子宮頸がん予防ワクチン(ヒトパピローマ〈HPV〉)の積極的勧奨が令和4年4月から再開されました

令和3年11月26日に厚生労働省から通知があり、積極的勧奨が令和4年4月から再開されることになりました。

平成25年6月14日、厚生労働省は、子宮頸がん予防ワクチンについて、接種後に持続的な痛みを訴える副反応が報告されていることから、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないと勧告を行いました。一方、接種を希望する人にまで中止を呼びかけるものではなく、定期接種の位置づけは続けていました。

その後、厚生労働省の専門家により調査や検討が行われました。                                                    その結果、HPVワクチンの安全性について特別な心配は認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ることが認められたため、積極的勧奨の再開となりました。 

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分化会 副反応検討部会〈HPVについて〉

 

ヒトパピローマウイルス(HPV)感染症とは

ヒトパピローマウイルス(HPV)は特殊なウイルスではなく、多くの人が感染し、その一部が子宮頸がんを発症します。100種類以上の遺伝子型があるHPVの中で、子宮頸がんの約50%~70%はHPV16、18型の感染が原因です。

HPVに感染すること自体は特別なことではなく、性交経験がある女性であれば誰でも感染する可能性がありますが、子宮頸がん発症まで至るのはまれです。HPVに感染すると、ウイルスが自然に排除されることもありますが、そのままとどまることもあります。長い間排除されず感染したままでいると前がん病変を経て子宮頸がんが発症すると考えられています。

子宮頸がんは近年20~30代で増加しているのが特徴で、ごく初期のがんを除いては子宮摘出となる可能性があり、その場合は妊娠や出産に影響します。

子宮頸がんの一部(HPV16型と18型によるもの)は、ヒトパピローマ(HPV)ワクチンの接種により予防できます。ただし、すべての型の感染を防ぐことはできませんので、早期発見のため、20歳になったら子宮頸がん検診を受けることも大切です。

 

子宮頸がん予防ワクチンの対象者および接種方法等について

対象者

小学校6年生から高校1年生相当の女性

接種期間

小学6年生の4月1日から高校1年生の3月31日まで

接種機会を逃した方の対応について

積極的な接種勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方は、公平な接種機会を確保する観点から、子宮頸がん予防接種(3回接種)の不足回数分について、あらためて公費による予防接種(キャッチアップ接種)を受けることができます。キャッチアップ接種については、こちらをご確認ください。

接種方法

1.健康推進課または予防接種実施医療機関で予診票を受け取りください。

  ※母子健康手帳を必ずお持ちください。

2.市指定医療機関に直接予約してください。

  ※市指定医療機関以外でも京都府内の指定医療機関であれば予防接種を受けることができます。

  市指定医療機関(子宮頸がんワクチン)

接種スケジュール

2価及び4価のワクチン2種類になります。

接種については、過去の接種歴を含めて同一のワクチンを3回接種します。接種方法は筋肉内注射ですが、ワクチンの種類によって接種間隔が異なります。

以下のとおり、定期接種として標準的な接種間隔により実施しますが、標準的な間隔を取ることができない場合は、下記表〈標準的な間隔をとることができない場合〉の方法により接種を再開します。

ワクチンの種類

回数

標準的な接種間隔

サーバリックス(2価)

3回

  • 2回目:1回目の接種から1か月後      
  • 3回目:1回目の接種から6か月後           

〈標準的な間隔をとることができない場合〉                                           1月以上の間隔をおいて2回行った後、1回目の接種から5月以上、かつ2回目の接種から2月半以上の間隔をおいて1回行う。

ガーダシル(4価)

3回

  • 2回目:1回目の接種から2か月後
  • 3回目:1回目の接種から6か月後

〈標準的な間隔をとることができない場合〉                                         1月以上の間隔をおいて2回行った後、2回目の接種から3月以上の間隔をおいて1回行う。

※HPVワクチンは不活化ワクチンのため、コロナワクチン以外のワクチンとは同時接種でき、接種間隔の制限はありません。

※コロナワクチンとは同時接種できず、接種間隔はなか13日以上空けてください。

 

接種料金 

無料

 

接種の際に必要なもの

1.母子健康手帳

2.予診票(健康推進課または予防接種実施医療機関に据え置きしています。御確認下さい。)

3.市民であることを確認できるもの(健康保険証など)

 

予防接種を受ける場合

  • この予防接種により期待される効果や、予想される副反応等について、接種を受ける本人もよく理解して受けてください。ご不明な点は健康推進課または予防接種実施医療機関にお尋ねください。
  • 体調管理のため、保護者の方が付き添い頂きますようお願いいたします。

 

接種される前にお読みください
厚生労働省リーフレット
接種を受けた方へ
厚生労働省リーフレット

HPVワクチンを受けたお子様と保護者の方へ(受けた後版)

 

ヒトパピローマ(HPV)ワクチンに関する情報
厚生労働省ホームページ

子宮頸がん予防ワクチンQ&A

京都府ホームページ

 

相談先一覧

予防接種や感染症全般について

感染症・予防接種相談窓口」では、HPVワクチンを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般について、相談にお応えします。

  • 【電話番号】 03-5276-9337
  • 【受付時間】 午前9時から午後5時まで(土日祝日、年末年始を除く)

※この相談窓口は、厚生労働省が業務委託している外部の民間業者によって運営されています。
※行政に関するご意見・ご質問は受け付けておりません。

 

HPVワクチン接種後に異常があるとき

まずは接種を受けた医師またはかかりつけ医に相談をしてください。

各都道府県に「ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関」があります。

「協力医療機関リスト」[PDF形式195KB]

受診については、接種を受けた医師またはかかりつけ医に相談してください。

 

HPVワクチン接種後に症状が生じた場合

各都道府県に相談窓口が設置されています。「京都府予防接種相談センター 」は京都府民等を対象に実施している予防接種の電話相談センターです。

  • 【電話番号】075-811-9150
  • 【受付時間】9時~17時、毎週月曜・木曜・金曜(休館日、祝日は除く)

 

予防接種による健康被害の補償(救済)に関する相談

まずは市の保健センター予防接種担当に相談してください。

予防接種の健康被害救済制度については、「予防接種健康被害救済制度」をご覧ください。