令和8年5月分からの水道料金改定のお知らせ

　毎日の暮らしに欠かせない「水」を供給する水道は、市民生活を支える重要なライフラインです。市の水道事業は公営企業として、皆さんに安全・安心な水をお届けするために必要な費用は、利用者の皆さんから納められた水道料金に支えられて運営しています。
　これまで14年間にわたり経営努力により水道料金を据え置いてきましたが、水需要の減少に伴う水道料金の減収と、近年の物価高騰等による運営費が増加しており、さらに厳しい経営状況になることが見込まれる中にあって、老朽化が進む水道施設・管路の更新・耐震化を図り、将来にわたり安定した事業運営を継続していくために必要なご負担をお願いするものです。水道料金の改定にご理解とご協力をよろしくお願いします。

　水道料金を全体平均で14．5％引き上げし、令和8年5月分（7月請求）から新たな料金制度を適用します。（下水道使用料の改定はありません）
　今回の改定により、一般家庭のモデルケースとして口径20mm、1か月20立方メートル使用で、400円（税抜）の引き上げとなります。

　新料金の適用は、「令和8年5月分（7月請求）」からとなります。料金算定対象期間に令和8年3月が含まれる「4月分」は、改定前の料金となります。

　水道料金は、水道の水量（検針数値）に基づいて算定します。水量測定のための検針は隔月（2か月に1回）で行い、検針日の属する月分（後期分）とその前月分（前期分）として、水量を各月で均等（端数調整あり）とし、算定した料金はその翌々月に毎月請求しています。

(1)2か月の水道使用水量が37立方メートルの場合
　1か月あたりの水道使用水量：前期分19立方メートル・後期分18立方メートル
　●前期分（19立方メートル）の水道料金
　　A 基本料金（基本水量：10立方メートル）＋B 従量料金：9立方メートル
　　　A 1，600円＋B 160円×9立方メートル＝3，040円（税込3，344円）
　●後期分（18立方メートル）の水道料金
　　A 基本料金（基本水量：10立方メートル）＋B 従量料金：8立方メートル
　　　A 1，600円＋B 160円×8立方メートル＝2，880円（税込3，168円）

(2)2か月の水道使用水量が68立方メートルの場合
　1か月あたりの水道使用水量：前期分・後期分ともに34立方メートル
　●前期分・後期分（34立方メートル）の水道料金
　　A 基本料金（基本水量：10立方メートル）＋B 従量料金：24立方メートル
　　　A 1，600円＋B 160円×20立方メートル＋195円×4立方メートル＝5，580円（税込6，138円）

※水道料金の改定のお知らせはこちら　　　

Q　どうして料金改定が必要なの？
A　水道事業を取り巻く状況は今もこれからも極めて厳しい
　市の水道事業はこれまで14年間にわたって料金改定をおこなっていませんでしたが、料金収入の減少や老朽化に伴う施設・管路の更新需要の増大、近年の物価高騰などで、水道事業の経営は非常に厳しくなってきています。今後、より一層厳しさが増していくと見込まれ、現行の料金制度のままでは安定した水道サービスを提供し続けることが難しい状況です。

Q　どうして経営状況が厳しいの？
A　(1)老朽化に伴う改築・更新需要の増大
　これまで整備してきた水道の施設や管路は、昭和40年代から50年代に整備したものが多く、今後一斉に老朽化を迎え、改築・更新需要がピークを迎えます。また、改築・更新にあわせて、耐震化なども進める必要があります。
　　(2)使用水量の減少に伴う料金収入の減少
　給水人口の減少や節水機器の普及などにより使われる水の量は年々減少し、それに伴って料金収入も減少していきます。
　　(3)物価高騰などによる経営環境の悪化
　水を安全に届けるための施設や設備の維持管理などに必要な費用が増加するなど、物価高騰は経営環境に大きな影響を及ぼしています。

Q　なぜ、いま料金改定をするの？
A　将来世代に負担を先送りしないため
　将来にわたり安全・安心な水を届け続けるには、適正な料金負担により財源を確保する必要があります。将来世代に負担を先送りすることなく、世代間の利用者負担の平準化・公平性を図るためにも、料金改定が必要です。

Q　料金改定をおこなわず、税金でまかなえばいいのでは？
A　費用を水道料金でまかなう独立採算制が原則
　水道事業は公営企業として、税金を主な財源とする一般会計とは明確に区分されています。原則として国が定めた費用に限り一般会計で負担しています。

Q　施設・管路の更新・耐震化は必要なの？
A　水を安定して供給し続けることが困難に
　古い施設・管路を使い続けることにより、皆さんの生活に深刻な影響を及ぼす地震発生時の大きな被害や漏水・断水などの発生リスクが高まることになるため、施設・管路の計画的な更新・耐震化が必要です。

Q　料金改定はどのようにして決まったの？
A　料金改定案が12月議会で可決
　有識者や各種団体の代表、公募委員などで構成する水道料金及び公共下水道使用料審議会において、今後の水道料金のあり方について答申されたことを踏まえた水道料金改定案が令和7年12月議会で可決されました。

Q　改定率の考え方は？
A　一般家庭を低く設定
　審議会の答申（第1段階の15％相当の引き上げ）に対して、全体の平均改定率を約14．5％としました。これは、基本料金では特に一般家庭で広く使用されている口径13mmと20mmの改定率を低く設定した上で、すべての口径で改定率を15％以下の水準とし、従量料金では、給水量が最も多い口径30mm以下、使用水量30立方メートル以下の改定率を14．3％にするなど、一般家庭に配慮しました。