木津川市

資格について

Q.後期高齢者医療の対象者はだれですか。

A.原則、木津川市に住所を有する75歳以上の方、一定以上の障害があると認定した65歳以上の方です。
よりくわしい説明は、後期高齢者医療制度の被保険者（新しいウィンドウが開きます）のページへ。

Q.後期高齢者医療の対象となるためには申請が必要ですか。

A.75歳の誕生日を迎える前から木津川市にお住まいの方は、申請はいりません。
75歳の誕生日の前月中旬頃に資格確認書や制度案内等を郵送します。
65歳以上で一定以上の障害をお持ちの方、転入された方、生活保護受給者でなくなった方等は申請書等のご提出が必要です。

Q.後期高齢者医療資格確認書が届きましたが、これはなんですか。

A.医療機関等で保険診療を受けていただく際にご提示いただくものです。
これまでの被保険者証にあたるものです。
なお、マイナ保険証の利用登録がお済みの場合は、マイナ保険証で医療機関等を受診することができます。

Q.マイナ保険証を使用しているのですが、なぜ資格確認書が届いたのですか。

A.国の決定した暫定的な運用により、令和8年7月31日までの間については、マイナ保険証の利用登録の有無にかかわらず、
後期高齢者医療被保険者の方に送付しています。

Q.資格確認書の有効期限が来年（今年）の7月31日までになっています。

A.毎年8月1日から7月31日までを一年度としています。
年度ごとに負担区分を判定するため有効期限は7月31日までとなっています。

Q.資格確認書に記載されている負担区分とはなんですか。

A.負担区分は、医療機関等の窓口で自己負担する金額の割合を決めるものです。
1割・2割・3割の3つの区分があり、毎年8月に前年の住民税課税所得をもとに決定します。
よりくわしい説明は、後期高齢者医療制度での医療費自己負担（新しいウィンドウが開きます）のページへ。

Q.限度額適用・標準負担額減額認定証がほしいです。

A.令和6年12月2日から被保険者証の新規交付がなくなったことに伴い、限度額適用・標準負担額減額認定証の新規交付もなくなりました。
しかし、申請によりご自身の限度区分は資格確認書に記載（併記）することができます。
資格確認書に記載（併記）を希望される方は、国保年金課で申請が必要ですので、交付済みの資格確認書をお持ちの上、ご来庁ください。
なお、マイナ保険証をご利用の場合、資格確認書に記載（併記）の申請はいりませんが、マイナ保険証の有無に関わらず「負担割合が1割区分2」の方で、過去12か月以内の入院日数が90日を超えた場合、食事療養費の軽減のためには申請が必要です。
よりくわしい説明は、後期高齢者医療制度での医療費自己負担（新しいウィンドウが開きます）のページへ。

Q.資格確認書をなくしたので再交付したいです。

A.国保年金課または電子申請等で再交付の手続きができます。
窓口で再交付の手続きをされる場合、被保険者様本人が来られる場合は、本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード等）をお持ちください。被保険者様以外が来庁する場合、来庁する方の本人確認書類のほか、委任状等が必要です。
電子申請の再交付をご希望される場合、こちらのページ（https://logoform.jp/form/o966/1161371）から申請できます。

医療費について

Q.入院したため医療費が高額になりました。手続きは必要ですか。

A.同一月内に医療機関等で支払った保険診療の一部負担金が自己負担限度額を初めて超えた場合、高額療養費支給申請書が送付されますので、国保年金課へ2年以内に申請することにより、限度額を超えた額が支給されます。
高額療養費の計算は医療機関等からの情報をもとに京都府後期高齢者医療広域連合でおこなわれるため、高額療養費支給申請書に領収証書の添付は必要ありません。
なお、一度、高額療養費支給申請書を提出していただくと、それ以降に自己負担額限度額を超えた場合は、ご登録済みの口座へ自動的に振り込みをおこないます。

Q.人工透析を受けていますが、医療費の軽減はありませんか。

A.人工透析のほか、次の疾病の自己負担額（月額）は医療機関ごと（入院・外来別）に10,000円です。軽減を受けるためには、医療機関で「特定疾病療養受療証」または特定疾病区分が併記された資格確認書を提示する必要がありますので、国保年金課へ申請してください。
（対象となる疾病）
・人工透析が必要な慢性腎不全
・先天性血液凝固因子障害の一部
・血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症
なお、申請の際は、
・マイナ保険証または資格確認書
・医師の意見書（特定疾病認定申請書.pdf [ 80 KB pdfファイル]）、自立支援医療受給者証、直前に加入していた医療保険の特定疾病療養費受療証または特定疾病区分が併記された資格確認書のいずれか1点が必要です。