第1次木津川市総合計画（中間案）に対する意見募集結果

平成20年9月29日から平成20年10月28日にかけて実施しました「第1次木津川市総合計画（中間案）」に貴重なご意見をいただきありがとうございました。
意見募集を行った結果、33件のご意見が寄せられましたので、それらのご意見とご意見に対する市の考え方を公表いたします。
ご意見につきましては、項目ごとに整理し、適宜要約し掲載しています。
また、お寄せいただきましたご意見を考慮して、「第1次木津川市総合計画」の策定を予定しております。
今後とも、行政運営に対するご理解とご協力をお願いいたします。

意見募集結果

実施時期

平成20年9月29日から平成20年10月28日まで

意見提出者数

7人

提出方法

持参　1人、郵送　2人、電子メール　3人、FAX　1人　

意見数内訳

33件（提案　8件、要望　6件、質問　0件、意見　18件、その他　1件)

案に対する反映度

案の修正　3件、今後の参考　13件、盛り込み済　13件、その他　4件

第1次木津川市総合計画（中間案）についての意見等（33件）

意見1

全体に対する意見

意見

中間案全体について、地域の固有（特色）面を置き換えると、地方行政での雛形的、画一的、何処の自治体にも共通する当然的なことを綺麗にまとめ上げ、基本構想・基本計画といったものとは少し違い、コンセプト・イマジネーション、理念と言ったもので、行政として取り組むべき覚え、目標、項目を箇条書きに整理したものとの印象を受けます。

本来、これを少し進めて構想、それをさらに具体的なものにまとめ上げたものが計画で、そしてそれをさらに進めて実行計画、そして実施計画となっていくものであり、『実施項目的なものではなくビジョン的なもの』として、策定するべきであると考えます。

市の考え方

第1次木津川市総合計画中間案(以下、中間案)では、基本構想において、今後、本市がめざすまちの内容や規模を「まちの将来像」として示し、それを実現するために取り組む、まちづくりの基本方針を示すことで、まちづくりの構想を明らかにしています。
また、基本構想に示された方針に沿って、どのような施策や事業に取り組むかを、体系的に示したものが基本計画です。
地方行政においては、少子高齢化や地方分権の進展、環境問題の深刻化など、全国的な社会経済情勢への対応が必要になっています。
しかしながら、自治体間競争が激しくなる中で、画一的な施策を実施するだけでは、十分な課題解決は困難であると認識しており、本市の地域特性を活かしたまちづくりを進める中で、ご意見は参考にさせていただきます。

意見2

基本構想第1章「まちづくりの基本原則」に対する意見　P23

意見

【まちづくりの基本原則の遵守を】
特に、情報の共有と参画することの保障、よろしくお願いします。

市の考え方

まちづくりの基本原則を遵守し、総合計画全体の推進に取り組んでまいります。

意見3

基本構想第2章「（1）将来像」に対する意見　P24

意見

水・緑・歴史が薫る文化創造都市　とありますが『安全で安心して住める活力ある都市』　が大前提
水や緑等の自然環境はこれ以上破壊せず人類と同化し共生することは21世紀は当然のこと　・・　それらを前提に安全で安心して住まえ、活力のある都市が木津川市である。

市の考え方

水や緑等の自然環境は、本市の重要な地域資源であり、今後も、様々な分野でその保全と活用を図る必要があると考えています。
また、それらを前提に定住性を高めていくためには、安心して生涯を託せるまちの実現が必要であるとの考えから、将来像と併せて4つの基本理念を定めており、基本理念「豊かな市民生活を実現するまちづくり」の中で、安心・安全なまちづくりを明記しています。

意見4

基本構想第2章「（2）将来都市構造」に対する意見　P25

意見

市内の都市構造は描かれているが、これが近隣都市や、世界に向けたアクセスなどを考慮するとどの様な位置づけになるのかわからない。木津川市は学研都市としての世界をリードするような国際環境を作らなければ学研都市の存在意義はない。まして京都議定書を発行した京都の中に位置付けられた当地に学研施設があるのを十分に世界へアピールし、これからの都市としてのあり方を示さなければいけないと考えます。

