木津東地区における業務代行予定者募集（受付終了）

木津東地区土地区画整理準備組合においては、事業化に向けた土地利用計画（案）や事業フレームの検討等、資料作成に取り組んでまいりましたが、当地区は業務代行方式による組合土地区画整理事業での事業化を前提としていることから、今般、業務代行予定者を募集することとしました。

業務代行予定者は、選定後、準備組合と業務協定書を締結します。業務代行予定者は組合設立までの間、組合設立に関する業務等について準備組合に対し支援等を行うものとします。

業務代行予定者の業務内容は、以下のとおりとします。

1. 事務局運営
2. 地権者の合意形成に関する支援
3. 組合設立認可取得に向けた測量、調査設計並びに事業計画案、定款等諸案の作成業務
4. 3.に伴って必要となる関係機関、認可官庁との協議・申請業務
5. 保留地の取得に向けた計画策定
6. 地権者の土地活用の実現（売却・賃貸・自己利用等）に係る支援
7. 進出企業の誘致支援
8. 組合設立までに要する費用の調達

業務協定書締結から業務代行契約締結までとします。

木津東地区土地区画整理準備組合業務代行予定者選定委員会（以下、「選定委員会」という。）にて業務代行予定者を選定します。その後、本組合設立後の総会にて議決を経た上で、業務代行委託契約の締結をもって業務代行者として決定することを予定しています。

応募者は、木津東地区における事業化検討パートナーとして選定されている事業者を対象とします。
事業化検討パートナーとして選定されている事業者は、単独の事業者または共同企業体として、応募することが可能です。ただし、共同企業体で応募する場合、代表企業は、事業化検討パートナーとしてください。

期間：令和5年1月6日（金曜日）から1月20日（金曜日）午前9時から午後5時まで（※土曜日・日曜日・祝日を除きます。）

期間：令和5年1月10日（火曜日）から1月20日（金曜日）午前9時から午後5時まで（※土曜日・日曜日・祝日を除きます。）

日時：令和5年1月27日（金曜日）頃

期間：令和5年1月10日（火曜日）から2月6日（月曜日）午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日を除きます。）

期間：令和5年2月27日（月曜日）から3月6日（月曜日）午前9時から午後5時まで（土曜日・日曜日・祝日を除きます。）

日時：令和5年3月下旬予定
会場：木津川市役所内（日時、会場については改めて別途通知します。）

日時：令和5年3月下旬予定

事業化検討パートナーに配布した「事業化検討プラン」を参考に、組合設立認可前から事業完了までのスキーム、取組方針等について、具体的にご提案ください。

土地区画整理事業の実現のみならず、地権者や周辺地域および環境などに配慮した実現性の高い提案としてください。提案内容については、次に示す事項について記載するものとします。

1. 事業計画について
2. 事業の収支計画について
3. 事業の推進体制について
4. 事業化に向けた課題とその対応策について
5. 保留地取得の方針について
6. 地権者の土地活用について
7. 資金の調達方法について
8. 周辺地域・防災・環境・地域価値向上に配慮した取組みについて
9. 業務代行実績

A3版用紙を横向きで15枚以内（表紙除く。）で作成し、左綴じした簡易製本としてください。
表紙には応募者の名称を記入してください。
事業提案書の提出部数は、製本20部、電子データ（PDF）としてください。

令和5年2月27日（月曜日）から3月6日（月曜日）午前9時から午後5時まで（※土曜日・日曜日・祝日を除きます。）までに、事務局へ持参してください。併せて電子データ（CD-R）を1枚提出してください（ファイル形式は、Adobe Readerで読み取り可能なもの。）。
なお、郵送による提出は受付しません。また提出された書類は返却しません。

事業提案書の審査は、選定委員会において行います。審査は、提案内容との適合性、事業の確実性、効率性、まちの魅力向上並びに応募者の資力・信用および実績等を踏まえて総合的に勘案し、最も適切と思われる業務代行予定者を選定します。

提案審査では、提案内容の説明（プレゼンテーション）と質疑応答を求め、提案内容を総合的に評価し、応募者を選考します。プレゼンテーションの時間は20分程度、質疑応答10分程度とします。

選定結果については、令和5年3月下旬（予定）に各応募者に文書で通知するとともに、選定された企業名を木津川市公式ホームページに公表します。
なお、選定結果に対する異議・問い合わせには一切応じません。

次のいずれかに該当する場合は、失格とします。

1. 審査の公平性に影響を与える場合
2. 著しく信義に反する行為があった場合
3. 期限内に提案書を提出できない場合
4. 故意に虚偽の記載をした場合
5. 提案募集の開始日以降に当地区に係る選定委員および準備組合員に接触した場合

その他、詳細につきましては募集要項をご覧ください。