木津川市

平成27年1月5日から平成27年2月5日にかけて実施しました「木津川市子ども・子育て支援事業計画（案）」に対する意見募集（パブリックコメントの実施）に貴重なご意見をいただきましてありがとうございました。
意見募集を行った結果、7件のご意見が寄せられましたので、それらのご意見とご意見に対する考え方を公表いたします。
ご意見につきましては、項目ごとに整理し、適宜要約し掲載しています。
また、お寄せいただきましたご意見を考慮して、「木津川市子ども・子育て支援事業計画」の策定を進めてまいります。

 

 

意見募集結果

 

実施期間

平成27年1月5日から平成27年2月5日まで

 

意見提出者数

4人

 

提出方法

持参1件、郵便 0件、FAX 0件、電子メール 3件

 

意見数内訳

7件（提案 2件、要望 4件、質問 1件）

 

案に対する反映度

案の修正 0件、今後の参考意見 0件、盛り込み済 1件、その他 0件

 

 

木津川市子ども・子育て支援事業計画（案）についての意見等（7件）

 

意見1

子育て支援にかかわる事項について

地域や子育てを見守る関係機関が連携をされているような会議（ex.支援連絡会議など）について、詳細を教えて頂きたいと思います。

 

市の考え方

関係機関が連携を図りながら児童虐待の未然予防、早期発見等の対応に取り組むため、平成20年度に要保護児童対策地域協議会を立ち上げております。

 

協議会の構成

宇治児童相談所、社会福祉協議会、民生児童委員協議会、市保健福祉部
保育所、山城南保健所相楽医師会、京都山城総合医療センター、市教育部
小中学校校長会、幼稚園、相楽中部消防組合、木津警察署、人権擁護委員

また、児童虐待にはネットワークで取り組むことが重要でありますことから、地域の見守りが必要な場合の民生委員の協力体制等につきましても構築しております。

 

(2)平成25年度からは、子育てに強い不安や孤立感を抱える家庭や虐待のリスクを抱えた家庭を訪問し、指導や助言、援助を行う養育支援訪問を実施しております。

(3)育児や家事の支援事業についても、NPO法人や社会福祉協議会で実施されております。

(4)その他の関係機関との連携等につきましては、「第4章　目標実現のための施策の展開」の中に明記しております。

 

意見2

第4章（2）児童虐待の防止

出産から生後6ヶ月頃までは、第1子を連れての外出を控える人が多いですが、両親や夫のサポートを受けられず、子どもと2人で家庭に引きこもっている母親の支援がとても大切と考えます。
乳幼児健診や乳児家庭全戸訪問事業を行っていることは知っていますが、その他にどのような支援を行っているか具体的に教えてください。

 

市の考え方

地域子育て支援事業として、子育て支援センター事業やつどいのひろば事業等において、交流・相談・情報交換等を行っています。

 

子育て世帯を支援する事業（乳幼児健診や乳児家庭全戸訪問事業以外）

 

事業	内容
養育支援訪問	育児ストレス、産後うつ、育児ノイローゼ等の問題によって、子育てに対して不安や孤立感等を抱える家庭や、様々な原因で養育支援が必要となっている家庭を支援する事業
ファミリー・ サポート・センター	仕事と家庭の両立を支援し、保育所や児童クラブ等の利用時間の不足を補うなど、日常の保育サービスを一時的、臨時的に補完する事業
子育て支援センター	おもに3歳児未満の子どもを持つ保護者に対して、保護者同士の交流の場を提供し、子育ての不安の軽減や仲間づくりを支援する事業 木津子育て支援センター　　（木津保育園内） 加茂子育て支援センター　　（いづみ保育園内） 山城子育て支援センター　　（やましろ保育園内） 木津東部子育て支援センター（梅美台保育園内）
つどいのひろば	0歳児から3歳児と保護者のための子育てサロン 子育て中の親子が気軽に集い、親子で自由に過ごしたり、情報交換や子育て相談等をおこなう事業 わくわくひろば（平和堂アル・プラザ木津店内） かるがもひろば（ガーデンモール木津川内）
未入園児 サポートセンター	保育所に未入園児サポートセンターを設置して、子育てに対し不安や孤立感等を抱える保護者に対し、育児相談等を行うことにより、保護者が抱える育児上の不安・孤立感の緩和、解消を図る事業 梅美台保育園内 相楽保育園内 南加茂台保育園内
一時預かり	保護者の一時的な仕事や病気・事故・看護や育児に伴う心理的負担の軽減のため、保育所で一時的に乳幼児を預かる制度 いづみ保育園 やましろ保育園 梅美台保育園（本園・分園） 州見台さくら保育園 なごみ保育園 愛光みのり保育園
病後児保育	病気やケガの回復期の児童を一時的に預かる事業 京都山城総合医療センター
子育て短期支援	保護者が病気や仕事で家庭での児童の養育が困難な場合、育児不安や育児疲れ、看病疲れ等の身体的・精神的負担の軽減が必要な場合、児童福祉施設で一時的に養育することで子育て支援を図る事業 社会福祉法人 盛和福祉会 短期入所生活援助事業（ショートステイ） 保護者が、疾病、疲労等で、一時的に養育が困難と なった場合の児童の養育・保護 夜間養護等事業（トワイライトステイ） 保護者が、仕事等の理由で、夜間、休日に不在とな る場合の生活指導、食事の提供

