令和7年4月から国民健康保険税率等が変わります

 国民健康保険制度は、被保険者が病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう、保険税を出し合って、お互いに助け合う制度です。
 国民健康保険制度を将来に渡り安定的に継続するため、国民健康保険の税率等を次のとおり改定します。ご理解とご協力をお願いします。

1.国民健康保険税率の改定について

 令和6年度と令和7年度の税率等は、のとおりです。
 国民健康保険税は、医療分・後期高齢者支援金分・介護分の合計が年税額になります。(ただし、賦課限度額まで)

令和7年度国保税率等改正 

用語の説明
※1「医療分」…国保加入者全員が対象。病気やけがをした時の医療費に充てる費用
※2「後期高齢者支援金分」…国保加入者全員が対象。後期高齢者医療制度の現役世代からの支援金分
※3「介護分」…国保に加入する40歳以上65歳未満の人が対象。介護保険料相当分

保険税額の計算方法
所得割…世帯の国保加入者の所得に応じて計算 (前年分の基準総所得金額)×所得割率
均等割…世帯の国保加入者の人数に応じて計算 (加入者数)×均等割額
平等割…国保加入1世帯あたりにかかる金額 (1世帯につき)×平等割額
 

2.賦課限度額の引上げについて

 税制改正に伴い、令和7年度より国民健康保険税の賦課限度額(上限額)について、のとおり引き上げます。

令和6年度

医療給付費分 65万円

後期高齢者支援金分 24万円

介護納付金分 17万円

合計 106万円

令和7年度

医療給付費分 66万円

後期高齢者支援金分 26万円

介護納付金分 17万円(変更なし)

合計 109万円

3.軽減判定基準所得額の引上げについて(対象範囲が広くなり、軽減を受けやすくなります)

 税制改正に伴い、低所得世帯に対する保険税負担を軽減するため、令和7年度より均等割と平等割の5割軽減と2割軽減の軽減判定所得額をのとおり引き上げます。

令和6年度
7割軽減
 所得金額が「43万円+{10万円×(給与所得者等の数ー1)}」以下の世帯

5割軽減
 所得金額が「43万円+(29.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数)+{10万円×(給与所得者等の数ー1)}」以下の世帯

2割軽減
 所得金額が「43万円+(54.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数)+{10万円×(給与所得者等の数ー1)}」以下の世帯

令和7年度
7割軽減(変更なし)
 所得金額が「43万円+{10万円×(給与所得者等の数ー1)}」以下の世帯

5割軽減
 所得金額が「43万円+(30.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数)+{10万円×(給与所得者等の数ー1)}」以下の世帯

2割軽減
 所得金額が「43万円+(56万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数)+{10万円×(給与所得者等の数ー1)}」以下の世帯