市の考え方

将来都市構造は、本市の将来の姿を示すものとして設定しています。
近隣都市とのアクセスについては、「基本計画第5章(1)道路ネットワークの整備充実（P,90）」において、施策の基本方針を示しております。その中で、周辺地域との連携・交流を促進し、活力に満ちた地域づくりを進めるため、広域的な交通を分担する主要幹線道路の整備を進めることとしています。
また、「基本計画第5章(3)計画的な土地利用と快適な都市環境の形成（P,97）」の中で、関西文化学術研究都市の魅力を高めるため、構成市町や関係機関との連携により、情報発信を図ることとしており、ご意見を参考に取り組んでまいります。
ただし、主な事業等の記載箇所を次のとおり修正します。

修正前

○木津北地区及び木津東地区の土地利用方策の検討
【主な事業等】

関西文化学術研究都市の情報発信
木津中央地区への教育・研究施設誘致の検討
学研都市の公共施設の移管と維持管理体制の確立

修正後

○学研都市の個性ある景観形成の促進と機能充実
【主な事業等】

関西文化学術研究都市の情報発信
木津中央地区への教育・研究施設誘致の検討
学研都市の公共施設の移管と維持管理体制の確立

○木津北地区及び木津東地区の土地利用方策の検討
【主な事業等】
削除

意見5

基本構想第2章「（3）人口・世帯数の見通し」に対する意見　P27

意見

従来、木津町と精華町の学研都市ゾーンとして、15万人に規模を予定した構想があったのではないか。そのことからも、将来目標人口を20～30万人に設定し、十分な行政サービスを提供できる財政基盤の確立を目指すとともに、都市としての魅力を高めていく必要がある。
特に、産業の基本となる若い人口を増やすため、大学、大学院及び小中高大学の一貫学校など人材育成に大いに力を注ぐ必要があると考えます。

市の考え方

関西文化学術研究都市(京都府域)の建設に関する計画(策定：京都府、平成18年3月一部修正)では、木津川市、京田辺市、精華町を含む京都府域の関西文化学術研究地区全体で約11万人の人口を想定しています。
この内、本市域では約6万人の人口を想定しています。
また、現在の人口推移から平成30年の予測人口を推計すると、約75,900人となりますが、合併による学研都市の機能と自然・歴史・文化等の融合により、活力あるまちづくりを進めることで、予測人口を上回る効果が期待できると考え、平成30年度の目標人口を8万人と定めています。
高等教育施設の充実については、「基本計画第5章(3)計画的な土地利用と快適な都市環境の形成（P,97）」の中で、大学等の教育・研究施設誘致の検討を明記しており、ご意見を参考に、若者にとっても魅力的なまちづくりを進めてまいります。

意見6

基本構想第3章まちづくりの基本方針全体に対する意見　P30

意見

まちづくりの基本方針に、プライオリティをつけるなら次のようになるのではないか。
誰もが心豊かに安全で安心して暮らせる都市
21世紀型の知識集約型産業集積都市
（学研都市と生産企業の融合地帯）
効率的農業による高生産性農業都市
（バイオ技術や農業生産技術の高度化）
豊かな心と創造力を育む教育・文化都市
（新しい文化の創造と歴史遺産の積算による文化・観光の発信都市）

市の考え方

中間案に示す7つのまちづくりの基本方針は、合併時に策定した新市基本計画の6つの「まちづくりの基本方針」に、環境意識の高まりから新たに「環境と調和した持続可能な都市環境の形成」を加えたものであり、そのすべてが、中間案に示されたまちの将来像を実現するために重要なものであると考えています。
特に、戦略的、横断的に取り組むことによって大きな効果が期待され、さらには他の施策をけん引して総合計画全体の着実な推進を先導する施策については、基本構想第4章「まちづくりの重点戦略」に記載しており、安心・安全のくらし実現や、関西文化学術研究都市における産業機能の導入についても、重点的に取り組んでまいります。

意見7

基本構想第3章「（2）地域力を活かした産業・事業の創造」に対する意見　P30

意見

基本計画に木津川市の主要産業のひとつと位置づけられている農業が、重点戦略ではほとんど欠落しているように思われます。
「里山の保全」「農地の保全」にとどまらず、農業と農作物を活用した産業の育成、その分野での「雇用の拡大」などを考えてください。

市の考え方

食の安全がより一層求められる中、地元産業である農業が大きな役割を担っているのは間違いありません。地元で採れた安心・安全な農作物を利用する地産地消の推進をはじめ、地域農産物のブランド強化、京の伝統野菜への認定等、様々な角度から、京都府、JAと情報を共有しながら、地元農業の活性に努める必要があると考えています。
そのような観点から、重点戦略に「地産地消の推進」や「農地の保全と活用」を主な施策に位置付け、基本計画第2章において、施策の実現に向けた主な取り組みを設定しています。

