公共施設包括管理業務に係る優先交渉者からの見積依頼

本市では、令和8年4月1日からの「木津川市公共施設包括管理業務」の導入に向け、公募型プロポーザルを実施し、『日本管財株式会社』を優先交渉者として選定しています。
包括管理業務は、これまで市が担ってきた複数の公共施設に係る維持管理や修繕業務を建物管理を専門とする民間事業者に包括的に委託することで、維持管理の品質や安全性の向上、公共施設マネジメントの推進等を図る手法であり、令和8年度より本市と各事業者様と契約していた包括管理対象施設に関する維持管理業務等について、一部を除き、包括管理業務受託者と契約いただく形に移行することとなります。
つきましては、木津川市公共施設包括管理業務の導入準備として、これまで本市より各事業者様に依頼させていただきました公共施設の維持管理業務に係る各種見積りについて、優先交渉者である日本管財株式会社より依頼させていただく場合がありますので、ご協力賜りますようお願いいたします。
なお、本件に対し、ご不明点や確認等ございましたら、以下の担当までご連絡ください。