外国人住民

平成24年7月に外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法および入管法等の改正により、外国人住民の方も日本人と同様に住民基本台帳に記載されています。

住民票が作成された外国人の方は以下の4つの区分に該当する方です。

1. 中長期在留者（3か月を越えて日本に滞在し、「短期滞在」「公用」「外交」の在留資格でない方）
2. 特別永住者
3. 一時庇護許可者または仮滞在許可者
4. 出生、国籍喪失による経過滞在者

※在留資格等の更新により住民登録の対象となった場合は、市役所で所定の手続きをとっていただくことで住民票が作成されます。

• 住所の異動をする際に、転出、転入および転居の手続きが必要となります。（再入国許可を得て、海外に行かれる場合にも転出の手続きが必要になります）

総務省外国人住民基本台帳室ホームページ別ウィンドウで開く
（日本語および6言語に翻訳したリーフレットが掲載されています）

外国人登録法が廃止され、平成24年7月から新たな在留管理制度がスタートしました。
みなし再入国制度や、資格・在留期間等の変更の手続きが地方入国管理局のみの届出になるなど手続きの簡素化が図られます。また、これまでの「外国人登録証明書」は廃止され、「在留カード」や「特別永住者証明書」が交付されます。

• 「外国人登録証明書」が廃止され、「特別永住者証明書」が交付されます。

新制度が導入された後も、特別永住者の方の「外国人登録証明書」を「在留カード」としてみなしますので、すぐに換えていただく必要はありません。具体的な切替えの期間・場所は以下のとおりです。

• 施行日（平成24年7月9日）に16歳未満の者
  16歳の誕生日まで
• 施行日に16歳以上で、登録/最後の確認を受けた日後の7回目の誕生日が平成27年7月8日（施行日から起算して3年を経過する日）までに到来する者
  平成27年7月8日まで
• 施行日に16歳以上で、登録/最後の確認を受けた日後の7回目の誕生日が平成27年7月8日（施行日から起算して3年を経過する日）より後に到来する者
  当該誕生日まで

市役所

出入国在留管理庁ホームページ別ウィンドウで開く

新たな在留制度の対象になるのは、入管上の資格を持って適法に日本に中長期間滞在する外国人であり、以下に当てはまらない人になります。

1. 「3か月」以下の在留期間が決定された人
2. 「短期滞在」の在留資格が決定された人
3. 「外交」または「公用」の在留資格が決定された人
4. 1から3の外国人に準じるものとして法務省令で定める人
5. 特別永住者
6. 在留資格を有しない人

在留期間が最長5年になります。

これまでの「外国人登録証明書」は廃止され、「在留カード」が交付されます。新制度が導入された後も、一定期間は「外国人登録証明書」を「在留カード」としてみなしますので、すぐに換えていただく必要はありません。具体的な切替えの期間・場所は以下のとおりです。

• 施行日（平成24年7月9日）に16歳以上
  平成27年7月8日（施行日から起算して3年を経過する日）まで
• 施行日に16歳未満
  平成27年7月8日と16歳の誕生日のいずれか早い日まで

• 施行日に16歳以上
  在留期間の満了日と平成27年7月8日のいずれか早い日まで
• 施行日に16歳未満
  在留期間の満了日、と平成27年7月8日または16歳の誕生日のいずれか早い日まで

• 施行日に16歳以上
  在留期間の満了日
• 施行日に16歳未満
  在留期間の満了日と平成27年7月8日のいずれか早い日まで

地方入国管理局

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