意見8

基本構想第4章「（2）木津川市文化創造戦略」に対する意見　P35

意見

山城のたけのこ、鹿背山の柿、加茂の茶など、地域の方は日々努力して生産に励んでおられます。その活動に光を当て、又生産物の形を変えて、地域の特産物として売り出す、そういう産業の振興や創造を、重点戦略の中に、はっきりと位置づけて欲しいと思います。
付け加えて、地場産業についても重点戦略の中で方針化して欲しいです。

市の考え方

地域の特産物については、木津川市としてもPRし、JA並びに地元と連携を図りながら、農業振興に努める必要があると考えています。
そのような観点から、重点戦略に「地産地消の推進」や「農地の保全と活用」を主な施策に位置付け、基本計画第2章において、施策の実現に向けた主な取り組みを設定しています。

意見9

基本構想第4章「（2）木津川市文化創造戦略」に対する意見　P35

意見

本市は、豊かな歴史・文化の地ですから「歴史公園」や「郷土資料館」などあたらいいなとは思いますが、今、箱物を作らなくとも、府立の山城ミュージアムとの連携を考えてみてはどうでしょうか。
また、歴史遺産や文化財は観光資源に違いありませんが、それだけでなく、住民共有財産として住民に開かれたもの、周知されるものになるような取り組みが必要であると考えます。

市の考え方

京都府立山城郷土資料館との係わりについては、今後も引き続き「常設展示」、「企画展」等を通じて連携を深めていきたいと考えています。
また、現在、中間案に示された市有財産の有効活用の観点から、休所していた恭仁保育園を「木津川市文化財整理保管センター分室」として活用するための取り組みを進めており、郷土の歴史資料・埋蔵文化財等に関する学びの機能も併せた施設として、活用していきたいと考えています。

意見10

基本構想第4章「（5）地域間連携強化戦略」に対する意見　P38

意見

京都府立山城郷土資料館との連携を強め、住民が「木津川市文化」を共有する場とするためにも、バス路線に「山城ミュージアム」を組み入れ、加茂駅、上狛駅、木津駅から行けるようになったらいいのですが。

市の考え方

「基本計画5章(1)道路ネットワークの整備・充実（P,91）」において、本市の地域特性に応じて地域公共交通ネットワークを最適なものに改善し、より魅力的で利便性の高いまちづくりを進めるため、鉄道・路線バス・タクシーと連携した、コミュニティバス等の再編を進めることとしています。
現在、地域公共交通総合連携協議会を設置し、観光資源の活用等にも留意しながら検討しておりますので、ご意見は参考にさせていただきます。

意見11

基本構想第5章「（1）地域経営の展開」に対する意見　P40

意見

「新たな公」の考え方は、とても大切なことだと思います。
公から民へ　既存の既得権益を取払い新たな公と民の関係を築くことが無駄を省き、効率的な行政運営が可能になると思います。

市の考え方

これからの地域経営においては、市民の皆様と行政のやり取りを双方向にし、様々な主体がそれぞれの立場で協働して、「『新たな公』の活動領域」を形成する仕組みづくりが必要であると考え、「新たな公」の活動領域と「行政と市民の役割」について記述しています。
ご意見の内容につきましては、それぞれの項目の中に含まれており、具体の施策で取り組んでまいります。

意見12

基本構想第5章「（2）行財政改革の推進」に対する意見　P42

意見

PDCAサイクルによる行財政改革は重要であるが、その前提として市民への情報開示が必要である。
誰が評価し、どのように改善に取り組むかを、情報開示する必要がある。
また、情報開示には迅速さと正確さが必要であり、広報紙以外の方法を検討する必要があると考えます。

市の考え方

評価につきましては、まず、専用のシートを用い、担当課が統一した考え方のもとで、自ら評価を行う自己評価の方法を考えています。次に、市民の皆さんの意見を反映させるため、公募による市民委員と識見を有する委員で構成されている「木津川市行財政改革推進委員会」から意見・提言を聴取するとともに、市のホームページ等で公表していきます。そして、最終的には、これら意見等を踏まえ、庁内に設置した「行財政改革推進本部」において、検証・改善に取り組みたいと考えています。

