議会への請願・陳情

請願権は、憲法第16条で規定された国民の権利のひとつで、法律的には、国、国会または地方公共団体に対して、その職務に関する事項について、要望を述べることを言います。

市議会に対する請願は、市民であるかどうかを問わず、誰でも請願することができます。また法人も請願することができます。

市が処理する権限を持っているすべての事項のほか、一般の公共的利益などに関することについても請願することができます。

市議会に請願するためには、必ず「請願書」を提出する必要があります。
請願書は、邦文を用いて、請願の趣旨、請願事項、提出年月日、請願者の住所・氏名（法人の場合には、その名称および代表者の氏名）を署名、または記名押印してください。

さらに、請願には紹介議員（1人以上）の署名、または記名押印が必要です。

また、請願の提出にあたり署名簿を添える場合は、請願趣旨および請願項目を記載した用紙に自署による署名欄（住所、氏名）を設けた署名簿としてください。

署名者自身の個人情報（住所・氏名）を市議会議員が審査のために閲覧することがありますので、あらかじめ署名者の同意を得るようにしてください。

提出要件を満たしている請願書は、いつでも提出することができますが、各定例会で審議する請願は、その定例会前の議会運営委員会の2日前までに提出されたものとなります。

議会事務局（市役所5階）

市役所開庁日の午前8時30分から午後5時15分まで

陳情については、紹介議員は必要ではありませんが、請願書に準じて陳情書を作成し提出してください。

請願者の個人情報（氏名・住所（番地を除く））については、請願文書表に記載され、請願書の写しとともに、議員、市職員、報道関係者に配布されるほか、本会議・委員会で傍聴者の閲覧等に供されます。また、ホームページや本庁舎内の情報公開コーナー等で自由に閲覧することができます。

陳情についても、請願書と同様の取扱いとなる場合があります。