個人情報保護制度を実施する機関(実施機関)

市の個人情報保護制度をおこなう機関が「実施機関」です。実施機関は、市長、議会、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、水道事業管理者および処分権限を有する指定管理者です。

自己情報の開示請求権

「何人」でも、実施機関に対して自己を本人とする個人情報について、その開示を請求することができます。ただし、開示を請求することができる個人情報は、「自己に関する個人情報」のみです。
また、法定代理人は本人に代わって請求をすることができます(特定個人情報の場合は法定代理人又は任意代理人)。

開示をしないことができる情報(不開示情報)

不開示情報は、条例の目的に照らして、必要最低限度にとどめるとともに、その基準を可能な限り客観的に定めています。

個人に関する情報

開示請求者以外の氏名・住所・生年月日など個人に関する情報で、特定の個人を識別できる情報など

法人などの事業に関する情報

法人や個人事業主に関する情報のうち、公開することでその法人などの正当な利益を害するものや、公にしないという条件で任意に提供された情報

法令秘情報

法令や他の条例などにより公開できないと定められている情報

公共の安全や秩序に関する情報

開示することで人の生命、財産の保護など公共の安全や秩序の維持に支障を及ぼすおそれのある情報

審議や検討などに関する情報

行政内部や相互の審議・検討・協議に関する情報のうち、開示することで意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれや、特定の者に不当に利益・不利益を及ぼすおそれのある情報

事務事業に関する情報

事務事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある情報

開示請求の方法

公文書を具体的に特定して請求書に記入いただきます。公文書の特定は、職員に相談ください。請求の受付は、他の実施機関も含めて、総務課でおこなっています。
なお、口頭や電話による請求はできません。
開示請求の際は、本人確認をいたしますので、次のような書類が必要です。

本人が自分で請求をするとき

本人であることを確認できる書類(運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポートなど官公署が発行する書類)

法定代理人が請求をするとき

法定代理人であることを証明する書類(戸籍の謄本など)および法定代理人自身であることを確認できる書類(法定代理人の運転免許証、健康保険の被保険者証、パスポートなど)

任意代理人が請求をするとき(特定個人情報のみ)

本人の印鑑登録証明書を添付した委任状

開示決定など

実施機関は、個人情報の開示請求を受け付けた場合は、不開示情報に該当しない限り、裁量の余地はなく、これを開示しなければなりません。
開示、部分開示、不開示の決定は開示請求があった日から15日以内に書面で通知します。ただし、請求のあった公文書が大量であるなど事務処理の上で困難な場合、その他正当な理由がある場合は、60日を限度として延長することがあります。

第三者の意見聴取

請求に係る公文書に、第三者に関する情報が含まれているときは、その情報に係る第三者の正当な利益を保護するため必要に応じて意見を聴取します。

開示の方法

個人情報の開示は、実施機関があらかじめ指定した日時・場所で、公文書の原本もしくはその写しを閲覧に供し、またはその写しを交付することでおこないます。

費用の負担

公文書の閲覧は無料ですが、公文書の写しの交付を希望する方は、次の表のとおり写しの作成に必要な費用を負担いただきます。また、郵送により写しの交付を希望する方は、郵送に必要となる実費を負担いただきます。

       
  写しの作成の方法 金額  
  乾式複写機による写し(単色刷り) 1枚につき10円  
  乾式複写機による写し(多色刷り) 1枚につき50円  
  印刷物に出力したもの 1枚につき10円  
  CD-Rに複写したもの 1枚につき100円  
  DVD-Rに複写したもの 1枚につき100円  
  上記の方法以外による方法 実際に要した額  
       

備考

  1. 公文書(電磁的記録を除く)の写しを交付する場合は、日本工業規格A列3番(以下「A3」という)までの用紙を用いるものとします。
  2. A3を超える規格の用紙を用いたときの写しの枚数は、A3による用紙を用いた場合の枚数に換算して算定する。ただし、当該写しの作成を業務委託によりおこなわせた場合は、当該写しの作成に要した実費を徴収します。
  3. 用紙の両面に印刷された文書、図面などについては、片面を1枚として算定します。

訂正などの請求権

何人も、実施機関が保管している公文書に記録された自己に係る個人情報について、事実と異なると認めるときは、その実施機関に対し、個人情報の訂正、追加または削除の請求をすることができます。

是正の申出

何人も、実施機関に対し、その実施機関が保管している公文書に記録された自己に係る個人情報の取扱いが、この条例の規定に違反して不適正であると認めるときは、その情報の取扱いの是正の申出をすることができます。

不服申立て

個人情報の開示決定などで不服があるときは、行政不服審査法(昭和37年法律第160号)で、不服申立てをすることができます。不服申立てがあった場合、実施機関は、裁決または決定をする際に、市の情報公開・個人情報保護審査会に諮問し、その答申を尊重して決定または裁決をおこないます。