町村の責任で実施します。
また、公営・民間運営を問わず、保育は児童福祉法や国が定める保育所保育指針に基づいて行われており、基本的な保育内容は変わりません。
したがいまして、民営化後も保育行政や民間保育園の運営には、市の責務として関わって参ります。

意見51

全体について

意見

中間案の意見募集をした後のその後の進め方が不明です。どのようなスケジュールでいつを目指しているのかが明確でありません。
表題は、待機児童の解消対策ガイドラインとされているにもかかわらず、中間案全体を見ますと、民営化ありきのものになっています。民営化を検討する、それは民営化の是非も含めてと思われますが、その部分についての考え方が見えないように思います。

市の考え方

木津川市では、総合計画をはじめ、各種行政計画において保育園の民営化の方針がすでに示されております。
このガイドラインでは、現状や課題、今後の検討を要する項目等についての考え方を示していますが、具体的に書ける項目については可能な範囲で詳細に明記しております。
また、ガイドラインのタイトルにつきましては、保護者にとっての最大の関心事項は、待機の心配なしに子どもが入園できることであることから、保護者のみなさんが今回のパブリックコメントに関心を持って頂くために「木津川市待機児童の解消対策ガイドライン」としました。
また、木津川市は待機児童の問題以外にも、様々な保護者のニーズに適切かつ柔軟に対応していくという新しい課題にも直面していることから、国庫補助金等の交付対象となり、多様な保育サービスや充実した保育メニューを保護者ニーズに柔軟に対応できる民設民営方式を活用する手法に重点をおいて示しています。

意見52

P1，2の現状と課題について

意見

現状の施設状況は、記載されていますが、課題の部分が不明です。
過去の人数増加と老朽化のことは触れられていますが、現在も含めて、児童数の見込み、今後の待機児童数見込みが不明です。

市の考え方

木津川市は、児童の増加見込み以外にも、核家族化や共働き世帯、ひとり親世帯、女性の就業率の増加、保護者の就労形態が多様化、隣近所とのつきあいや地域の連帯感が希薄化によって子育ての不安を家庭で抱える人が多くなったことなど、様々な要因が複雑かつ重層的に関係しています。
また、社会情勢に伴う保育需要の変化にも考慮する必要があります。
しかしながら、それぞれの要因には不確定要素も多いことから、子育て支援施策の展開については、第一次総合計画による予測人口をベースにその時点での総合的な視点で分析し判断して参ります。
また、人口の増加は、単に数字が増えるということではなく、行政サービスの量も増え、ニーズが多様化し、質の向上が求められます。
したがって、より少ない経費で同じサービスを提供できる方法があれば、その方法を検討すべきであり、その方法が変化に対して柔軟に対応できる点で優れているのであれば変えていくべきだと考えています。

意見53

P4の将来予測人口

意見

第1次木津川市総合計画の人数見込みが挙げられていますが
本年6月議会で議論の上、議決された都市計画マスタープランの人口フレームとの差異があります。都市マスタープランでは、平成32年7万5千人とされてい るのです。保育園の園児数などは、人口予測の上にたって計画を進める必要があると思います。人口予測はあくまでも予測ではあり、不確定要素は多いとは思い ますが、そもそもの人口フレームが計画によって差異がある現状では、さらに困難ではと思います。

市の考え方

第一次総合計画の予測人口と都市計画マスタープランの人口フレームの違いは、それぞれの計画策定時点での基礎データの違いによるものと考えています。
木津川市待機児童の解消対策ガイドラインは、第1次木津川市総合計画の予測人口を基礎資料としています。
したがって、第一次総合計画による予測人口をベースにその時点での総合的な視点で分析し判断して参ります。

意見54

P6メリット、デメリットについて

意見

保育園利用者アンケートを基にして、各園のメリット・デメリットを挙げていますが、利用者の思いだけを根拠にしていいのものでしょうか。市としてそれをどうとらえ、どのように考えているのか、みえません。市民のアンケートを盾にしているように感じます。

市の考え方

 

保育園利用者アンケート結果では、公立、民間運営それぞれの保育園の集計において、民間経営の保育園運営を支持する意見が支持しない意見を上回っております。
保育サービスにつきましても、民間経営の保育サービスが充実していると感じている保護者の割合が公立保育園を上回る結果となっております。
しかしながら、保育園利用者アンケート結果のみを保育園の民設民営方式の根拠とはしていません。
木津川市のまちづくりの基本となります「総合計画」をはじめ、「行財政改革大綱及び推進計画」、「次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）」において、保育園の民営化の方針が示されておりますことから、これらの計画に基づき、民間活力を有効に活用した保育環境の整備に努めて参ります。
保育園利用者アンケート結果につきましては、昨年度に実施いたしました公設公営方式の保育園の延長保育終了時間の一元化（平日午後7時・土曜日午後5時」及び来年度から実施いたします入所対象年齢の一元化（生後57日～）において保護者ニーズを把握するための資料といたしました。

