後期高齢者医療保険料

後期高齢者医療制度の保険料は、すべての被保険者に負担していただくことになります。
医療給付にかかる費用の約5割は国・府・市の公費負担、約4割は現役世代からの支援金で賄われ、残りの1割が保険料です。

保険料額(年額)＝医療分（均等割額＋所得割額）＋子ども・子育て支援金分（均等割額＋所得割額）

(上限額医療分：85万円、子ども・子育て支援分：21,000円)

• 均等割額とは、被保険者全員に均一にかかる金額です。
  医療分：59,590円、子ども・子育て支援金分：1,350円
• 所得割額とは、被保険者の所得に応じてかかる金額です。
  医療分：所得割額＝（総所得金額等－基礎控除額）×10.15パーセント
  子ども・子育て支援金分：所得割額＝（総所得金額等－基礎控除額）×0.25パーセント

所得の低い方は、世帯（被保険者全員と世帯主）の所得の合計に応じて、保険料の均等割額が軽減されます。

総所得金額等（被保険者＋世帯主）が下記の基準を超えない世帯

• 基礎控除額（43万円）＋10万円×（給与所得者等の数－1）の世帯の方
  軽減割合7割（医療分保険料については更に0.2割を加え7.2割が軽減されます）
• 基礎控除額（43万円）＋31万円×被保険者の数＋10万円×（給与所得者等の数－1）
  軽減割合5割
• 基礎控除額（43万円）＋57万円×被保険者の数＋10万円×（給与所得者等の数－1）
  軽減割合2割

（注意）

総所得金額等について

1. 年金収入があり公的年金等控除を受けた65歳以上の方については、公的年金等に係る所得金額からさらに15万円が控除されます。
2. 専従者給与（控除）および譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

給与所得者等の数について

• 被保険者および世帯主のうち、給与収入が55万円を超える者または公的年金等（総所得金額等について注意1の控除後）の所得を有する者の合計人数です。

被保険者の数について

• 被保険者の数は賦課期日（原則4月1日。年度途中に資格所得した場合は資格取得日）時点の人数です。

制度加入の前日まで会社の健康保険や協会けんぽ、共済組合の被扶養者であった方は、当分の間、所得割額はかかりません。
また、均等割額は資格取得から2年間に限り5割軽減されます（国民健康保険や国民健康保険組合の加入者は該当しません）。

災害等の特別な事情により、保険料の納付が困難な場合等に、申請により保険料の減免、徴収猶予が受けられるときがあります。（申請が必要です）

1. 災害により居住する住宅・家財その他の財産に著しい損害を受けたとき
2. 世帯主の死亡、疾病等または事業の休廃止、失業等で著しく所得が減少したとき
3. 刑事施設等に30日以上拘禁されたとき（入・退所が同月の場合を除く）
4. 被爆者健康手帳の交付を受けているとき