木津川市人権教育・啓発推進計画（案）に対する意見募集結果
平成19年9月1日から平成19年9月30日にかけて実施しました「木津川市人権教育・啓発推進計画（案）」に対する意見募集（パブリックコメントの実施）に貴重なご意見をいただきありがとうございました。
意見募集を行った結果、16件のご意見が寄せられましたので、それらのご意見とご意見に対する市の考え方を公表いたします。
ご意見につきましては、項目ごとに整理し、適宜要約し掲載しています。また、お寄せいただきましたご意見を考慮して、「木津川市人権教育・啓発推進計画」の策定を予定しております。
今後とも、本市の人権教育・啓発の推進にご理解とご協力をお願いいたします。
意見募集結果
実施時期
平成19年9月1日から平成19年9月30日まで
意見提出者数
3人
提出方法
持参 1人、郵送 1人、電子メール 1人、FAX 0人
意見数内訳
16件（提案 7件、要望 8件、質問 1件）
案に対する反映度
案の修正 2件、今後の参考 6件、盛り込み済 2件、その他 6件
木津川市人権教育・啓発推進計画（案）についての意見等（16件）
意見1
計画全般についての意見等
意見
新旧住民間の交流を図りながらの市民啓発が重要です。
市の考え方
ご意見を十分に踏まえ、各施策の展開を図ってまいります。
意見2
第1章 はじめに：記載内容についての意見等
意見
同和対策事業の法期限終了後相当の期間経過や一部行き過ぎたフェミニズムの幣害等、近時の国内外を含めた事実及び変遷を充分に踏まえた記述が必要である。
市の考え方
本計画を策定し実施していくためには、国際的な人権尊重の流れや国内の動向及び京都府の取組状況を反映させることが必要です。記述内容につきましては、旧3町の計画を踏まえたものとしています。
意見3
第1章 はじめに：記載内容についての意見等
意見
2 国内の動向（P2）、4 これまでの取組状況（P3）
「同和問題とその他の人権問題」といった記述になっており同和問題を特別扱いしている。
市の考え方
新京都府人権教育・啓発推進計画に準拠しています。
意見4
第1章 はじめに：記載内容についての意見等
意見
4 これまでの取組状況（P4）
「同和地区住民」という表現があるが、同和地区は同和対策特別措置法を実施するために地区指定されたに過ぎず、地区を固定すればそのことが差別を助長することになる。法がなくなっている以上同和地区は存在しないため「同和地区」や「同和地区住民」といった記述は間違っておりやめるべき。
市の考え方
第3章人権問題の現状等 1同和問題における記載との整合を図るため、次のように修正します。
（修正前）同和地区住民に対する偏見や差別意識、
（修正後）同和地区出身者に対する差別意識や偏見、
尚、本計画におきましては、同和問題を解決するために講じてきた同和対策事業等の経過を踏まえ、同和地区等の文言を用いています。
意見5
第1章 はじめに：記載内容についての意見等
意見
4 これまでの取組状況（P3）
「旧3町においては、これまで、あらゆる差別を撤廃し、すべての・・・」とあるが、あらゆる差別とは貧富の差別までなくすことになり、生産手段の社会化をめざすことになり誤りである。「あらゆる差別を撤廃し、」を削除すべき。
市の考え方
「あらゆる差別」の文言は、「人権教育のための国連10年」に関する国内行動計画を継承しています。
意見6
第2章 計画の基本理念：1～4 基本理念全般についての意見等
意見
第1章の認識の変遷及び第3章の現状を踏まえた内容であるべき。
市の考え方
第2章は、第1章で記載した経過や動向を踏まえた内容としています。
意見7
第3章 人権問題の現状等：1～8 記載内容についての意見等
意見
抽象的な文言でなく、木津川市民に関する客観的データに基づいた実態を記載すれば、市民の協賛・理解が得られる。
市の考え方
本計画は、第2章 2計画の目標及び性格 （2）計画の性格 に記載しているように、本市が今後実施する人権教育・啓発の推進に関する基本方針を明らかにし、施策の方向性を示したものです。
意見8
第3章 人権問題の現状等：1 同和問題（現状と課題）についての意見等
意見
「しかしながら、結婚にかかわる問題を中心に根強く存在していることがうかがえ、こうした意識面での課題が、同和地区出身者に対する結婚差別や身元調査、インターネット等を活用した悪質な差別的情報の流布として顕在化する場合が見られます。」にある結婚に関わる問題でも意識は大きく変化してきている。特に年齢が若くなるにつれて地域改善と教育の成果、人権意識の高まりで結婚差別を解決している。そうした現実をあえてみようとしない表現になっている。現在は仮に親や親戚などに反対があっても本人の努力と回りの支えで結婚に至っている。そうした変化を見るべき。