 

 

意見3

乳児家庭全戸訪問事業

第5章のP73には生後4ヶ月までの乳児とあり、第5章のP89には生後2ヶ月までの乳児となっていますが、なぜ月齢が違うのでしょうか？

 

市の考え方

第5章P73は、国がこの事業の対象としているのが「生後4か月まで」になっているためです。

木津川市において実施している乳児訪問は、「生後2か月頃」を対象に実施し、乳児家庭全戸訪問事業を兼ねており、より早期に家庭訪問を行うよう努めております。
そのため、P89は「現況」として「生後2か月まで」となっております。
計画（案）では、「生後2か月まで」となっておりますが、「生後2か月頃」に変更する予定をしております。

 

意見4

(2)木津川市子ども・子育て支援事業計画

「こども園開園で柔軟な受け入れ体制を」

加茂町在住で農業協力者です。
第一子はいづみ保育園（現在4才児クラス）でお世話になり、第二子は同じく加茂町在住の祖父母と母親である私がローテーションで保育しています。
現在、第三子を妊娠中。
できれば子どもたちが就学するまでは就業せず、家事と育児に専念することを強く希望しています。
加茂町内では幼稚園がなく、木津川市内の他の地域に通園させる必要があります。
しかしながら、片道で一時間近くかかる時間をかけてまったく関わりのない地域に通園することに疑問を感じます。
小学生と同様に、就学以前の幼い子どもたちもまた地域で深くかかわりながら、見守られながら育ってゆくべきだと思います。
現在、毎日のように子どもの送迎時に保育園でたくさんの子どもたちやその保護者と顔を合わせます。保育園以外の場所で会うと自然に挨拶や会話が生まれます。
卒園して小学生になった子どもも同様に、放課後公園などで出会うと笑顔で一緒に遊ぶこともあります。残念ながら、バスで遠方の幼稚園に通っておられるお子さんとは同様のコミュニケーションをとることはほぼありません。
地域で子育てをするという観点からも、また保護者同士が関わり合い孤独な子育てにならないためにも、小学校区内ですべての子どもが育てられる制度が必要だと感じます。
次に考えていただきたいのが、就業せずに一定期間子育てに専念するという選択です。
働く女性の支援は国レベルで議論され、その対策も様々です。
しかし、社会で働かない女性に対してはどうでしょうか…確かに「納税」という形で社会に貢献はできませんが、家族の健康を守り、何より将来社会を支える人材を心身ともに健全に育てるということは将来の納税だけでなく社会保障費の負担軽減にもつながります。また幸福な家族観を持った人材は、将来必ず家庭を築くでしょう。出生率も上がるはずです。
就業によって子育てが疎かになるとは申しませんし、個人や家庭の価値観や事情の多様性は認められるべきです。
ただ、長い時間や病気の時にまでの保育を保証することが果たして本当に「子どもの幸せ」になるのか疑問に感じます。どうしても家庭や保護者の都合に合わせるしかない子どもの立場の弱さを悲しく思います。私たちは真に子どもの人権、幸せをいつも追求するべきです。
家庭での労働は対価が支払われるわけでもなく、社会に貢献しているまたかかわっているという実感がうすく、専業主婦業に従事している人はやりがいや誇りを持ちにくいと思います。
しかし、長い人生のまさに礎を築く乳幼児期を責任を持って尽力することは本来誇るべき仕事です。
どの地域でも、保護者の就労状況にかかわらず柔軟な「子どもの育ちの場」が確保されることは、すべての子育て家庭においての本当の支援になりえるのではないでしょうか。
専門知識もなく、個人的な意見を書かせていただき誠に恐縮ですが、以上で私の考えとさせていただきます。
木津川市がすべての住民にとって住みやすく、また住民が誇りと愛着をもち子どものそのまた子どもまでが住み続けたいと思えるまちになることを願っています。