意見55

P8の如何方法の記載について

意見

移管方法が、具体的に書かれているのが、奇異に感じてします。
民間委託ありきの感をゆがめません。
民間委託を選択する場合、どの保育園をしていくのかをまずは公開するのか、保護者をはじめ利用者への周知や広報などはいつの時点でするのかなどの視点は全 く記載されておらず、上記(2)内容と合わせ、行政内部で決めて進められるのではとの危惧を持ちます。

市の考え方

 

木津川市では、まちづくりの基本となります「総合計画」をはじめ、「行財政改革大綱及び推進計画」、「次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）」において、保育園の民営化の方針が示されております。
これらの計画は、いずれも十分に民意を反映したかたちで策定されたものです。
「木津川市次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）」については、ニーズ調査をはじめ、ワークショップ、大半を市職員以外のメンバーで構成する検討組織（構成委員20名中半分が広報紙で募集した一般公募委員）での検討、パブリックコメント等を実施して策定したものです。
したがいまして、これらの計画で示された方針に基づき、民間活力を有効に活用した保育環境の整備に努めて参ります。
ガイドラインでは、具体的に書ける項目については可能な範囲で詳細に明記し、今後の検討を要する項目（新しく検討する保育園等の候補地等）については、その考え方を示しています。
民営化の作業が具体化して参りましたら、関係者、保護者等へご説明をさせて頂きます。

意見56

P9の選考について

意見

前述の記載とも関わるのですが、選考委員は誰なのか。
利用者は関われるのか、不明です。

市の考え方

選考方法は、企画提案方式（プロポーザル）により、木津川市民間保育所公募選考委員会で選考し、最終的な決定は市長が行います。
木津川市民間保育所公募選考委員会は、木津川市民間保育所公募選定委員会規程に基づき、木津川市が新設保育所について、主体となる法人等を選定するに当たり、広く意見を聴き、公平かつ適正な選考を行うために設置する選考委員会です。また、必要があると認めるときは委員以外の者の出席を求め、意見又は説明を聞くことができるとなっています。
選考委員は、当然のこととして木津川市の保育の状況等を把握していることが求められますので、保育行政に精通している行政機関の職員のほか、各種団体の代表者が第3者委員として加わっています。
児童福祉法により、運営が市町村であっても、民間法人であっても、保育の実施主体は市町村と定められております。したがって、運営主体は市の責任で決めるべきだと考えています。

□選考の流れ
(1)事前審査
(2)第1次審査　書類審査
(3)第2次審査　視察
(4)プロポーザルの実施
(5)最終決定

意見57

その他（記載がない）

意見

政府の「待機児童ゼロ特命チーム」が待機児童解消策の中で、保育ママ制度を打ち出し、対策の柱の一つになっています。保育ママは、家庭的な環境のもと、子 ども一人一人に目が届きやすく、柔軟な対応ができる保育と評価されています。市の中間案には、検討事項も含めて記載が見当たりません。どのようにとらえて いるのでしょうか。
P7の空き施設の利用の部分に関わってくるかもしれませんが、多様な解消プランが見えないのではないでしょうか。

市の考え方

家庭的保育事業につきましては、待機児童解消のために国の施策として進められているものです。
保育ママは、保育士資格かそれと同等とみなされる希望者に一定の研修を受けていただき保育所と連携しながら自身の居宅等で3歳未満児を1人で3人まで保育できる事業です。
しかしながら、国が推進しているほど普及はしていないのが現状です。
保育ママは個人宅での保育で市民や職員の目が届きません。
したがって、木津川市としては積極的に実施したい事業ではありません。
待機児童の問題を解消し、市民や職員の目が届く保育園で子どもをお預かりする手法が理想的であると考えています。昨年度、保育園型の家庭的保育事業が実施されましたが、公的な施設を利用し、社会福祉法人に委託するかたちで実施されています。

意見58

（2）運営コスト（7ページ）
木津川市の場合、公設公営・公設民営方式の保育園の運営コストは民設民営方式の保育園の運営コストと比較して、H21年度決算ベースでそれぞれ2.2倍、1.5倍となっています。
このことから、園運営を行財政改革の視点でとらえるとき、民設民営方式への方向転換が必要であると言えます。

意見

自治体がコストの問題でかんたんに公から民へ方向転換していくことにおどろきを感じました。
地域の子どもたちの保育がどうあるべきかを、市として守り育てていくことは大切な市としての仕事の根っこではないのでしょうか。
教育、保育、子育て、そういうことはほんとうに大切にする木津川市であってほしいと思います。

