国民健康保険税率等の改定

国民健康保険制度は、被保険者が病気やけがをしたときに安心して医療が受けられるよう、保険税を出し合って、お互いに助け合う制度です。
国民健康保険制度を将来に渡り安定的に継続するため、国民健康保険の税率等を次のとおり改定しました。ご理解とご協力をお願いします。

令和7年度と令和8年度の税率等は、次のとおりです。
国民健康保険税は、医療分、後期高齢者支援金分、介護分、子ども・子育て支援金分の合計が年税額になります。（ただし賦課限度額まで）

用語の説明

• 「医療分」…国保加入者の医療給付費や出産一時金などに充てられるものです。
• 「後期高齢者支援金分」…国保加入者が負担する後期高齢医療保険制度への支援金に充てられるものです。
• 「介護分」…国保加入者のうち、40歳以上65歳未満の方が負担する介護納付金に充てられるものです。
• 「子ども・子育て支援金分」…国保加入者が負担する子ども・子育て支援納付金に充てられるもので、令和8年度に新設されました。なお、均等割額は、18歳以上の方に課税されます。

保険税額の計算方法

• 所得割…世帯の国保加入者の所得に応じて計算（前年分の基準総所得金額）×所得割率
• 均等割…世帯の国保加入者の人数に応じて計算（加入者数）×均等割額
• 平等割…国保加入1世帯あたりにかかる金額（1世帯につき）×平等割額

税制改正に伴い、令和8年度より国民健康保険税の賦課限度額（上限額）が次のとおり引き上げられました。

医療給付費分　66万円

後期高齢者支援金分　26万円

介護納付金分　17万円

合計　109万円

医療給付費分　67万円

後期高齢者支援金分　26万円（変更なし）

介護納付金分　17万円（変更なし）

子ども・子育て支援金分　3万円（令和8年度新設）

合計　113万円

低所得世帯に対する保険税負担を軽減するため、令和8年度より均等割と平等割の5割軽減と2割軽減の軽減判定所得額が次のとおり引き上げられました。軽減判定は自動で行うため、申請は不要です。

• 7割軽減
  所得金額が「43万円＋｛10万円×(給与所得者等の数ー1)｝」以下の世帯
• 5割軽減
  所得金額が「43万円＋（30.5万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数）＋｛10万円×(給与所得者等の数ー1)｝」以下の世帯
• 2割軽減
  所得金額が「43万円＋（56万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数）＋｛10万円×(給与所得者等の数ー1)｝」以下の世帯

• 7割軽減（変更なし）
  所得金額が「43万円＋｛10万円×(給与所得者等の数ー1)｝」以下の世帯
• 5割軽減
  所得金額が「43万円＋（31万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数）＋｛10万円×(給与所得者等の数ー1)｝」以下の世帯
• 2割軽減
  所得金額が「43万円＋（57万円×被保険者数と特定同一世帯所属者数）＋｛10万円×(給与所得者等の数ー1)｝」以下の世帯