 

市の考え方

(1)子どもたちが、健やかに成長できる社会を実現するために、子ども・子育て支援新制度が、平成27年4月からスタートします。

小学校就学前の施設としては、これまで幼稚園と保育所が多く利用されてきましたが、新しい制度では両方の良さを併せ持つ認定こども園の普及を図っていくことになります。
認定こども園は、保護者の就労の有無にかかわらず利用でき、就労状況が変化したときでも、通い慣れた園を継続して利用することができます。
また、新たに少人数の子どもを保育する事業を創設し、待機児童の多い都市部や、子どもが減っている地域の双方で身近な保育の場を確保していきます。

 

 

新制度での教育・保育施設

 

区分	対象年齢	内容
幼稚園	3～5歳	小学校以降の教育の基礎をつくるための幼児期の教育をおこなう学校
保育所	0～5歳	就労などのため家庭で保育のできない 保護者に代わって保育する施設
認定こども園	0～5歳	幼稚園と保育所の機能や特徴を合わせ持ち、地域の子育て支援も行う施設
地域型保育		次の少人数の子どもを預かる事業
	0～2歳	家庭的保育 少人数（5人以下）の家庭的な雰囲気の中でのきめ細かい保育
	0～2歳	小規模保育 少人数（定員6～19人）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気での保育
	0～2歳	事業所内保育 事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育
	0～2歳	居宅訪問型保育 障害や疾患で個別のケアが必要な場合、保護者の自宅での1対1の保育

 

 

(2)また、新しい制度では、共働き家庭だけでなく、すべての家庭を対象に支援していきます。

一時預かり、地域子育て支援拠点など、家庭で子育てをしている保護者も利用でき、地域の子育て支援を充実し、子育てのしやすい環境が整うようになります。

 

新制度で充実を図る事業（地域子ども・子育て支援事業）

• 利用者支援事業
• 地域子育て支援拠点事業
• 妊婦健診
• 乳児家庭全戸訪問事業
• 養育支援訪問事業
• 子育て短期支援事業
• ファミリー・サポート・センター事業
• 一時預かり事業
• 延長保育事業
• 病児・病後児保育事業
• 放課後児童クラブ
• 実費徴収に係る補足給付を行う事業
• 多様な主体の参入促進事業

 

(3)本市の事業計画書には、新たな幼保連携型認定こども園の開園をめざすとの方針を示しております。
また、既存の幼稚園、保育所が認定こども園への移行を希望する場合は、積極的な支援を行うことも明記しています。

 

意見5

計画の推進　1．計画の推進主体と連携の強化（P92）

「子ども・子育て支援対策を推進する為には、行政をはじめ市民、保護者、企業、子ども・子育て支援事業者、地域団体など地域社会を構成する各主体が、それぞれの役割を果たすとともに、連携・協働していくことが重要です。」とあります。
私たちは、15年前よりNPO活動を開始し、5年前に法人化した団体です。
これまで、個人家庭への保育支援、集団保育、市の「つどいのひろば」の委託業務、子育て中の母親への支援、未就園児のための教室、病院の院内保育、その他ボランティア活動など、助成金なども活用しながら地域の課題解決のために活動を続けてきました。
また、病後児保育新設の際にも協力してきました。これは、私たち住民が自分たちの地域を子育てしやすい街づくりを目指して頑張ってきました。
しかしながら、25年度、26年度に起こった次の2点に関して、市は
NPO法人との協働の姿勢があるのかどうか、疑問に思っています。

(1)26年度より念願のファミリーサポートセンターの制度が発足するにあたって、市は予算の関係上という理由で、社会福祉協議会に委託先を決定しました。14年間も子育て家庭への支援に取り組んできた当法人の実績やノウハウを役立たせる方法を探る過程が全く無かったことは、大変残念です。（資料提出の要求のみありました。）

(2)当法人には保育士、幼稚園教諭資格者が12人も在籍し、一致団結して事業に取り組んでおり、決して素人の集団ではありません。民間保育所の多くは本来の保育所業務の上に、一時保育、学童保育、支援センターなど、いろいろな業務を兼務しています。
委託者である市は、それらが実際十分に機能して実施されていることを検証されていますか？NPO法人の力も評価し、活用していただきたく思います。