市の考え方

現在、木津川市には、約100人の待機児童がいます。
そして、この人数に近い数の女性が「働きたいのに、働けない」そんな日々を過ごしています。
働きたい女性が、出産や子育てを理由に仕事を辞めるということがない社会をつくらなければなりません。
保育サービスを受けたいすべての市民が、受けたいときにサービスを利用できる状況をつくらなければなりません。
加えて、病児・病後児保育、早朝・延長保育、一時預かり等を充実し、保育ニーズの多様化に対応することも必要です。
そのための手段として、民間業者の活用を進めることは有効な方策だと考えています。
待機児童の問題の根本的な解決方法は、保育園と保育定数を増やすことです。
しかしながら、国は民設民営方式以外の保育園の新築、運営、増築、大規模修繕等に対する国庫補助金等を廃止しました。このため、公設公営・公設民営方式の保育園では、新たな保育園の開園も、老朽化した園舎の改修も、保護者の多様なニーズに応えることも困難な状況となっています。
木津川市は、すべての保育園を完全民営化することはしません。
公営・民間運営の保育園それぞれに長所・短所があることを認識して、保育園がお互いに刺激し合い、補完し合うことで、市全体としての保育サービスアップを図ることを考えています。
また、意思決定が早く、小回りの利く民間保育園の特性を活かして、保育需要や保育ニーズの変化に柔軟に対応でき、創意工夫・独創的な園運営がおこなわれることで、保護者がそれぞれのニーズにあった保育園を選べるように選択肢の拡充を図ることにも期待しています。
現在、行政は最小の経費で最大の効果を挙げるよう努めることが求められていますが、より少ない経費で同じサービスを提供できる方法があれば、その方法を検討すべきであり、その方法が変化に対して柔軟に対応できる点で優れているのであれば変えていくべきだと考えています。
児童福祉法では、運営が市町村であっても、民間法人であっても、保育の実施主体は市町村と定められており、保育所の入所受付は市町村がおこない、保育も市町村の責任で実施します。
また、公営・民間運営を問わず、保育は児童福祉法や国が定める保育所保育指針に基づいて行われており、基本的な保育内容は変わりません。
したがいまして、民営化後も保育行政や民間保育園の運営には、市の責務として関わって参ります。
また、木津川市では、まちづくりの基本となります「総合計画」をはじめ、「行財政改革大綱及び推進計画」、「次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）」において、保育園の民営化の方針が示されております。
したがいまして、これらの計画で示された方針に基づき、民間活力を有効に活用した保育環境の整備に努めて参ります。

意見59

運営コストについて（その1）

意見

公設公営・公設民営の保育園の運営コストは民設民営の保育園の運営コストと比較して、H21年度決算ベースでそれぞれ2.2倍、1.5倍となっているが、具体的な額を示して欲しい。

市の考え方

1年間に園児1人当たりに必要となる運営費（平成21年度決算ベース）については、次のとおりです。

□1年間に園児ひとりに必要となる運営費

運営方式	経費
公設公営	384,000円／人／年
公設民営	263,000円／人／年
民設民営	176,000円／人／年

※H21年度決算ベース

意見60

運営コストについて（その2）

意見

公設公営保育園の方が、経費がかかっている分保育サービスが充実しているということでしょうか。

市の考え方

ガイドライン（中間案）での説明が不足していると思われますので、次のとおり訂正させて頂きます。

保育所は、保護者が就労などのために子どもの保育ができない場合に、家庭に代わって保育することを目的とする児童福祉施設です。
児童福祉法により、保育の実施主体は市町村と定められており、保育所の入所受付は市町村がおこない、保育も市町村の責任で実施します。
したがいまして、運営が市町村であっても、民間法人であっても、保育の実施主体は市町村であり、また保育料や開園日といった基本的枠組みは、公設公営も民間運営も同じです。
しかしながら、公設公営・公設民営方式の保育園と民設民営方式の保育園の建設、運営等に係る経費には大きな開きあり、このことは全国的な傾向となっています。
国庫補助金等の交付対象とならない公設公営・公設民営方式の保育園と交付対象となる民設民営方式の保育園による運営コストの比較をおこなった結果、木津川市の場合、1年間に園児1人当たりに必要となる運営費（平成21年度決算ベース）については、公設公営が384,000円／人・公設民営方式が263,000円／人に対して、民設民営方式が176,000円／人となっています。
保育園運営コストの違いは、保育サービス等の違いよりも国庫補助金等の交付対象となるか否かが大きな要因となっています。
国は、平成16年度から民設民営方式以外の保育園の新築、運営、増築、大規模修繕等に対する国庫補助金等を順次廃止し、保育園を完全民営化する方向に誘導しています。
このことから、園運営を行財政改革の視点でとらえるとき、民設民営方式への方向転換が必要であると言えます。

□1年間に園児ひとりに必要となる運営費

運営方式	経費		国庫補助金等 の有無
公設公営	384,000円／人／年	2.18倍	×
公設民営	263,000円／人／年	1.49倍	×
民設民営	176,000円／人／年	―	○

※H21年度決算ベース

意見61

保育行政について（その1）

意見

民営化後も木津川市は保育行政に関わって頂けるのですか。

市の考え方

保育行政に係る市の責任については、児童福祉法に規定されています。
したがいまして、民営化後も保育行政や民間保育園の運営には、市の責務として関わって参ります。
すべてを民間保育園に任せてしまうということはありません。

意見62

保育行政について（その2）

意見

社会福祉法人が倒産して、急に保育園をやめることはないのですか。

市の考え方

 

社会福祉法人は、社会福祉法に基づき、その設立目的が社会福祉事業を行うこととされていることから、極めて公共性が高い法人です。
保育園の運営等に要する経費は、木津川市がその大半を支払っています。
したがいまして、適切に保育園を運営している限り、社会福祉法人が倒産することはありません。