後期高齢者医療の窓口負担割合の見直しについて
2022年(令和4年)10月1日から、一定以上の所得がある方は、現役並み所得者(窓口負担割合3割)を除き、医療費の窓口負担が2割になりました。
2022年以降、団塊の世代が75歳以上となり始め、医療費の増大が見込まれており、今回の窓口負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。
窓口負担割合が2割の対象となるのは、課税所得が28万円以上かつ、「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上の方です(世帯に75歳以上の方が2人以上いる場合は、「年金収入+その他の合計所得金額」の合計が320万円以上)。
また、2022年(令和4年)10月1日の施行後3年間(2025年(令和7年)9月30日まで)は、2割負担となる方の、1ヶ月の外来医療の窓口負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑える配慮措置があります(入院医療費は対象外)。
配慮措置の適用で払い戻しとなる方には、高額療養費として、事前に登録されている高額療養費の口座へ後日払い戻します。
詳しくは、後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレットをご覧ください。
後期高齢者医療制度改正の周知広報用リーフレット.pdf [ 711 KB pdfファイル]
※ 高額療養費の口座情報の登録については、電話や訪問で登録をお願いすることや、ATMの操作をお願いすることは絶対にありませんので、ご注意ください。
登録日: 2022年1月20日 /
更新日: 2023年5月17日