平成27年度入札制度等の一部改正の概要（暴力団排除条例施行規則改正に伴う関連例規の改正追加）

平成26年度までは、木津川市契約事務規則第12条第2項の規定では、「入札者が1人の場合は、入札を中止する。」こととなっていますが、平成27年4月以降に電子入札により発注すべき案件（建設工事、測量建設コンサルタント業務）については、入札者が1人となっても入札を執行することを試行します。

木津川市では、公正・公平で適正な入札契約制度の推進に取り組んできました。今後も、更に市民に向けて適正的確公平性を確保した制度を推進していくため、木津川市の発注業務に係る職員行動指針を策定しました。

建設業法や入契法等の法律が一部改正（施行日：平成27年4月1日）され、下請契約を締結して建設工事を施工する場合には、施工体制台帳の作成および提出が義務化されます。
※具体的な内容等は、施工体制台帳の作成および提出が義務化のページをご覧ください。

平成27年4月以降に一般競争入札（条件付一般競争入札を除く。）で発注する建設工事の配置予定とする技術者の配置すべき時期の条件を「入札参加資格確認申請時」から「工事契約時（議会案件は本契約時）」に緩和します。

平成27年3月17日付で木津川市暴力団排除条例施行規則が改正され、木津川市の全ての発注から暴力団等を排除すること等が規定されたことに伴い、以下の関係例規についても所要の改正を行いました。
また、平成27年度以降に行う入札公告および指名通知においても、暴力団等の排除を明記するとともに暴力団等であることが判明した場合は入札参加資格を取り消す旨を明記することとしました。
木津川市の入札に参加される方は、例規の内容をよくご確認いただき、これらの規定に抵触することがないよう充分注意してください。