意見13

基本計画第1章「（1）歴史・文化の保全・活用」に対する意見　P46

意見

史跡恭仁宮跡を、地域ボランティアとNPO法人の手により、民間資金を活用して、ティフトン芝によるみんなの遊び場、運動の場などとして整備しています。
この取り組みは、子どもが外で遊ぶ機会を増やし、体力の向上、運動能力の向上につながるものと考えます。

市の考え方

恭仁宮跡の公有化については、国の補助金によるところが大きく、民間資金の活用は困難であると考えます。
また、文化財の歴史的な価値を保全し、歴史的、文化的遺産として活用することを目的としていますので、史跡内に遊び場や運動場というカテゴリーのものを整備することは、取得目的や補助金の適正利用の観点から困難であると考えます。
基本的に「文化財の保護・保存が大前提で、その上で活用するにはどういうことが考えられるか」であるので、単に広い自由に使える空間とすることは、本市の貴重な文化財を後世に伝えるためにも危険であると考えます。
子どもの体力の向上、運動能力の向上につきましては、総合計画に基づき、各スポーツ施設の適正な維持管理に努め、誰もが身近でスポーツに親しめる環境の提供に努めます。

意見14

基本計画第2章
「（2）地域資源を活用した新しい地域産業創出システムの構築」に対する意見　P57

意見

今後、木津川市が安定的な財政基盤を確立し、市民とともに豊かな未来を築いていくためには、地域資源を活用した観光産業の確立が必要です。
そのため、本市の豊かな里山や、文化財、木津川などをトロッコ列車等で結び、周囲の環境と調和し、環境負荷の少ないエネルギーを活用した宿泊施設などを備えた、観光都市を建設し、民間が運営することを提案します。

市の考え方

旧3町が合併したことにより、市域が拡大し、新たな観光資源が加わりました。歴史と文化、水辺や緑と花などを活用した今ある既存の観光資源を題材に様々な場所で、会話、発見、観賞、体験、交流、交友などにより、他では得られない体験を通して、価値ある時間をつくり楽しく過ごせる観光を目指していきたいと考えております。ご意見としていただいています内容には、財政的負担が大きく伴いますことから、実現は困難であります。市内の大半が自然地域でありますことを踏まえ、市民生活とも調和する観光を目指していきたいと考えています。

意見15

基本計画第2章
「（2）地域資源を活用した新しい地域産業創出システムの構築」に対する意見　P57

意見

食の安全・安心、地産地消の観点から、学校給食での地元産食材の使用割合を高める取り組みが必要であると考えます。

市の考え方

平成17年6月に施行されました食育基本法により、学校における食育の推進が示され、平成18年度から平成22年度までの食育推進基本計画におきまして学校給食における地場産物の使用割合が食材ベースで30％と目標数値にあげられました。木津川市ではまず、地元食材の使用回数を増やす取組として、平成19年度実績の25％を平成25年度までには30％と目標数値を設定し取組を進めます。
また、京都府食育推進計画では推進計画を作成・実施している市町村の割合を平成22年度までに60％とする目標が示されていますことから、木津川市におきましても推進計画を策定し、地域に根付いた多様な関係者が連携・協力する組織づくりを進め、地元食材を使用できる体制を整えます。
今後も、学校給食安全衛生基準を遵守した安全・安心な学校給食の提供、地産地消を進め、学校における食育の推進を図ってまいります。

意見16

基本計画第2章
「（2）地域資源を活用した新しい地域産業創出システムの構築」に対する意見　P57

意見

高齢者への配食サービスでも、地産地消の取り組みを推進していく必要があると考えます。

市の考え方

木津川市在宅高齢者等配食サービスについては、木津川市独自事業として木津川市社会福祉協議会に委託実施しています。
食材については、お米については市内米穀組合加入店や市内農家、野菜については農協直売所等より購入しているケースがあり、ある程度地産地消が実現されていると考えます。
ただ、民間業者等より購入するケースも多いことから、今後、安心で安価な地元産の食材をより一層購入使用するよう、委託先である木津川市社会福祉協議会に働きかけていきたいと考えていることから、「学校給食等における地産地消の推進」を明記しています。

意見17

基本計画第3章「（1）安心・安全、快適なまちづくり」に対する意見　P67

意見

旧集落域での下水道整備を進め、開発区域との都市基盤の格差を是正する必要があると考えます。

市の考え方

下水道整備においては、現在、中間案に示された主な取り組みに基づき、木津川市下水道事業計画策定中であり、公共下水道と合併浄化槽の経済比較を基にして検討を行っています。
なお、下水道事業は多額の費用と長い年月を要すること、社会情勢の変化に伴い効率・効果・経済性を問われる時代となってきておりますので、整備時期や市の財政力等を勘案しとりまとめを行なっています。

