中小企業等経営強化法に基づく「先端設備等導入計画」について
木津川市では、中小企業等の労働生産性向上を図るため、中小企業等経営強化法（平成11年3月31日法律第18号）に基づき、「導入促進基本計画」を策定しました。
本計画に基づき、市内に事業所を有する中小企業等が「先端設備等導入計画」を作成し、本市の認定を受けて先端設備等を導入する場合に、次の特別措置を受けることができます。
- 要件を満たした新規取得設備等に係る固定資産税（機械及び装置、器具及び備品、工具、建物付属設備、ソフトウェア）の課税標準が3年間1/2に軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって課税標準が1/3に軽減されます。
- 資金調達に際し債務保証に関する支援を受けることができます。
中小企業等経営強化法の概要
中小企業等経営強化法の概要については、中小企業庁のホームページをご覧ください。
木津川市の導入促進基本計画
導入促進基本計画の概要
労働生産性に関する目標
年率3％以上向上すること
対象地域
市内全域
対象業種・事業
すべての業種
計画期間
国が同意した日（平成30年7月10日）から5年間（令和3年に計画期間を3年間から5年間に延長）
先端設備等導入計画の計画期間
3年間、4年間、5年間のいずれか
木津川市導入促進基本計画 [ 170 KB pdfファイル]
特例措置の内容
(1)固定資産税の特例について
先端設備等導入計画に基づき、一定の要件を満たした新規取得設備等については、課税標準が3年間1/2軽減されます。
また、従業員に対する賃上げ方針の表明を計画内に記載した場合は、令和6年3月末までに取得した場合は5年間、令和7年3月末までに取得した場合は4年間にわたって課税標準が1/3に軽減されます。
(2)中小企業信用保険法の特例について
民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等とは別枠での追加保証が受けられます。
申請手続き
本制度の活用を希望する事業者は、設備導入前に、「先端設備等導入計画」を作成し、経営革新等支援機関から計画を事前に確認を受け、市へ申請する必要があります。
申請書類（新規）
先端設備等導入計画に係る認定申請書- 先端設備等導入計画に関する確認書
木津川市暴力団排除条例に関する誓約書- 返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を添付したもの）
固定資産税特例の措置を受ける場合
上記1～4に加え以下の書類
設備投資の内容（別紙）※固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は
以下の6及び7も必要です。
6.リース契約見積書（写し）
7.（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）
賃上げ方針を表明する（固定資産税の1/3軽減を受けたい）場合
申請書類（変更）
- 先端設備等導入計画の変更に係る認定申請書（認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成してください。変更・追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。）
- 先端設備等導入計画に関する確認書
- 旧先端設備等導入計画の写し
- 木津川市暴力団排除条例に関する誓約書
- 返信用封筒（申請者の住所、氏名が記載され、切手（申請書類と同程度の重量物を送付可能な金額）を添付したもの）
固定資産税特例の措置を受ける場合
上記1～4に加え以下の書類
7.リース契約見積書（写し）
8.（公社）リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書（写し）
