社会資本総合整備計画

地方公共団体が社会資本整備総合交付金により事業を実施しようとする場合には、社会資本総合整備計画を作成することとなっており、以下のとおり国土交通大臣に提出しています。（社会資本整備総合交付金は、道路、港湾、治水、下水道、海岸、都市公園、市街地整備、住宅および住環境整備等といった政策目的を実現するため、地方公共団体が作成した社会資本総合整備計画に基づき、目標実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備やソフト事業を総合的・一体的に支援する制度です。）なお、計画については、現在の事業認可期間内で想定される箇所を記載したものであり、毎年度の事業実施箇所については、当該年度の予算成立後に決定します。