意見18

基本計画第4章
「（1）子どもを安心して産み健やかに育てられる環境づくり」に対する意見　P80

意見

木津川市は、京阪神のベッドタウンとして、今後も、乳幼児や児童・生徒を含めた人口の増加が予想されます。
また、共働き世帯が増加する中で、親が安定的な雇用関係を保ちながら、子育てに取り組める環境が必要です、
このような状況を踏まえ、看護士、保育士が常駐し、病気の子供を預かってもらえる「療育保育所」の設置を、早急にお願いします。

市の考え方

共働きの家庭にとって、子供が病気になった時の負担・不安は大きなものであると認識しております。
子供が病気になった時には、病気の子供が保護者の温かい看護の下で、安心して療養し、元気回復できるように、保護者が仕事を休めるような社会環境が必要であると考えています。
しかしながら、社会環境が確立されていない状況で、市としては、施策の基本方針で示しているように、子供の健やかな成長を社会全体で支援していくために、子育て経験者、高齢者、NPО、ボランティアなど、子育てを地域住民が温かく見守りながら支援できる体制づくりを進めていきたいと考えています。
そのため、基本計画において、「病時・病後時保育の検討」を「(2)保育サービスの充実」の【主な事業等】に位置付けています。

意見19

基本計画第4章
「（2）一人ひとりの子どもの可能性を伸ばす教育の充実と地域連携」に対する意見　P81

意見

廃校などの遊休地を、NPO法人や市民の手により芝生化し、サッカー場や合宿所として整備することとで、地域の活性化につながるものと考えます。

市の考え方

木津川市では、今年度から市有財産の有効的な利活用方法を検討する委員会を立ち上げました。この中で、財産取得時の事業目的が無くなり、遊休化している土地や建物の空き空間についての利活用方法の検討を進めていきます。事業の転用もその手段のひとつであると考えます。
財産の取得時や建設時における補助金に係る規制等の課題もありますが、全庁内における情報の共有化とともに、住民の方々のご意見を参考に、総合計画に沿って地域の活性化や住民サービスの向上につなげていきたいと考えています。

意見20

基本計画第4章「（3）生涯にわたる学習機会の充実」に対する意見　P85

意見

木津川などの河川敷を、市民が管理するグランドとして活用できないか、検討ください。

市の考え方

河川敷は民有地もありますが、国の所有地であり国土交通省近畿整備局が管理しております。利用については土地の占用申請を行い、許可を受けて利用することとなっております。
なお、河川は治水対策が目的であり、淀川水系河川整備計画(案)では本来河川敷以外で利用する施設、グラウンド・ゴルフ場等は規模を縮小することが基本とされています。
このため、新たな施設の設置は困難であると考えており、既に設置しいています施設の適正な維持管理に努めてまいります。

意見21

基本計画第5章「（1）道路交通ネットワークの整備・充実」に対する意見　P90

意見

木津川台駅前の道路施設として、商業施設ハーベスの前から四つ池幹線を4車線で木津川台駅前まで東進させ、駅前の幹線道路として位置づける。これにより府道木津八幡線と山手幹線との道路網を構成することができると考えます。

市の考え方

木津川台駅へのアクセス改善等について検討し、利便性の向上等を関係機関と調整を行い事業化に努めます。

意見22

基本計画第5章「（1）道路交通ネットワークの整備・充実」に対する意見　P90

意見

将来、山手幹線の共用開始時に課題となる府道木津八幡線と山手幹線、四つ池幹線の交差点改良には、木津川台駅などの周辺整備を十分踏まえて計画立案する必要がある。

市の考え方

木津川台駅へのアクセス改善等について検討し、利便性の向上等を関係機関と調整を行い事業化に努めます。

意見23

基本計画第5章「（1）道路交通ネットワークの整備・充実」に対する意見　P91

意見

「近鉄木津川台駅アプローチ道路の検討」を、「近鉄木津川台駅アプローチ道路の整備事業化の推進」に訂正する。

市の考え方

近鉄木津川台駅へのアクセス改善のため、平成20年度からアプローチ道路の基本設計を実施しているため、ご意見を参考に、次のとおり修正します。

修正前

「近鉄木津川台駅アプローチ道路の検討」