(1)と(2)の現実を経験して、NPO法人としての活動の方向性を改めて考え直さなければならない当法人は、P93の(6)行政の「地域団体やNPO法人，ボランティア団体、企業などが主体となって取り組む活動や事業に支援、協力」の部分を読んで、木津川市は、市民の力を活用する「NPO法人との協働」の形を真剣に考えていただけているのか、疑問に思っています。

具体的には、前の後期行動計画にある「子育ての城」を一日も早く作って、活動しやすくするとともに、NPO法人にも指定管理の道を開いてください。

 

市の考え方

長年にわたり子育て支援活動を継続して頂いており、感謝しております。

ファミリー・サポート・センター事業をはじめ、様々な事業の実施に当たりましては、国、京都府等の補助金を活用しておりますが、補助金の限度額内で事業を実施することを基本としております。
事業計画に明記してありますとおり、地域団体、NPO法人、ボランティア団体等各種団体には、行政で対応が難しい多様なニーズや地域での相談やきめ細かな子育て支援活動に主体的に取り組んで頂けることを期待しております。
子ども・子育て支援対策を推進するためには、行政をはじめ関係団体等が、それぞれの役割を果たし、連携・協働することが重要だと考えています。
今後とも、地域社会全体で子育ち・子育てを支えていく環境づくりを進め、子育ち・子育ての輪を木津川市全体に広げていきたいと考えておりますので、ご協力頂きますよう、お願いいたします。

 

意見6

第2章　(2)特定以外の事業　P20

前の行動計画にあった「子育ての城」を早急に作るべきです。

木津川市、特に木津地区には、いろいろな活動の「場」が不足していることは明らかです。利用しやすい「場」とその運営に適した「人」さえあれば、子育てサークル、子育て支援団体などの市民活動はもっと活動しやすくなって、市民の交流の機会が増え、子育てしやすい住みよい街づくりが推進できることと、思います。

 

市の考え方

本市では、子育て支援施策をより充実したものとしていくために、次世代育成支援地域行動計画（後期行動計画）の中に特定事業以外の事業のひとつとして、子育ての城の開設を明記しております。
事業には短期的な目標として取り組むものと、中・長期的な目標として取り組むものがございますが、子育ての城につきましては、中・長期的な目標として設定しております。

 

意見7

第2章　(2)特定以外の事業　P20

今回の事業計画は保育所入所、幼保一体化の方に重点が置かれ、在宅で保育している親への子育て支援が軽んじられているように感じます。
「つどいのひろば」、子育て支援センターの設置だけでなく、ひろばでの短時間の一時預かり、「つどいのひろば」の週5日の開設、また、3歳以上の子どもたちと親が気軽に過ごせる場所として「子育ての城」の設置など、一日中家庭で保育している親たちのための施策も重視すべきです。

 

市の考え方

今回の策定いたします子ども・子育て支援事業計画は、潜在ニーズも含めた地域での子ども・子育てに係るニーズを把握した上で、新制度の給付や事業のニーズ見込量、供給体制の確保の内容、その実施時期等を定めることが計画の中心となります。

 

事業計画のおもな記載事項

• 圏域の設定
• 幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業に係る

需要量の見込み

• 幼児期の学校教育・保育、地域子ども・子育て支援事業に係る供給体制の確保の内容及びその実施時期
• 幼保一体化を含む子ども・子育て支援の推進方策

 

平成27年4月からスタートする子ども・子育て支援新制度は、幼児期の学校教育や保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進し、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指す取り組みとなっています。
新制度は、すべての子育て家庭を支援する仕組みとなり、家庭での子育ての支援として、一時預かりや地域で気軽に子育ての相談や親子の交流ができる地域子育て支援拠点などの充実を図っていきます。

 

新制度で充実を図る事業（地域子ども・子育て支援事業）

• 利用者支援事業
• 地域子育て支援拠点事業
• 妊婦健診
• 乳児家庭全戸訪問事業
• 養育支援訪問事業
• 子育て短期支援事業
• ファミリー・サポート・センター事業
• 一時預かり事業
• 延長保育事業
• 病児・病後児保育事業
• 放課後児童クラブ
• 実費徴収に係る補足給付を行う事業
• 多様な主体の参入促進事業