市の考え方
内閣府の人権擁護に関する世論調査（平成19年6月調査）におきましても、「同和問題に関し、現在どのような人権問題が起きているか」の問いに対し、「結婚問題で周囲が反対すること」への回答が42．8％という結果が出ており、結婚問題は今もなお深刻な人権問題となっています。
意見9
第3章 人権問題の現状等：1 同和問題（現状と課題）についての意見等
意見
同和問題について、特定の運動団体による間違った理論により自治体・行政も主体性を失い多くの問題を起こしていることを是正しない限り同和問題に対する偏見はなくならない。そうした指摘がなく、問題解決への国民融合の視点がない推進計画となっている。
市の考え方
本計画は、人権問題の現状と課題をとらえ、課題解決に向けた施策の方向性を示すものです。
意見10
第4章 人権教育・啓発の推進：1 あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進についての意見等
意見
表題中「あらゆる場を通じた」ではなく、「あらゆる場での」人権の相互啓発が重要です。
市の考え方
本計画では、「あらゆる場を通じた」とは生涯における生活の場面という意で用いており、新京都府人権教育・啓発推進計画に準拠しています。
意見11
第4章 人権教育・啓発の推進：1 あらゆる場を通じた人権教育・啓発の推進についての意見等
意見
研修等の対象者が社会的公職者に限られているような表記・印象になっているが、第3節を起こして、一般市民としての個人的・社会的生活上での人権尊重の自覚・相互研鑚の重要性を明記すべきです。
市の考え方
ご意見を参考に「3 市民を対象とした人権啓発の推進」を追加します。
〔追加〕
3 市民を対象とした人権啓発の推進
人権が尊重される社会の実現には、市民、団体、企業など、全ての人々の理解と協力が必要です。
木津川市人権啓発協議会と木津川市との連携により、市民に対する人権教育・啓発を推進します。
（取組の現状）
木津川市人権啓発協議会は、合併までに各町で取り組んできた人権啓発事業の成果を活かしつつ、市民、団体、企業等が、人権問題についての正しい認識と人権意識の高揚を図ることを目的に、平成19年8月に発足し、地区別研修をはじめ人権文化構築のためのイベントの開催や啓発活動に積極的に取り組んでいます。
また、本市では、木津川市人権啓発協議会活動の支援や、人権週間・人権強調月間の街頭啓発事業、各種研修会の開催、人権啓発資料の配布等を行っています。
（課題）
木津川市人権啓発協議会や木津川市が実施する研修会や講演会などに多くの参加が得られるよう、研修内容の充実や研修形態の工夫が求められます。
（施策の方向）
市民の人権意識の高揚が図れるよう、木津川市人権啓発協議会と木津川市との連携を一層強め、人権に関する各種研修事業等の充実に努めます。
意見12
第5章 計画の推進：1 計画の推進方法についての意見等
意見
一般市民を対象にした、諸施策に関する啓発活動の推進が望ましい。また、近時の実態を踏まえた人権問題の啓発が望まれる。
市の考え方
市民のみなさまの自主的な活動に結びつくような事業を検討してまいります。
意見13
第5章 計画の推進：3 効果的な手法による人権教育・啓発の実施についての意見等
意見
市民が受動的にならないようなユニークで効果的な人権教育・啓発を実施してほしい。（出前人権講座、一言人権メッセージ、ふれあい人権塾、市独自の人権アシスタントの育成、やさしさとぬくもりのある暮らしのリーダー等）
市の考え方
市民のみなさまの自主的な活動に結びつくような事業を検討してまいります。
意見14
第5章 計画の推進：3 効果的な手法による人権教育・啓発の実施についての意見等
意見
大規模な講演会では、聞くだけになりがちです。集会所等でのミニ集会や講座等、実践につながる啓発活動が必要です。
市の考え方
効果的な事業展開に努めてまいります。
意見15
第5章 計画の推進：3 効果的な手法による人権教育・啓発の実施についての意見等
意見
木津川市が抱えている課題と方向性を明らかにし、意識調査等をベースにした具体的な取り組みをお願いしたい。
市の考え方
市民意識の把握に努めてまいります。
意見16
第5章 計画の推進：3 効果的な手法による人権教育・啓発の実施についての意見等
意見
計画の最終年度（2015年）までに、目標を達成してもらいたい。
市の考え方
木津川市人権教育・啓発推進本部を設置し、目標達成に努めてまいります。
